会計検査院は７日、２０１０年度の決算検査報告書を野田首相に提出した。
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国の事業の無駄や不正などを指摘された金額は過去２番目の約４２８３億８７５８万円となった。
過去最高となった０９年度（約１兆７９０４億円）に比べ金額は少なく、指摘件数も５６８件と、４１８件減った。ただ、積み立てられたままとなっている基金など高額の余剰金の指摘が相次いだため、０８年度と比べれば、金額ベースで約１９１９億円増とほぼ倍増している。
東日本大震災後初めて公表された今回の検査報告では、土砂災害のおそれがあるとして住民に避難を呼びかける「土砂災害警戒区域」の指定が進まず、指定に向けた国庫の調査費約２６億円が生かされていないなど、防災に関する指摘も目立った。北海道と沖縄県の教職員のべ８５５人が、学校の夏休み期間中に出勤しないなど、不適切な勤務実態も明らかにされた。
（2011年11月7日20時01分
読売新聞）
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