１２月に任期満了を迎える大阪市の平松邦夫市長が、退職金の一部を東日本大震災の義援金として寄付する意向を公明、自民の両党市議団に伝えたことがわかった。退職金は４４３０万４千円で、政令指定市の市長としては最高額。市議会第１党の地域政党「大阪維新の会」の市議団が、開会中の市議会で退職金を大幅に削減する条例案を提出する方針を固めていた。
市議会関係者によると、平松市長は１３日、公明と自民の市議団幹事長と会談した際、退職金額については６月に初会合がある特別職報酬等審議会の答申内容を踏まえて判断する考えを示した。平松市長は「国難とも言える状況を踏まえ、まとまった額を被災地に義援金として届けるのがいいと考えている」と述べたという。（山崎崇）
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