任意の国民を好き勝手に潰せる

緊急事態条項の法律の制定のことが話題になっています。憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの意味は、内閣総理大臣若しくは内閣が緊急事態と判断した場合に、法律ではなく政令で基本的人権の制限を行うことができるようになることにある。政府はこの例として、大震災やテロや新型コロナの場合を挙げていますが、これは国民を安心させるための例に過ぎず、本当の狙いは、権力者が好き勝手にやりたい放題できるようにすることにある。例えば、もっともらしい理由をつけて任意の国民を緊急逮捕することも出来る。該当国民は「俺は何も悪いことなどしてないじゃないか！」と言うと思いますが、これを法的に言うと、「私は日本国民なので基本的人権が保障されている。法律を犯さない限り逮捕される理由などない。こんなカタチの逮捕は基本的人権の侵害である」ということであり、緊急事態宣言は、この基本的人権を制限できるので、例えば、「あなたの存在は日本の公共の福祉に反し、日本社会にとって邪魔で迷惑なものである。よって緊急事態条項により逮捕する」ということも出来る可能性があるのである。自民党政権は「ウソ改竄変造やりまくり」であり、今でさえ好き勝手に強権的にやっているが、この強権をさらに拡大しよう、というものである。こんな法律は必要ない。日本に本当に必要な法律は、「自民党醜悪老人政治家をいかに排除するか」という法律であり、これは現政権下では成立するわけもないので、選挙により引き摺り下ろすしかない、ということである。なお、「緊急事態条項」の法律の制定は、国民の基本的人権を保障している現憲法に反するので、制定させたければ憲法改正するしかない。しかし憲法を改正することは非常に難しいので、今度の国会でドサクサに紛れて国民に知られないようにして密かに「緊急事態条項」を成立させてしまう恐れがある。バレなければ何をやっても構わない、というやり口である。十分警戒する必要があります。