数年前に出先にいた頃
家が資産家で、出世した先輩からいきなり
「ちょっと内緒で相談したいことがある。」
なんだ？？
ほとんど使わない録音室を御案内する。
先輩の金色に輝く時計の反射光が不釣り合いのかび臭い録音室でいきなり、、
「ところで、ふるさと納税どこが良い？」
先輩は当初、どのサイトや、特産品が良いところを聞きたかったみたいで、最初は私が答えた内容にがっかりしたようでした。今日はその時、答えた内容を本日紹介いたします。
特産品は、人それぞれ好みや嗜好が違う。
規制があって比べ安い米10キロも以前は１万円の寄付が相場であったが、最近では１．５万円寄付しないと難しいし、出てもすぐに品切れになってしまう。
サイトも最近では、どこも試算や好みに合わせて検索が出来たりと、大きいサイトであればどこも変わらない。
自治体としては、サイト経由で寄付をすると、サイトに抜かれてしまうので、最近では自家営業をするところも増えている。
この記事が好評なら、今述べた話は詳しく書きたいと思う。
で、「お前はどこがお勧めなんだ？」
「泉佐野市」「みやき町」「小山町」
と書きたいところだが、写真のとおり残念ながら、全て総務省の規制により外れてしまっている。
答えは
ふるさと納税が主体の担当課（室）があること。
ここがお勧めです。
具体的に言えば
天童市総務部ふるさと納税推進室
焼津市役所経済部ふるさと納税課
長崎市役所商工部ふるさと納税推進室
境町役場ふるさと納税推進室
他にも、いくつかありますが、自分が過去に寄附したところは、この４つぐらいです。
ふるさと納税専門の課（室）がある自治体では、
１ お礼の特産品の到着が早い。
２ ワンストップ申請が年末時期でもスムーズ※
※あとはマイナンバーカードの写しと、印を押して着払いの返信用封筒に送り返すだけ。になっていることがポイント。
３ 専門のサイトで、ふるさと納税の申請から使い道まできちんと公開されている。
特に、境町のような人口２．５万人、職員数２００名余りの自治体で、ふるさと納税の担当課があることは、如何に命をかけているか！
やはり境町さんのような自治体をマニアとしては応援したい。
子どもの幼稚園の補助金の関係で所得割を減らしたい。
定額給付金をもらったけど特に使い道がない。
ということで、初めてふるさと納税をする方は、
専門のふるさと納税を主管する課（室）がある自治体に寄付しておけば間違いないと言えます。
次に良いのは、と言われると、ググってみるのが一番良いのですが、実はふるさと納税は、企画系の部署や、商工系の部署、財政課直属、秘書課直属、中には都市整備関係や、税務課が主管している自治体まであります。
ふるさと納税の申請から使い道まで自治体独自の専用サイトが充実しているところがお勧めですが、
避けたいのは、財政系や企画系、総務課が片手間にやっているところ。
ここはお礼の品が多少良くても止めておいた方が良いです。
中には、担当者が気合を入れてやっているところもあるので全部が悪いとは言いませんが、
特産品や寄附金控除の証明書の到着が委託サイト任せで遅かったり、ワンストップ申請は、自分で申請書をダウンロードして封筒を用意して切手を貼る必要があるとかで、
「来年はここは止めておこう。」の結論になってしまう。
一方で、
米子市のように商工課でやっていますが、専従でふるさと納税を担当している職員がいるのか、専門課並みの自治体に勝るとも劣らない対応をしてくれるところもあります。
出雲市のように定住縁結び課という、変わった部署が担当していて結構力を入れている。
２回目以降の寄付や、過去にふるさと納税を経験した方は、サイトから各自治体のサイトに飛んで、担当課を見た方が良い。
今や全国の自治体で、特産品付きの寄付を集めていないのが少数派ですが、
今後、新型コロナのような災害が頻発し、世界恐慌が続けば、ふるさと納税を集めるのを止める自治体。と、少なくなった税収を補うため、ふるさと納税に起死回生を図る自治体の２極化する気がします。
都市部の自治体を中心に否定的な意見も多いこの制度
しかし、地方によっては、市のふるさと納税を通じての注文で生活しているような事業者さんもいる。
当然、そういう事業者さんは、議員さんや自治体幹部と親戚筋だったり、実はＯＢだったりする。声も大きいので、今後も廃止になることはないと考えています。
また、保育園の待機児童数とか、国民健康保険税や介護保険料の金額よりも、ある意味、自治体の創意と工夫が最も問われる制度じゃないかとセコイ将棋オヤジ的には考えています。
ふるさと納税は、サイトを見るよりも、
まずは、該当自治体のＨＰを確認し、一番下までスクロールして、どこの部署がふるさと納税を主管しているか？
初心者や面倒な人は、
天童市、焼津市、長崎市、堺町（茨城県）に寄付しておけば間違いない。
慣れた人はサイトで特産品や予算を入力して検索するのではなく、
そこから自治体の専用サイトにアクセスして、下までスクロールして担当部署をチェックする。
次に申請手順が細かく記載されており、使い道がきちんと公開されている。
これを基準に寄附をするのが正道だと考えます。
毎月の給料や賞与からも、高い税金と社会保険料を強制的に天引きされている今
のサラリーマンにとって、数少ない節税策。これにより地方経済が活性化する。株主優待と並ぶ日本が誇る素晴らしい制度だと考えます。
最初に引用した先輩、その後、人が変わったのか、台風で被災した自治体に数十万円単位の寄付をするようになりました。
初めていないサラリーマンの方は、是非やってみましょう。
先輩のように何か変わるかも知れません。
