<失業率>予測超す悪化速度
消費減退、悪循環も 7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。(毎日新聞)
奇策ならあります。
金融資産1臆円を越す小金持ち及び下請けと労働者をいじめて内部留保を貯め込んだ大企業の銀行預金・預かり有価証券を封鎖し、それを失業者一人につき毎月20万円づつ配分すれば、失業者は、そのほとんどを消費に回すでしょうから、景気は上向き、いずれ失業率も下がるでしょう。
景気が上向けば、企業や小金持ちも潤いますので、いずれ失った金融資産も回復するに違いありません。
1億円なのか20万円なのか、そんなことは頭のよい官僚の皆さんがお考えになればよい数字なのですが、この理屈が一見無茶な話に思えるのは、あなたがこれまで悪しき金貸し自由主義に洗脳されてきたからです。
景気が悪くなると企業はリストラし、リストラで企業業績が上がってくると、雇用が回復するという理屈は、いやとうほど聞かされてきたわけですが、何で労働者が先に犠牲にならなければならないのでしょうか?
純経済学的観点から見れば、犠牲を強いるのは、労働者が先であっても、企業が先であっても別にかまわないわけです。
給料を削って生み出した利益を消費に回さずに貯め込んで、経済循環を滞らせているのは、明らかに儲かっている企業や、通帳を見るのが楽しくて仕方ない守銭奴(気づいていない方もいらっしゃいますが、その方こそが「真性」)の方ですので、経済的合理性・効率性からいっても、まずそちらのお金を取り崩すというのが、極めて順当な判断といえます。
少なくとも方向性は誤ってないと思うのですが・・・。
この考え方を批判する屁理屈はいくらでもあるでしょうが、それはまたそれ用の別の屁理屈で反論できます。
日本経済を立て直すための特効薬があるとすれば、企業とお金持ちが後生大事に抱え込んだ「死に金」を供出していただくしかないのではないでしょうか?
ちょっとコミュニスト風の主張になってしまいましたが、「沈みゆく日本」で表紙を飾ったニューズウィーク日本版の最新号でも、往年の著名マーケット・アナリストのピーター・タスカ氏がおっしゃってます。
以下要旨をまとめますと・・・
①日本はキリギリス型の経済にならねばならない。→守銭奴は金を使え!!
②日本は内需を拡大しなければならない。→貧乏人に金を回せ!!
③税負担の比重を不況の一番の犠牲者である一般家庭から企業に移さねばならない。→企業に課税しろ!!
④信頼性の高いセーフネットを用意して国民の生活不安に対応しなければならない。→手厚い雇用保険と生活保護を!!
といった具合です。
それに、今米国で、金融機関の手元流動性確保のため、輪転機をフル稼働させて刷り続けている「ドル死幣」は、経済学の教科書が正しければ、遠からずドル暴落を引き起こし、「真実の目」のご利益(「ごりやく」とお読みください)も及ばず、紙くずの山になってしまいます。
大きさも中途半端で落とし紙にもなりません。
「かしこいトヨタ」が、早くもトヨタ米国進出の象徴「NUMMI」を清算し、ターミネーターの追撃を振り切ってカリフォルニアから逃げる準備にかかっているのも、これからの米国経済の惨状が手に取るようにお分かりだからでしょう(代金を紙くずで支払われても困りますのでネ)。
構造的ドル暴落となると膨大な資産をドル建てで運用してきた日本のポチ銀行はたちどころに支払能力を失い、デフォルト防止のため1億円どころか1千万円あたりで預金封鎖となること請け合いです。
どうせ封鎖されるなら、一歩先に、日本人同胞のためにひと肌脱いでほしいものです。
まあいずれにしろ、これ以上搾り取ろうとしても、失業者には、何にも残っていませんよ。
弱いものを助けろ、強いものの味方はやめろといっても、強いから政府なんでね・・・。無駄と知りつつ、ぼやきたくなった次第です。
筆:猿山太郎
消費減退、悪循環も 7月に5.7%と過去最悪になった完全失業率(季節調整値)は、企業の輸出や生産が回復に向かっているにもかかわらず、今後一層悪化する可能性が高い。先行きの不透明感から、依然人員抑制に走る企業が少なくないと見られているためだ。雇用環境の悪化が消費減退を招き、さらに企業に雇用調整を促すという悪循環に陥る事態も想定されている。(毎日新聞)
奇策ならあります。
金融資産1臆円を越す小金持ち及び下請けと労働者をいじめて内部留保を貯め込んだ大企業の銀行預金・預かり有価証券を封鎖し、それを失業者一人につき毎月20万円づつ配分すれば、失業者は、そのほとんどを消費に回すでしょうから、景気は上向き、いずれ失業率も下がるでしょう。
景気が上向けば、企業や小金持ちも潤いますので、いずれ失った金融資産も回復するに違いありません。
1億円なのか20万円なのか、そんなことは頭のよい官僚の皆さんがお考えになればよい数字なのですが、この理屈が一見無茶な話に思えるのは、あなたがこれまで悪しき金貸し自由主義に洗脳されてきたからです。
景気が悪くなると企業はリストラし、リストラで企業業績が上がってくると、雇用が回復するという理屈は、いやとうほど聞かされてきたわけですが、何で労働者が先に犠牲にならなければならないのでしょうか?
純経済学的観点から見れば、犠牲を強いるのは、労働者が先であっても、企業が先であっても別にかまわないわけです。
給料を削って生み出した利益を消費に回さずに貯め込んで、経済循環を滞らせているのは、明らかに儲かっている企業や、通帳を見るのが楽しくて仕方ない守銭奴(気づいていない方もいらっしゃいますが、その方こそが「真性」)の方ですので、経済的合理性・効率性からいっても、まずそちらのお金を取り崩すというのが、極めて順当な判断といえます。
少なくとも方向性は誤ってないと思うのですが・・・。
この考え方を批判する屁理屈はいくらでもあるでしょうが、それはまたそれ用の別の屁理屈で反論できます。
日本経済を立て直すための特効薬があるとすれば、企業とお金持ちが後生大事に抱え込んだ「死に金」を供出していただくしかないのではないでしょうか?
ちょっとコミュニスト風の主張になってしまいましたが、「沈みゆく日本」で表紙を飾ったニューズウィーク日本版の最新号でも、往年の著名マーケット・アナリストのピーター・タスカ氏がおっしゃってます。
以下要旨をまとめますと・・・
①日本はキリギリス型の経済にならねばならない。→守銭奴は金を使え!!
②日本は内需を拡大しなければならない。→貧乏人に金を回せ!!
③税負担の比重を不況の一番の犠牲者である一般家庭から企業に移さねばならない。→企業に課税しろ!!
④信頼性の高いセーフネットを用意して国民の生活不安に対応しなければならない。→手厚い雇用保険と生活保護を!!
といった具合です。
それに、今米国で、金融機関の手元流動性確保のため、輪転機をフル稼働させて刷り続けている「ドル死幣」は、経済学の教科書が正しければ、遠からずドル暴落を引き起こし、「真実の目」のご利益(「ごりやく」とお読みください)も及ばず、紙くずの山になってしまいます。
大きさも中途半端で落とし紙にもなりません。
「かしこいトヨタ」が、早くもトヨタ米国進出の象徴「NUMMI」を清算し、ターミネーターの追撃を振り切ってカリフォルニアから逃げる準備にかかっているのも、これからの米国経済の惨状が手に取るようにお分かりだからでしょう(代金を紙くずで支払われても困りますのでネ)。
構造的ドル暴落となると膨大な資産をドル建てで運用してきた日本のポチ銀行はたちどころに支払能力を失い、デフォルト防止のため1億円どころか1千万円あたりで預金封鎖となること請け合いです。
どうせ封鎖されるなら、一歩先に、日本人同胞のためにひと肌脱いでほしいものです。
まあいずれにしろ、これ以上搾り取ろうとしても、失業者には、何にも残っていませんよ。
弱いものを助けろ、強いものの味方はやめろといっても、強いから政府なんでね・・・。無駄と知りつつ、ぼやきたくなった次第です。
筆:猿山太郎