新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度 特別利子補給助成金の申請に関するご案内

こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
１０月も中旬に差し掛かり、だんだん寒さが身に染みてきましたね。これから風邪が流行る季節になりますので体調管理には十分に気を付けて気くださいね。

さて、新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度の特別利子補給助成金の申請に関するご案内です。

本制度は、日本政策金融公庫（日本公庫）、沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）、商工組合中央金庫（商工中金）、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務（危機対応融資）」等の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った方のうち、一定の要件を満たす方に対し、貸付を受けた日から最長３年間にあたる利子相当額を一括で助成する制度です。

助成対象者は日本公庫、沖縄公庫、商工中金、日本政策政投資銀行の特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業者・小規模企業者※1のうち、以下の売上高要件を満たす方で以下の条件となります。

① 小規模企業者（個人事業主）事業性のあるフリーランス含む（売上高要件はありません。）全ての方が助成対象となります。
② 小規模企業者（法人事業者）貸付の申込を行った際の最近1か月またはその翌月若しくはその翌々月の売上高が、前年又は前々年の同月と比較して15％以上減少している方※２
③ 中小企業者等（上記①、②を除く事業者）貸付の申込を行った際の最近1か月またはその翌月若しくはその翌々月の売上高が、前年又は前々年の同月と比較して20％以上減少している方※２

※2 売上高減少率の要件
業歴が１年１か月以上か未満かによって、売上高減少率の算出方法は異なります。また業歴１年１か月以上であっても、1年以内に店舗拡大した方など前年や前々年の売上高との比較が馴染まない方は、業歴１年１か月未満として、売上高減少率の判定をすることができます。

申請について
申請～助成終了までの流れについては、裏面をご確認ください。なお、中小機構のウェブサイトに掲載されている「申請の手引き」に、申請にあたっての留意事項を記載しておりますので、申請前にご確認ください。

申請受付期限
2021年12月31日（当日消印有効）
忘れずに申請してくださいね。詳細は申請の手引きを参照してみてくださいね。

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