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加入者・紹介者ともに寒川町共通商品券をプレゼントします。この機会に是非寒川町商工会へご加入下さい！！ 寒川町商工会は小規模企業や中小企業の皆様を応援します。
商工会は行きます 聞きます 提案します～会員満足向上運動～
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １５回の受付締切が ２０２４年３月１４日（木）になります。
改めて、概要等をご案内いたします。申請漏れなど無いように気をつけてくださいね。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
第１５回：２０２４年２月９日（金） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２４年３月１４日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
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寒川町商工会パソコン教室
住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
現在夜間は水曜日のみです
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
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創業のご相談もお気軽にどうぞ
寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １５回の受付締切が ２０２４年３月１４日（木）になります。
改めて、概要等をご案内いたします。申請漏れなど無いように気をつけてくださいね。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
第１５回：２０２４年２月９日（金） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２４年３月１４日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
詳しい内容につきましては、小規模事業者持続化補助金のＨＰをチェックしてくださいね。
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被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １５回の受付締切が ２０２４年３月１４日（木）になります。
改めて、概要等をご案内いたします。申請漏れなど無いように気をつけてくださいね。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
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第１５回：２０２４年２月９日（金） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２４年３月１４日（木）
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補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
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改めて、概要等をご案内いたします。申請漏れなど無いように気をつけてくださいね。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
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第１５回：２０２４年２月９日（金） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２４年３月１４日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
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○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
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このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、今回はIT導入補助金２０２３の第１０回締切り分が1/29に迫っておりますので改めてのご紹介です。
ＩＴ導入補助金とは、IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
補助対象について
① 通常枠（A・B類型）：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
② セキュリティ対策推進枠：高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
③ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
④ デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）：業務上のつながりや、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
⑤ デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した受発注システムが対象
通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
スケジュール
第１０次締切り分
令和５年度は第１０回で最終となりますので是非この機会に申請してみてはどうですか。
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補助対象について
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〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、今回はIT導入補助金２０２３の第１０回締切り分が1/29に迫っておりますので改めてのご紹介です。
ＩＴ導入補助金とは、IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
補助対象について
① 通常枠（A・B類型）：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
② セキュリティ対策推進枠：高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
③ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
④ デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）：業務上のつながりや、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
⑤ デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した受発注システムが対象
通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）
デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
スケジュール
第１０次締切り分
令和５年度は第１０回で最終となりますので是非この機会に申請してみてはどうですか。
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寒川町商工会パソコン教室
住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：月・火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
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このたびの令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被害を受けられた皆様の安全と1日でも早く平穏な生活に戻られますことを心よりお祈り申し上げます。
さて、今回はIT導入補助金２０２３の第１０回締切り分が1/29に迫っておりますので改めてのご紹介です。
ＩＴ導入補助金とは、IT導入支援事業者とは、ITツールの導入により生産性の向上を目指す中小企業・小規模事業者等と共に事業を実施するパートナーとして、中小企業・小規模事業者等に対するITツールの説明、導入、運用方法の相談等のサポート、及び補助金の交付申請や実績報告等の事務局に提出する各種申請・手続きのサポートを行う事業者です。新たに登録する場合は事務局登録申請を行い、事務局及び外部審査委員会による審査の結果、採択される必要があります。
補助対象について
① 通常枠（A・B類型）：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
② セキュリティ対策推進枠：高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
③ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
④ デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）：業務上のつながりや、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
⑤ デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）：インボイス制度に対応した受発注システムが対象
通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
今年も残すところ後、約２週間ですね。急に寒くなり、寒暖差も激しいので体調には気をつけてくださいね。
さて、今回はIT導入補助金２０２３のご紹介です。
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① 通常枠（A・B類型）：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
② セキュリティ対策推進枠：高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
③ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
④ デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）：業務上のつながりや、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援。
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第９次締切り分
第１０次締切り分
令和５年度は後、２回の申請が出来ますので是非この機会に申請してみてはどうですか。
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① 通常枠（A・B類型）：自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
② セキュリティ対策推進枠：高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスクの低減を支援します。
③ デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し労働生産性の向上をサポート
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
本日は、終戦記念日。「戦没者を追悼し平和を祈念する日」です。 先の不幸な大戦が終結して、78年目に当たるこの日に、この大戦で亡くなられた人たちの冥福と、世界の恒久平和を祈念します。
さて、今回は経済産業省が公募しております『副業・兼業支援補助金』のご案内です。
① 本事業の目的
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
② 公募内容
第２次公募の受付（電子申請）を実施しています。
募集期間：2023年7月7日（金）～2023年8月17日（木）18時（必着）
なお、第３次公募も予定しております（９月上旬受付開始予定）
※本事業への申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。Jグランツを利用するには「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要ですが、「gBizIDプライム」アカウントの申請から取得までの期間はおおむね２週間となっておりますので、本事業への申請をご検討されている方は、早めに利用登録を行ってください。
③ 補助事業の要件
〈 類型A 副業・兼業送り出し型 〉
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
〈 類型B 副業・兼業受け入れ型 〉
他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）
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本日は、終戦記念日。「戦没者を追悼し平和を祈念する日」です。 先の不幸な大戦が終結して、78年目に当たるこの日に、この大戦で亡くなられた人たちの冥福と、世界の恒久平和を祈念します。
さて、今回は経済産業省が公募しております『副業・兼業支援補助金』のご案内です。
① 本事業の目的
企業等が副業・兼業に人材を送り出すため、または副業・兼業の人材を受け入れるために要する費用について、本事業を通じてその経費の一部を助成し、費用負担を軽減することで、副業・兼業を促進し、もって企業間・産業間の労働移動の円滑化を図ることを目的としています。
② 公募内容
第２次公募の受付（電子申請）を実施しています。
募集期間：2023年7月7日（金）～2023年8月17日（木）18時（必着）
なお、第３次公募も予定しております（９月上旬受付開始予定）
※本事業への申請は、補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」のみで受け付けます。Jグランツを利用するには「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要ですが、「gBizIDプライム」アカウントの申請から取得までの期間はおおむね２週間となっておりますので、本事業への申請をご検討されている方は、早めに利用登録を行ってください。
③ 補助事業の要件
〈 類型A 副業・兼業送り出し型 〉
自社の従業員が他の企業等での就業等を行うことを認めるための環境整備を行うものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること。
① 従業員の就業に関する社内ルール(就業規則等の社内ルールとして明文化されたものに限る。以下同じ。）の改定を伴うものであること
② 社内ルールの改定によって、従業員の副業・兼業を認める範囲が広がることが見込まれること
③ 改定後の社内ルールが、モデル就業規則（厚生労働省）第70条の規定に準じたもの、又は、同条の規定よりも広範に従業員の副業・兼業を認めるものになると見込まれること
④ 改定後の社内ルールについて、全ての従業員に周知することが見込まれること
〈 類型B 副業・兼業受け入れ型 〉
他の企業等（自社との間に独立性が認められない企業等を除く）において雇用契約又は業務委託契約に基づき就業している個人と新たに雇用契約又は業務委託契約を締結した上で、同契約に基づき、当該個人が当該他の企業等での就業を継続している状態のまま、自社の業務に就業させるものであって、以下のいずれの要件も満たすものであること
① 自社の業務に就業させる期間が、少なくとも３か月以上であること
② 受け入れる人材が有するスキルや経験などを活用することが、受け入れ企業の経営課題の解決につながると見込まれること（ただし、自社の既存の業務に関する人員が不足しているという課題に対応するために、当該業務に関する人員として、副業・兼業人材を受け入れる場合を除く）
是非この機会に申請をご検討してみてはどうですか。。。
詳しい内容につきましては、副業・兼業支援補助事業のＨＰをチェックしてくださいね。
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
３月13日(月)以降、マスクの着用は、個人の判断に委ねることを基本とすることとなりましたが、周囲の方に、感染を広げないために受診時や医療機関や通勤ラッシュ時など混雑等にはマスクを着用しましょう。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １３回の受付締切が ２０２３年９月７日（木）となります。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
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３月13日(月)以降、マスクの着用は、個人の判断に委ねることを基本とすることとなりましたが、周囲の方に、感染を広げないために受診時や医療機関や通勤ラッシュ時など混雑等にはマスクを着用しましょう。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １３回の受付締切が ２０２３年９月７日（木）となります。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
詳しい内容につきましては、小規模事業者持続化補助金のＨＰをチェックしてくださいね。
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寒川町商工会パソコン教室
住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：月・火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
寒川町商工会は小規模企業や中小企業の皆様を応援しています創業のご相談もお気軽にどうぞ寒川町商工会
〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
明日からゴールデンウイーク後半ですね。５連休の方も多いかと存じます。皆様楽しい思い出を作ってくださいね。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １２回の申請期限が残すところ１ケ月となります。締切は ２０２３年６月１日（木）となります。
申請の事業者様は申請期限に遅れないようにご注意くださいね。改めて、補助金内容をご説明させて頂きます。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１２回：２０２３年６月１日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
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さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １２回の申請期限が残すところ１ケ月となります。締切は ２０２３年６月１日（木）となります。
申請の事業者様は申請期限に遅れないようにご注意くださいね。改めて、補助金内容をご説明させて頂きます。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ ２００万円
※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１２回：２０２３年６月１日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
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○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
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おはようございます！神奈川県高座郡寒川町にある寒川町商工会の三簾です。
新年度がスタートしたと思ったら、今日はもう４月の２０日。
ホントに時間が過ぎるのが早く感じます。
さて、本日は、令和５年４月１日に新たに設けられた「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」のご案内をさせていただきます。
▲「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」のリーフレットです
▲リーフレットの裏面です
この「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」は、新型コロナウイルス感染症の影響などで事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主の方が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、その事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するために創設されました。
「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」の主な要件、助成の内容や受給までの流れなどの詳しい内容は、「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」のホームページをご覧ください。
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新年度がスタートしたと思ったら、今日はもう４月の２０日。
ホントに時間が過ぎるのが早く感じます。
さて、本日は、令和５年４月１日に新たに設けられた「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」のご案内をさせていただきます。
▲「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」のリーフレットです
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この「産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）」は、新型コロナウイルス感染症の影響などで事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主の方が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、その事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するために創設されました。
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
３月13日(月)以降、マスクの着用は、個人の判断に委ねることを基本とすることとなりましたが、周囲の方に、感染を広げないために受診時や医療機関や通勤ラッシュ時など混雑等にはマスクを着用しましょう。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １２回の受付締切が ２０２３年６月１日（木）となります。
事業概要 ｜
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助上限：［通常枠］ ５０万円
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※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ
〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）
〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
公募期間 ｜
公募要領公開：２０２3 年 3 月 3 日（金）
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申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１２回：２０２３年６月１日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
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水 ９：００～２１：００
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※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
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３月13日(月)以降、マスクの着用は、個人の判断に委ねることを基本とすることとなりましたが、周囲の方に、感染を広げないために受診時や医療機関や通勤ラッシュ時など混雑等にはマスクを着用しましょう。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １２回の受付締切が ２０２３年６月１日（木）となります。
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〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
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申請受付開始：２０２3 年 3 月 10 日（金）
申請受付締切： ※予定は変更する場合があります。
第１２回：２０２３年６月１日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年５月２５日（木）
第１３回：２０２３年９月７日（木） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）
※ 事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもってお手続きいただきますようお願いいたします。※ 電子申請の場合は、２３：５９まで受付。郵送の場合は当日消印有効。
補助対象者
本補助金の補助対象者は、（１）から（５）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等であることとします。
（１）小規模事業者であること
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと
※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
（４）下記３つの事業の採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を本補助金の申請までに行った者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第 14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」の提出を行っていない場合、過去採択した日から本補助金の受付締切日までに６０か月以上経過していなければ、補助対象者となりません。
（５）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。
補助対象経費
（１）補助対象となる経費は次に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外です。また、補助金の額は、補助対象経費の合計額に補助率を乗じて得た額の合計額となります。
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧雑役務費、⑨借料、⑩設備処分費、⑪委託・外注費
〇ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
○交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の１／４が上限となります。例えば、補助金確定額を５０万円とした場合、そのうち１２．５万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。
○ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
詳しい内容につきましては、小規模事業者持続化補助金のＨＰをチェックしてくださいね。
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住所：神奈川県高座郡寒川町宮山１４１－１
開講日時：月～土曜日（祝日除く）
電話受付：月・火・木・金・土 ９：００～１８：００
水 ９：００～２１：００
電話番号：０４６７－８１－３１１３（寒川町商工会の電話番号とは異なります）
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〒253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山141-1
TEL:0467-75-0185 FAX:0467-72-1224
おはようございます！神奈川県高座郡寒川町にある寒川町商工会の三簾です。
今日の寒川町は、昨日のような強い風が吹いていないので、日差しもたっぷりで穏やかな朝となっています。
さて、本日は、エネルギー価格高騰に対応するための中小企業向け「省エネ診断・省エネ補助金」のご案内をさせていただきます。
▲「省エネ診断・省エネ補助金」のパンフレットです
▲パンフレットの裏面です
資源エネルギー庁では、企業の省エネに関する課題等に対応するため、様々な診断メニューや省エネ設備等の導入などに活用できる補助金を用意しています。
省エネ診断や省エネ補助金に関する詳しい内容などは、専用ホームページ「省エネポータルサイト」をご覧ください。
「省エネ診断・省エネ補助金」のパンフレットのＰＤＦ版のダウンロードはコチラ
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
神奈川県は新型コロナウィルス感染者数が減少傾向とは言っておりますが、改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回はIT導入補助金２０２２２の『セキュリティ対策推進枠』と『デジタル化基盤導入枠』の最終締切日は、2023年2月16日（木）17：00となっています。
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
『セキュリティ対策推進枠』
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
『デジタル化基盤導入枠』（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
事業スケジュール
『セキュリティ対策推進枠』・『デジタル化基盤導入枠』共に、最終締切分が２月1６日（木）17：00（予定）となっておりますので申請予定の方はお急ぎくださいね。
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さて、今回はIT導入補助金２０２２２の『セキュリティ対策推進枠』と『デジタル化基盤導入枠』の最終締切日は、2023年2月16日（木）17：00となっています。
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
『セキュリティ対策推進枠』
中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。
『デジタル化基盤導入枠』（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
事業スケジュール
『セキュリティ対策推進枠』・『デジタル化基盤導入枠』共に、最終締切分が２月1６日（木）17：00（予定）となっておりますので申請予定の方はお急ぎくださいね。
詳しい内容につきましては、ＩＴ導入補助金のＨＰをチェックしてくださいね。
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
神奈川県は新型コロナウィルス感染者数が非常に増加しております。これ以上増加しないように改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １０回の受付締切が ２０２２年１２月９日（金）となります。
≪事業概要≫
本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：
［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］２００万円 ［インボイス枠］１００万円
〇補 助 率：
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
≪補助対象者≫
■本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１） 小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」いない
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神奈川県は新型コロナウィルス感染者数が非常に増加しております。これ以上増加しないように改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の受付締切：第 １０回の受付締切が ２０２２年１２月９日（金）となります。
≪事業概要≫
本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：
［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］２００万円 ［インボイス枠］１００万円
〇補 助 率：
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
≪補助対象者≫
■本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１） 小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
①「令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「令和２年度第３次補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」いない
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こんにちは。神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
神奈川県はまん延防止等重点措置が全面解除となり、未だに新型コロナウィルス感染者数が減少傾向とは言っておりますが、改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、３月１７日にブログでお知らせをいたしました『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の公募要領が２０２２年３月２２日（火）から公開となり、申請受付開始：２０２２年３月２９日（火）で受付締切：第 8 回 ２０２２年６月３日（金）となります。
≪事業概要≫
本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：
［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］２００万円 ［インボイス枠］１００万円
〇補 助 率：
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
≪補助対象者≫
■本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１） 小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
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神奈川県はまん延防止等重点措置が全面解除となり、未だに新型コロナウィルス感染者数が減少傾向とは言っておりますが、改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、３月１７日にブログでお知らせをいたしました『小規模事業者持続化補助金＜一般型＞』の公募要領が２０２２年３月２２日（火）から公開となり、申請受付開始：２０２２年３月２９日（火）で受付締切：第 8 回 ２０２２年６月３日（金）となります。
≪事業概要≫
本補助金事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
〇補助上限：
［通常枠］５０万円 ［賃金引上げ枠］２００万円
［卒業枠］２００万円 ［後継者支援枠］２００万円
［創業枠］２００万円 ［インボイス枠］１００万円
〇補 助 率：
２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）
〇対象経費：
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費
≪補助対象者≫
■本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。
（１） 小規模事業者であること
（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
（４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。
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こんにちは！神奈川県高座郡にある寒川町商工会の山口です。
寒川町は９月１日からも緊急事態宣言となっており、未だ感染者数も増加傾向です。油断せず改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 』４回目受付のご案内です。申請受付締切日時 ２０２１年１１月１０日（水）１７時となっております。
申請をご検討の事業者様はお早めにご準備をお願いいたしますね。改めて、内容をご説明いたします。
事業の目的
本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プリセスの導入等の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助対象事業
補助対象となる事業はポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プリセスの導入等の取組み、感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。
補助対象者
小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
補助金額等
補助上限：１００万円
補助率：３／４
感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者
２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
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寒川町は９月１日からも緊急事態宣言となっており、未だ感染者数も増加傾向です。油断せず改めて人との接触は短時間でマスク飲食等を励行し、咳エチケットに手洗いうがいは確り、3密を避け、マスクの着用をお忘れなくしてくださいね。
さて、今回は『小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 』４回目受付のご案内です。申請受付締切日時 ２０２１年１１月１０日（水）１７時となっております。
申請をご検討の事業者様はお早めにご準備をお願いいたしますね。改めて、内容をご説明いたします。
事業の目的
本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プリセスの導入等の取組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
補助対象事業
補助対象となる事業はポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プリセスの導入等の取組み、感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会の減少に資する前向きな投資を行う事業です。
補助対象者
小規模事業者であること
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。
補助金額等
補助上限：１００万円
補助率：３／４
感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です
（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者
２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
詳しい内容につきましては、小規模事業者持続化補助金 ＜低感染リスク型ビジネス枠＞HPをチェックしてくださいね。
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