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綾瀬女子高生コンクリ殺人事件、名古屋アベックリンチ殺人事件、木曽川リンチ殺人事件……。1980年代後半から90年代前半には、歳を重ねた状態で不良「デビュー」した、ブレーキの踏み方を知らない人間による、卑劣で残虐な事件が目立った。しかし、その潮流は時代とともに変わり、2000年代以降は暴力の世界とは縁のなさそうな人たちによる事件が目立つようになってきたという。
ここでは、編集者の久田将義氏による著書『生身の暴力論』を引用。「人を殺したかった」という不可解な動機の殺人事件が2000年代以降頓に増えた理由を考える。
◇◇◇
「ネットの国」の殺人者たち
ここからは近年の「動機不明な事件」を見てみよう。これらは暴力の究極であるところの殺人であるものの、フェーズが全く異なる。「デビュー」とも関係がない人間が犯した事件だ。
2015年8月、北海道で19歳の少年が「人を殺してみたかった」という動機で同じアパートに住む女性を殺害。
2014年12月に愛知県名古屋市で19歳の女子大生が「人を殺したかった」という理由で女性を殺害している。
2014年7月には長崎県佐世保市で女子高生が同級生を殺害。動機は同じく「殺してみたかった」であった。
それから遡ること14年前の2000年5月1日、愛知県豊川市で「人を殺してみたかった」という理由で、17歳の少年が主婦を殺害した。
2日後、この犯人と同じく17歳の少年が2ch上で「ネオ麦茶」と名乗り犯行を予告して「西鉄バスジャック事件」を起こし、女性を殺害した。2chの隆盛は皮肉にもこの「ネオ麦茶事件」から始まった、という見方をしている人もおり、僕も一部同意するものである。
「人を殺してみたかった」というフレーズは、この時期からたちまちメディア、ネットを通して蔓延する。なぜ、そういった摩訶不思議な動機で人を殺してしまうのかが論議された。
これら動機不明な事件の通底には、1997年に起きた「神戸連続児童殺傷事件」、別名「酒鬼薔薇聖斗事件」が存在する。共通するのは、犠牲者が全員、加害者より力の弱い女性か児童であるということだ。
体力的に弱い者に自分勝手な怒りをぶつけていった。卑劣、卑怯である。卑劣、卑怯な人間にはなりたくない。誰もがそう思うのだが、実際に酒鬼薔薇聖斗のような前例があると、それがエクスキューズにも後押しにもなり犯行に走る。2015年6月に「酒鬼薔薇聖斗」は「元少年A」の名で手記『絶歌』を出版し、物議をかもしたが、同書がさらなるエクスキューズにならないことを祈るばかりだ。
現実社会で行き場のない彼らの安息の地
自分たちの中で小さな「コミュニティ」を勝手に作り、その場所こそが彼にとっての「国」になってしまう。彼らにとって安息の地だ。現実社会では受け入れられていなかった彼らは、もう一つの社会＝国を作り出す事によって安心・充実を覚える。その手段がインターネットでありSNSである。
「国」の中ではどのような言葉を吐いても良いし、どのような事を実行しても良い。それが脳内で成立させた幻の国であっても。国民は皆、同じような考えを持つ者たちで構成されている。その国民とは、「人を殺してみたかった」とのたまう人間たちだ。
19歳の女子大生と17歳の「ネオ麦茶」には共通項があり、それは「インターネット」である。ネオ麦茶は2chに、19歳の女子大生はツイッターに書き込みをしている。SNSの発達に関しては僕は歓迎だが、主観として言わせてもらうと小中学生に関しては規制とまではいかないが、パソコン・スマホを取り上げろ、と言いたいくらいである。それが言い過ぎであるならば、ある程度、分別がついた歳で初めて与えて欲しい。あるいは、使用時間で区切るとかでも良い、がやはり、警察がネットの知識をより深め、迅速に対応する事が重要だ。現在の警察行政はネット事情に非常に疎いように感じられる。
配信依存の「ノエル」少年
2015年5月、ハンドル名「ノエル」と名乗る15歳の少年が威力業務妨害容疑で逮捕された。その前に首相官邸の屋上にドローンを落とした事件があったのを記憶されているだろうか。ドローンとは、簡単に説明すればラジコン式のヘリコプターである。そこに小型カメラを搭載し、空から陸上を映す事ができる。海外のジャーナリストなどが紛争地域の撮影などに利用していたケースもある。
「ノエル」少年はまず、長野県善光寺にドローンを飛ばした。それから東京の風物詩、浅草の三社祭で「ドローンを飛ばす」とネット放送で宣言し、浅草近くの公園でドローンを置いて生放送中に逮捕された。川崎市中学生殺人事件の主犯の家から生放送をしたり、以前からかなりの問題児だった。何人かの生放送配信者に聞くと、「いつかこうなるだろうと思っていた」といった答えが返ってきた。
「ノエル」は家庭でも配信依存に陥り、心配していた家族にパソコンを壊されていた。しかしどうしても「ノエル」はネット配信をしたい。けれど15歳の少年にパソコンを買い替える金もなく、「ノエル」が警察沙汰になる配信を面白がる数人の「大人たち」がカンパをしていた。
ネットスラングで、配信者が視聴者からお布施と呼ばれる金を受け取る行為を古事記と呼ぶ。振込口座をツイッター等に晒しておき、そこに視聴者が直に振り込む行為が蔓延している。そして、お金を振り込んだ代わりに過激な放送をしてくれという視聴者からのリクエストに応え、配信者は警察沙汰になるような放送をする。「ノエル」の行為は氷山の一角であり、動画サイトや生放送サイトが発達してきた2009年頃からあった。さすがに「ノエル事件」は見せしめになったであろうから、すぐには同様の事をする輩は出てこないとは思うが、数年後、ほとぼりが冷めたら分からない。ネットの「国民」の声援や援助が、ノエルのような少年を増長させたとも言える。
「国」の英雄は犯罪者
「ネットの国」では、ネットの情報のみが正しく、新聞・テレビ・メジャー週刊誌は「マスゴミ」と呼ばれ、軽蔑される。ただし、メジャーだから反発するのではない。マイナーなメディアを支持するのかと言えばそうではなく、マイナーメディアはより下に見られる。「外の世界」では、マイナーメディアの役割はメジャーメディアの監視もあるのだがそんなものは「国」では不必要だ。従ってこの「国」では「反骨」や「反権力」といった概念は存在しない。「デビュー論」も存在しない。デビューなどした人間を見つけたらただちに「DQN」と記号化される。
一人一人の「国民」の居住地が離れていても、SNSのおかげで距離の隔たりを感じる事はない。そして不良少年と違い、「地元愛」はさほどない。そこは「国」ではないから。「国」も「地元」もネットである。ここまで書くとお気づきになる方もいるだろう。不良少年の心情と真逆なのだ。
リアルを求める「国」の英雄
「ネットの国」の敵は現実社会だ。「国」から外の世界に向かって飛び出す様は、皮肉な事に彼らが嫌う不良少年が敵対暴走族に向かって喧嘩を売る様相と似ている。
「本当にやったんだ」
実際に行動に移した人間は1部では称賛される。英雄が誕生する瞬間だ。
「リアルでもやろうと思えばできるんだぞ」と。
安易にリアルを求める風潮は、実は安っぽいのにもかかわらず、その薄っぺらい世界に自ら飛び込んでしまっているのである。自分たちが記号化し軽蔑しているDQNと同じステージに上がっているのに気付いているのだろうか。「ネットの国」の中で完結していれば良かったのに。「ネットの国」の住民として存在する選択肢もあったはずなのに。タブーなどなかった「国」なのに。
しかしその「国」の英雄は、外の世界に出た瞬間、犯罪者として扱われる。「国民」が外の世界に出た途端、エイリアンのような扱いを受ける。それが「動機なき殺人」になり、不可思議な事件が起きたと報道されるのだ。
SNSが犯罪につながる危険性
今後、このような「英雄」が外の世界に飛び出して、不可解な事件を起こす可能性は常にあると、僕などは危惧も含めた想定をしている。
ニコニコ生放送、ツイキャス、FC2、アフリカTVなどにおいても、未成年がハマってしまい、毎日数10時間くらいの放送をしている場合がある。それでも現実世界と両立して生活を送れていれば良いが、SNS一色の生活になると例えば、視聴者にウケようとして、非常識極まりない配信をする少年少女が出てくる。例えば家に火を付けたり、軽犯罪を犯して書類送検されるケースも不定期に起こっている。
YouTubeに投稿して再生回数の多さで悦に入っていた、万引き動画やスーパーの菓子に爪楊枝を混入する動画を投稿した19歳の「爪楊枝男」（2015年1月逮捕）が出現。第二、第三の「爪楊枝男」が出てくる可能性は大いにある。彼らこそSNS依存症の典型であり、脳内で作り上げた「ネットの国」の住民だ。
SNSそのものに罪はない
外の世界である人間の僕の意見としては、親の育て方には責任があるが、SNSには罪はない。フグに毒があるように、美味しいものにはもしかしたらリスクが伴うかもしれないといった危惧を、大人がすべきである。
特に前述した、動画サイトの中で、家に火を付けたり、スーパーのスナックに異物を混入しているような「爪楊枝男」は「bk（バカ→baka→bkというネットスラング）」であり、それを煽っている人間も「bk」の一言で済ましたい。ここで「バカ」と素直に言わないのは、彼らが「ネットの国」に住んでいるからで、その土壌での言語に変換するのが流儀であろう。
ただし、自分が「bk」だと自覚している人間もいる。僕の知り合いにもそういう青年がいた。一日中、ネットにハマっていた自分を「kz（クズ→kuzu→kzというネットスラング）」だと自称していたが、その後、就職に成功し無事サラリーマンになった。それでも趣味としてのネット配信は続けており、確かに以前ほど過激な内容ではないが、彼は今が幸せだと語っている。
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ワクチン療法の開発
アルツハイマー病の根本治療薬の開発が、ワクチンによって開けたと言うと、どういうことなのか目を丸くする人は多いだろう。
新型コロナウイルスのワクチンをみてもわかるように、ワクチンは弱毒化した病原体を人体に注射することで生まれる抗体を利用した予防法である。抗体ができると新たな病原体が侵入してきてもそれとくっつき、無毒化する。
アルツハイマー病は、アロイス・アルツハイマーというドイツの医者が100年以上前に発見したときから、老人斑と呼ばれる神経細胞の外にできるシミと、神経細胞内にできる神経原線維変化という糸くずのような固まりを病変とすることが知られていた。これらができると、神経細胞が死に、認知症とよばれる症状が出てくるのである。
老人斑は、アミロイドβとよばれるタンパク質が固まってできたものだが、まずこれができて、次に神経原線維変化が出てくる。アミロイドβ─老人斑─神経原線維変化─神経細胞死という一連の流れ。
デール・シェンク。チェスはプロなみの腕をもっていた。写真は2002年サンフランシスコのラボで。2016年9月すい臓がんのために死去。
そのドミノの最初の1枚を抜いてしまうと考えた天才科学者がいた。デール・シェンクというサンフランシスコにある医療ベンチャーのリード・サイエンティストだ。
デール・シェンクは、アミロイドβが、原因なのであれば、そのアミロイドβをワクチンとして注射してしまえばいいと考えたのだ。それで人体に抗体が生まれれば、アルツハイマー病は治るのではないか？
当時、その医療ベンチャーだけが持っていたアルツハイマー病の症状を呈するトランス・ジェニックマウスを使って、実験をしてみた。
そうすると、老人斑はマウスの脳からきれいさっぱりと消えたのだった。それが、1999年7月8日号の『ネイチャー』に発表されると科学界のみならずジャーナリズムを巻き込んだ大騒ぎになった。
ほかの科学者が相次いで、ワクチンを注射したトランス・ジェニックマウスで、迷路を使った実験をする。すると、認知機能の低下も抑えられるという実験結果まで得られたのだった。
2000年代の初頭、アルツハイマー病は治る病気になる、と世界は沸き立った。
AN1792の失敗から
デール・シェンクらが開発したワクチンAN1792の治験はアメリカで行ったフェーズ1を通過し、欧州にまで広げたフェーズ2に進む。
が、ここで急性髄膜脳炎という深刻な副作用が、治験を行った各病院から報告されたのである。症状は、頭痛や発熱、吐き気、患者によっては錯乱を起こし、昏睡状態に陥る患者もいた。
半身が一時的に不随になる患者や、失語症に陥る患者もいた。
ワクチンは免疫反応を強く出すために、アジュバントという物質をつけるのだが、それで自らの脳細胞を攻撃してしまうということが起こったらしい。一種の自己免疫疾患だ。治験を行っていたエラン社はAN1792の開発を中止する。
ロジャー・ニッチ。チューリッヒ大学医学部の附属病院はAN1792の治験サイトのひとつだった。AN1792の失敗から自然抗体「アデュカヌマブ」を発見
AN1792の治験を行ったサイトのひとつにチューリッヒ大学医学部があった。ここでも、30人の患者のうち3人の患者が急性髄膜脳炎を発症したが、ロジャー・ニッチ、クリストフ・ホックはこの治験に入った30人の患者をその後1年経過を観察し、追跡調査をするのである。
すると、意外なことがわかった。インフルエンザの予防接種をみてもわかるように、予防接種をしても免疫がつかない、つまり抗体が生まれない人がいる。AN1792の場合もそうだったが、この抗体が生じなかった10人は、その後急速に認知症の症状が悪化した。しかし、抗体が生じた20人の患者は、その後も認知機能の衰えがほとんど進まなかった。
ここから、ワクチンではなく、抗体そのものを投与するという発想が生まれるである。
そのころ、ほかの学者が、アルツハイマー病になりにくい人は、アミロイドβにたいする自然抗体をもともともっていることを示唆する論文を発表していた。ロジャー・ニッチとクリストフ・ホックは、大学の付属病院に保管してある1000以上の検体から、老齢になってもアルツハイマー病にならなかった人を選んで調べていき、ある抗体を発見する。
それが、後の「アデュカヌマブ」なのである。
バイオジェン、乾坤一擲（けんこんいってき）の賭け
アメリカのボストンにある製薬会社バイオジェンには「ドラッグハンター」と呼ばれる男がいた。小さな医療ベンチャーの開発している薬に目を配り、有望なものがあると、その権利を買い上げ、大規模な治験を行うのである。
アルフレッド・サンドロック。”ドラックハンター”の異名をとる米国製薬会社バイオジェンの役員
この「ドラッグハンター」アルフレッド・サンドロックとチューリッヒ大学のロジャー・ニッチは1990年代、ボストンのハーバード・メディカル・スクールで同じ師についていた同門だった。そのことから、サンドロックは、ニッチとコンタクトをとり、ニッチの発見した「自然抗体」の開発の権利を買い取る。
「アデュカヌマブ」と名付けられたその自然抗体は、バイオジェンが2012年10月から行ったフェーズ2で、認知の面で初めて評価項目を達成した薬となった。
そしてフェーズ3。
アルツハイマー病の治験は莫大な費用かかかるようになっていた。というのは、それまでのほかの薬の治験が失敗したのは、患者を適切に選んでいなかったためと考えられたからだった。PET（陽電子放出断層撮影）によってアミロイドがたまった患者、本当のアルツハイマー病の患者、しかも初期の患者を選ぶ設計の治験が必要となっていた。PETは2002年に開発された技術だが、高額の費用がかかる。
その費用は、探索研究から臨床までを含めて1薬当たり2000億から3000億円かかるようになっていた。
AN1792の治験に失敗したエラン社は失敗の痛手から経営が悪化、他社に買収され2013年に消滅してしまっていた。業界第2位のファイザーは、アルツハイマー病の薬の成功率があまりに低いこと（2002年以来、承認されている薬はない）から、神経疾患分野の創薬からは撤退することを2018年に表明していた。
それほどアルツハイマー病の創薬はリスクの高い事業だったのである。
「アデュカヌマブ」のフェーズ3はEMERGEとENGAGEという被験者総数3210名のふたつの治験が並行して行われたが、共同開発に手をあげたのが、日本の製薬会社エーザイだった。エーザイは1990年代に対症療法的な薬だが、抗認知症薬の「アリセプト」を開発し、一時はこの一薬だけで、年間3000億円以上の売り上げをあげていた。しかし、その「アリセプト」の特許も切れ、特許の崖と言われる売り上げ減に苦しんでいた。
2社ともに、社運をかけた開発だ。アルツハイマー病の患者は全世界で5000万人。日本でも400万人いる。もし「承認」されれば、リスクを回収し、莫大な売り上げとなる。
矛盾する治験結果
さて、そのフェーズ3の治験結果が2019年末までに出たが、これが物議をかもしている。1500人以上の被験者数があるふたつの治験があい矛盾する結果になったのだ。EMERGEでは認知機能を含むすべての評価項目を達成したものの、ENGAGEでは、プラセボより悪くなったグループもある、というものだった。
バイオジェンの主張は、0、1、3、5、10ミリグラム投与の各グループで、高容量のものだけをみれば、ENGAGEでも結果は出ている、というもの。
これをもとにFDAと折衝を続け2020年7月、ついに新薬申請にこぎつけた。以来、バイオジェンとエーザイの株価は乱高下している。
FDAが11月に開いた外部の有識者からのアドバイスを求める「諮問委員会」で、サイト上に事前にFDAのペーパーがアップされると、バイオジェンの株価は45パーセントも上昇した。その文書でFDAは、バイオジェンの治験の結果は「明白なものであり、説得力がある」としていたのだ。翌日開けた東京市場でエーザイの株価はストップ高となった。
しかし、11月6日にオンラインで開かれた「諮問委員会」の評決で、11人の委員のうち委員長1人しか、承認を推薦するという投票をしなかったことがわかると、株価は暴落。
「諮問委員会」の評決にFDAは縛られるものではないが、「諮問委員会」をはずみにして一気に承認にもっていこうとしたFDAのもくろみは外れたのだった。
矛盾する2つの治験結果に対してFDAの判定は
治験のデータが完全でないのは明白だ。矛盾する2つの治験結果がある。ではもう一度治験をすることをFDAは勧告するのか？となるとあと4年はかかる。そもそももう1本の治験をするだけの体力がバイオジェンとエーザイにあるか？
大きな影響力を持つ研究者や介護者の団体アルツハイマー協会が、「諮問委員会」のドケットによせた意見書にはこうある。
＜データが不完全だという科学コミュニティの議論はわかります。しかし治療法のない現在、可能性のある治療法へのアクセスが断たれるということは、何百万人もの患者、その配偶者、母親、父親、祖父、祖母、おじ、おば、友人たち、地域の人たちにとって、とりかえしのつかないことなのです。そうした比較衡量のうえで、われわれは、この薬の「承認」を求めます＞
FDAへの申請に続き、10月21日に欧州薬品庁、12月10日には日本の厚生労働省にも「アデュカヌマブ」の承認申請が、バイオジェンとエーザイによってなされた。
FDAによる運命の判定は、2021年3月7日までに下されることになっている。
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「2月23日の天皇誕生日の数日前、事前に記者会見が行われます。“秋篠宮さまは眞子さまのご結婚を認める考えを示されましたが、陛下はどのようにお考えなのか”という問いに加えて“国民の間でさまざまな意見があることについてどう思われているのか”といった質問が投げかけられる予定です」
そう明かすのは、秋篠宮家関係者のひとり。コロナ禍における今後の活動の方針や、ご家族についての質問も盛り込まれているという。ただ、国民の関心は眞子さまと小室圭さんの結婚についての陛下のご見解に集中するだろう。
「昨年11月に眞子さまが出された“お気持ち文書”で“天皇・皇后両陛下も私の気持ちを尊重してくださっている”と綴られました。そのことから、陛下は“温かく見守る”といった表現で、ご結婚を“肯定”されると思います」（皇室担当記者）
天皇が認められることになれば、3月以降にご結婚問題は一気に前進するとみられる。
「コロナ禍で延期されていた新年行事の『歌会始』が3月に開かれた後、小室さん側が、佳代さんと元婚約者との間にある金銭トラブルについての説明を何らかの形で行うことでしょう。その後、宮内庁が結婚関連の行事予定を発表し、秋ごろに結婚されるのでは」（宮内庁関係者）
宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんは、次のような予想を立てる。
「小室さん側から説明があったとしても、その後すぐに結婚に関するスケジュールを発表することはないと思います。秋篠宮殿下は国民感情を大切にされているので、1か月程度はこの説明に対する世論の動向を見る時間が必要だと思います。おふたりが30歳になる10月ごろに結婚されるおつもりなら、『納采の儀』は東京オリパラの期間を避けた7月が妥当でしょう。そうすると小室さん側の説明は5月末、スケジュール発表は6月末というのがタイムリミットかと思われます」
'18年2月の前代未聞の婚約延期からしばらく、秋篠宮ご夫妻は小室さん母子に対して不信感が強かったそう。しかし、昨秋ごろからは“根負け”された形に。
小室圭さん、佳代さん母子。眞子さまご結婚後の生活設計にも注目が集まる
「昨年9月に紀子さまが公表されたお誕生日文書で“長女の意思を尊重する”と、眞子さまのご結婚を暗に認められました。続いて11月末に秋篠宮さまも“結婚を認める”とのご発言があり、小室家に嫁がれることを承認されたのです」（前出・宮内庁関係者）
それまで結婚問題に悩まれていた紀子さまも“断腸の思い”を経て、娘を小室家に嫁がせることを前向きに考え始められたのだろう。
「昨年5月、コロナ禍で紀子さまと眞子さまが一緒に作られたフラワーアレンジメントを関連施設に贈呈していただいた」と話すのは『結核予防会』の工藤翔二理事長。同団体の総裁を務める紀子さまの最近のご様子を次のように明かす。
「オンラインで新年恒例のご挨拶をさせていただきました。昨年末に新型コロナウイルスの状況については十分お伝えしていたので、昨年の妃殿下のご活動に対しての感謝を申し上げました。
妃殿下は大変お元気ですが、なかなか国民の前にお出ましになれないことはもどかしく、お気の毒だと感じます。オンラインでもいつも笑顔で、前を向いていらっしゃるご様子でした」
母子でのお出かけとなった横浜での能のご観覧（2019年6月2日）
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紀子さまはご家族を支える傍ら、公務に対しても真摯に取り組まれている。そのお姿を“お手本”にした眞子さまもまた、内親王として立派にお仕事に努められてきた。
「公務で手話を披露される際、紀子さまは原稿にいっさい目を落とされません」
そう話すのは、皇室番組で15年以上ディレクターを務め、現場取材も行っている大里武志さん。
「皇族方がスピーチされる場合、原稿を読まれるケースがほとんどですが、紀子さまは5分間ほどあるスピーチの全文を完全に記憶して、さらに来場者と目を合わせながら手話を行われます。実は、眞子さまも紀子さまと同じく、手話スピーチで原稿に目線を落とされることはないのです。おそらく、紀子さまをお手本にされていらっしゃるのだと思います」
秋篠宮家といえば、紀子さまから眞子さま、佳子さまへと手話が受け継がれている。
ご結婚後の紀子さまに、10年ほど手話指導を行っていた『日本ろう者劇団』顧問の井崎哲也さんに話を聞いた。
「紀子さまは、聞こえない人のためというよりは、外国語と同じように“言語”として手話を学ばれたいとのことでした。なるべく通訳に頼らずに手話を身につけられ、ときには“もう1度お願いします”と、非常に熱心だったことが印象に残っています」
子育てにも手話を取り入れられていたという。
「眞子さまが1歳のころに、紀子さまに子ども用の手話の絵本『てことばの本』をプレゼントさせていただきました。“わかりやすくて子どもも喜びます”とおっしゃっていただきました。子育てにも積極的に手話を取り入れていたようで、家庭内での会話の中でも使いながら、手話に自然と慣れ親しむように努力されていたそうです。今では、公式の場で眞子さまと佳子さまが手話を使いこなされていますが、当初は紀子さまが教えていらっしゃったのでしょう」（井崎さん）
政府や自治体の記者会見で、手話通訳がつくことも増えたが、それは秋篠宮家の方々が尽力された賜物でもあるのだ。
お母さまから受け継がれていたのは手話だけではなく、“お召し物”についても─。
「眞子さまが'16年のパラグアイ訪問時、大統領とお会いしたときの着物の“帯”は、創業100年を超える老舗の織元『紫鉱』の一品なのですが、もともとは紀子さまが以前使われていたものだったとか。'17年に眞子さまがブータンを公式訪問された際にお召しになった民族衣装の『キラ』は、ご両親が'97年に同国を訪れたときに、紀子さまへ贈られたものでした。紀子さまが長年愛用されている『レリアン』という老舗婦人服ブランドの洋服も、眞子さまはたびたびお召しになられていますよ」（前出・秋篠宮家関係者）
今秋に結婚式が行われるのであれば、眞子さまは紀子さまから譲り受けたお召し物を着られる可能性は高い。
「'05年に結婚式を行われた黒田清子さんは、披露宴で美智子さまの貝桶文様の着物を手直ししたものを着られていました。倹約を意識されている皇族の方々は、1つの洋服をアレンジしながらお召しになることが多いのです。ただ、結婚式でお母さまの服を着られるのは“今までの感謝を込めて”という意味合いも当然含まれています。
'18年に婚約延期が発表されてからというもの、母娘関係が悪化した時期があったと聞きます。しかし、眞子さまが紀子さまの着物や洋服を結婚式でお召しになれば、皇族としての“最後の親孝行”ができるのではないでしょうか」（皇室ジャーナリスト）
眞子さまが皇室から離れられるその日、紀子さまの“母としての感情”が、あふれ出てしまうにちがいない─。
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うっかり口を滑らせたら
口座凍結されてしまった例も
口座凍結とは、金融機関の口座名義人が死亡した際、その金融機関が口座を使用できないようにすることである。入出金はもちろん、振り込みや公共料金の引き落としもできなくなる。
理由の一つは「争族」防止。遺産分割協議の前に相続人の誰かが故人の預貯金を引き出し、保有してしまうと、公平な遺産分配ができず、揉めることになる。そのため、遺産分割協議が終了するまで、被相続人（故人）の口座は凍結される必要がある。
相続発生時における口座凍結のもう一つの理由は、「犯罪」防止である。法定相続人でもなく、また故人が遺言書で相続財産を遺贈すると指名した訳でもない人が、故人の口座から預貯金を引き出せば、それは違法行為だ。
しかし、金融機関が勝手に口座凍結を行うことはない。誰かが国内で亡くなった場合、死亡を知った日から7日以内に役所や役場へ親族や同居者が死亡届を提出しなければならないが（国外で死亡の場合は3カ月以内）、役所から金融機関に知らされるということもない。死亡届は個人情報だからだ。
では、なぜ、金融機関は名義人の死を知るのか。それは、遺族からの知らせによるものだ。故人の口座がある銀行に手続き方法を確認しようと電話したら、口座凍結されてしまったという例もある。「口は災いのもと」というが、ついうっかり喋ったでは済まない。家族も、親族も気をつけたいものである。
それならば、口座名義人が死亡したことを金融機関に報告せずにいれば良いだろうと考える方もいるかもしれない。口座凍結されることもなく安心かというと、そういう訳にもいかないのである。
平成30（2018）年に「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（休眠預金等活用法）が施行されている。この法により、平成21（2009）年1月1日以降の取引から10年以上、取引のない預金等は預金保険機構に移管されてしまう。そして、民間公益活動などを行う団体の資金として活用されることになっている。
口座凍結が行われる金融機関は、銀行だけではない。信用金庫しかり、信用組合や協同組合に故人の口座がある場合もしかり。証券口座やFX口座も凍結される。近頃は、ネット銀行や暗号資産（仮想通貨／ビットマネー／電子マネー／ビットコイン／ビットキャッシュ／ビットフライヤー等）の利用者も増えているが、これらも口座凍結が行われる。
口座凍結されても焦るなかれ
仮払い制度と解除方法
口座凍結されてしまうと、故人の預貯金などが引き出せず、医療費や葬式代も払えない事態になり得る。故人のキャッシュカードを家族が預かっていて、暗証番号を知っていれば、口座凍結前に一定額を下ろすことも可能だ。
しかし、新型コロナなどが原因で名義人が急逝された場合、カードを預かったり、暗証番号を聞いたりする余裕はないだろう。そこで、平成30（2018）年、民法改正に伴う相続法制の見直しにより、「預貯金の払い戻し制度（仮払い制度）」が創設され、令和元（2019）年7月1日より施行されている。
相続人は金融機関から、相続開始時の預貯金債権額×1/3×法定相続分の金額の範囲で（1金融機関につき上限額は150万円）預貯金の払い戻しができるようになった。他の相続人の同意や家庭裁判所の認可も不要だ。使途も問われない。ただし、金融機関に被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、預金の払い戻しを受ける相続人の実印と印鑑証明書などの書類の提出が必要となる。
1金融機関につき150万円では足りないという場合は、家庭裁判所へ全相続財産について遺産分割の審判または調停の申し立てをすることにより、仮払いが認められる。こちらは、他の相続人に利害のない範囲なら、金額に上限はない。その代わり、家庭裁判所の判断が必要となり、時間がかかる。
遺産分割が整えば、口座凍結は解除できる。まずは、金融機関の窓口に申し出るか、電話で連絡後、手続きとなる。必要書類は金融機関によって異なるが、概ね下記のものとなる。
◎口座名義人（故人）の通帳・キャッシュカード・証書など
◎口座名義人（故人）の戸籍謄本（通常、出生時から死亡時まで）、または法務局発行の「法定相続情報一覧図の写し」（登記官の認証文言付きの書類原本 ※参考：法務局『法定相続情報証明制度の具体的な手続について』）
◎相続人全員の戸籍謄本（口座名義人の戸籍謄本で相続人を確認できない場合）
◎遺産分割協議書、または遺言書（自筆証書遺言や公正証書遺言以外の場合は家庭裁判所の検認を確認できる資料・遺言執行者が裁判所に選任されている場合は遺言執行者選任審判書も必要）
◎相続人の実印・取引印
◎相続人の印鑑証明書（通常、発行日より6カ月以内のもの）
◎その他、金融機関所定の書類
自ら備えておく
コロナ禍での「口座凍結」対策
では、いざという時のために、自ら口座凍結に備えておく対策はあるか。相続なんてまだまだと考える20～30代のビジネスパーソンもあろうが、コロナ禍による生命の危機はもはや高齢者に限られない。また、いつ何時、自身が相続人にならないとも限らない。対策は打てるなら打っておいたほうが良い。
◎対策例1：「代理人カード」を作成する
銀行の普通預金口座なら、口座名義人のキャッシュカード以外に「代理人カード」を作ることができる。夫婦や親子で生活費を共有している場合、離れて住む家族へ定期的に仕送りする場合にも便利だ。
家族の名前で口座を作り、入金すると、「名義預金」とみなされ、贈与税や相続税が課税される場合がある。また、相続発生後、税務調査の対象となりやすい（参考：税務調査に関する当税理士事務所の相続コラム）。むしろ、「代理人カード」の作成をおすすめしたい。
ただし、「代理人カード」は口座名義人本人が作成手続きする必要がある。手続きには、口座名義人と代理人各々の本人確認書類（運転免許証、各種健康保険証、パスポートなど）の提出、発行手数料を要する。口座名義人が亡くなった際には口座凍結されるが、その前にキャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりする必要がないという点で有用だ。
また、口座名義人が認知症と認定された時も口座凍結が行われるが、その場合は「代理人指名手続き」をしておいたほうが良い。こちらも口座名義人に判断能力があるうちに手続きしておく必要があるが、介護施設への入所費用など、まとまった現金が必要な時に役立つ。
◎対策例2：「生命保険」に加入する
入院給付金付き生命保険に加入していれば、新型コロナウイルス感染症で入院した場合も、契約内容に応じて給付金が支給される。自分が加入している保険の規約をよく確かめておきたい。
また、生命保険や損害保険の死亡保険金には、非課税枠がある。計算式は以下となる。
500万円×法定相続人の数＝非課税限度額
現在は、残念ながら、銀行預貯金はほぼゼロ金利となっている。水面下では「口座維持手数料」の導入も検討されていると聞く。実施されれば、預金者にとっては実質マイナス金利だ。
すぐに用立てる必要のない預貯金ならば、自分のためにも、家族のためにも、保険加入に切り替えるというのも方法だ。年齢が増せば保険料も増すので、できるだけ早いうちがいい。保険金の受け取りは、保険会社が定める必要書類さえ用意できれば、申請から1週間程度。「預貯金の払い戻し制度」による仮払いより短期間だ。
◎対策例3：「生前贈与」する
いずれは相続させる予定の財産なら、「生前贈与」して、口座に残す金額をできる限り減らしておくという方法もある。夫婦、親子、兄弟姉妹といった扶養義務のある者同士なら、生活費、医療費、介護費の負担は、一定の要件を満たせば、贈与税は非課税だ。将来、これらの費用を負担してくれることを見越して、「生前贈与」する。
1人が1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税は課せられない。贈与税の申告も必要ない。贈与税には年間110万円の基礎控除が認められているからだ。これを「暦年贈与」というが、ただし、注意点もある。
一定期間、一定の給付を目的に贈与を行うと「定期贈与」とみなされ、贈与税が課されてしまう。例えば、1000万円を100万円ずつ10年間かけて贈与するとしよう。兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合などの一般贈与なら、計算式は次の通り。（1000万円－基礎控除110万円）×40％－控除額125万円で、231万円の贈与税を納付しなければいけなくなる。
「定期贈与」とみなされないためには、以下の点がポイントだ。
◎毎年違う時期に違う金額を贈与する
◎贈与契約書を交わす：相続発生後、相続税の申告・納税をした際、税務署に申告漏れを指摘されないための証拠として
◎受贈者（贈与された人）が口座を管理する：通帳やカードなどを含め、贈与金の口座を贈与者が管理していると「名義預金」を疑われ、相続税納税後に税務調査に入られる可能性が高くなる
◎3年以上かけてコツコツと：生前贈与を開始して3年以内に相続が発生すると、贈与された財産は相続財産に計上され、相続税を納税することになる。
もっとも、その後、贈与した相手が生活費も、医療費も払ってくれず、どこかへ逃亡してしまったでは目も当てられない。その予防線として、保険に加入しておくことも必要かもしれない。「代理人カード」にしても、家族といえども信頼関係は重要である。疑い出したら限（きり）はないが。