精神科入院基準を緩和《厚労省案》

新聞報道によれば、厚労省は精神保健福祉法改正案をまとめ、精神を病みながら本人に自覚がない患者が、親や配偶者ら「保護者」の同意なしで入院できるようにする。

従来、患者の入院は、専門医の診断のほか、「保護者」＝「後見人、配偶者、親、扶養義務者から１人決める」の同意が必要だった。これを、３親等以内の家族の同意があれば、入院できるようにする。

退院の請求については、従来、本人か「保護者１人」しか出来なかったが、これも３親等以内の家族であればできるようにする。しかし、請求が妥当かどうかは、自治体の審査会が決める。

また、病院には、患者の退院を支援し、地域生活への移行を促すために「相談者」をつけることを義務づける。

確かに、最近の精神科病院では、「早期治療・短期入院」が主流になって来ているが、患者の親が面倒みきれない。とか、地域生活への受け入れ態勢が出来ていない。とかで、長期入院を余儀なくされている患者も少なくない。

まずは、精神疾患を持っている者が、安心して地域生活を営めるような「セーフティーネット」を充実させることが重要だと思う。

求む。改正案の詳細情報。

精神障害者 IT企業が積極採用

新聞報道によると、富士ソフト企画という会社の秋葉原営業所が、社員全員、精神障害を持っているそうだ。

仕事は、親会社の「富士ソフト」グループの業務のアウトソーシングだが、実業務では２人１組にして、突然の体調不良などに対応できるよう、工夫を凝らしているとの事。

会社の社員が、県の障害者向け職業訓練の講師を務めたり、親会社で「うつ病」になった社員の復職プログラムを作成したりして、国内外から注目を集めている。

そんな会社で、仕事してみたい。

「統合失調症のひろば」《日本評論社》

新聞広告によると、日本評論社から「統合失調症のひろば」という雑誌が出版されるそうだ。
第１号の特集は、「統合失調症に治療は必要か」というもの。
ぜひ、入手して読んでみたい。

突然の自立支援法の暫定期間終了

今日、病院（精神科）に行ったら、受付にこんな張り紙が貼ってあった。

「現在、医療負担上限が自立支援法で最高額２万円の人は、平成２４年４月１日から、『自立支援法の対象外』になります。」

まったく、寝耳に水であった。それって、現在１割負担の医療費が、一気に３割負担になるってことじゃない！

病院のケースワーカーは、事前にそんな大事なことは知らせてくれていないし、今まで、どこからもそんな情報は手にしていなかった！！

あっけにとらわれるばかりである。
今から反対運動をして、間に合うものかどうか・・・いや、間に合わせて、絶対に「阻止」したいものである！！！

精神科デイケア「合同作品展」

昨日２月２１日から、２５日まで、神奈川県民サポートセンターにて、県内の精神科デイケアでのメンバー（当事者）の活動を発表する、「合同作品展」が開催されています。
写真の看板は、毎年、各デイケアで「回り持ち」で、今年は私の通っているデイケアが担当することになり、私も看板製作メンバーに入って完成させたもので、「春」をイメージしました。

県民サポートセンターに行ける方は、是非、お訪ね下さい。

2011「合同作品展」

障碍者自立支援法「改正」案

先日来、投稿している「障碍者自立支援法『改正』案」の問題である。
今日は、違う視点からではあるが、朝日新聞でも取り上げていたので、そちらの記事からみてみよう。

社民と民主　障碍者支援から溝生まれる　　--朝日新聞６月２日付　「政策ウォッチ」欄--
　社民党の阿部知子政審会長が連立政権を見切ったのは、米軍普天間飛行場の移設問題で福島瑞穂党首が閣僚を罷免される少し前だった。５月２８日の衆院厚生労働委員会で、障碍者自立支援法改正案に反対した。民主党が自公両党と妥協して採決を急いだ法案だった。
　重い障碍の人ほど原則として負担が増える同法の見直しは、民主党が昨年の衆院選で政権交代のシンボルの一つに掲げた。だが、鳩山内閣が当事者の声を聞くとして設けた会議の議論を待たず修正案は可決され、もとの与党案にあった同法の「廃止」は姿を消した。　
　採決の場には２００人近い障碍者が詰めかけ「私たちの声を聞け」と訴えた。阿部氏は「制度改革の原点は『私たち抜きに私たちのことを決めないで』という障碍者の声だったのに」と悔しがる。
　民主党には「少数政党に振り回される」との不満がくすぶるが、政策調査会を廃止した同党は、連立相手との協議を独善に陥らない安全弁として生かしてきただろうか。民主党への国民の信頼が揺らぐ今こそ、少数政党の声に真摯に耳を傾けて欲しい。

一方、「しんぶん赤旗」ではどう扱われているだろうか。

自立支援法「延命」法案可決　　「障碍者の声を無視」
　　--しんぶん赤旗　６月２日付　２面--
　障碍者自立支援法「延命」につながる「自立支援法改定案」（衆院厚生労働委員会提案）が、１日の参院厚労委員会で採決され、民主、自民、公明の賛成多数で可決されました。２日の参院本会議で採決の見通し。日本共産党と社民党は反対しました。
（中略）
鉢呂吉雄衆院厚労委員長が趣旨説明を行った後、質問を行ったのは日本共産党の小池晃議員だけ。反対討論も小池氏だけで採決されました。
　小池氏は反対理由の第一に、障碍者の声を聞かずに強行しようとしていること、第二に自立支援法を廃止することを明記していないことをあげました。
　採決に先立つ質問で小池氏が「自立支援法廃止の方針は変わらないというのいならなぜ法案に明記しないのか」とただしたのに対し、民主党の園田康博衆院議員（与党案提案者）は「自公案との調整で削除した」と述べるだけ。小池氏は「説明になっていない。これでは支援法延命につながる」と批判しました。
　また小池氏が「自立支援法違憲訴訟団の意見を聞いたのか」と迫ったのに対し、園田議員は「この法案については当事者を入れて議論することはなかった」とし、障碍者を無視した法案作りを認めました。
　小池氏は「私たちのことは私たち抜きで決めないでという障碍者の声を踏みにじるものだ。こんな法案をわずか十数分で強行することは許されない」と厳しく批判しました。
（後略）

「しんぶん赤旗」では、さらに１４面で、障碍者や関係団体の人たちが国会前で抗議集会を開き、小池晃議員が激励に駆け付けたことにも触れている。
社民党も採決には反対した模様だが、質疑で一言も発しないのは如何なものか。
自立支援法「廃止」に向けて、さらに幅広い運動を、継続していかねばならない！

自立支援法「延命」法案

５月２９日付の「しんぶん赤旗」の２面に、表題の記事があった。２６日にトップを飾った記事の続編である。
（ちなみに、２９日付のトップ記事は、普天間の辺野古への「移設」の日米共同宣言の記事である。）
自立支援法に関して、相変わらず一般紙は何も言及していないので、再び「しんぶん赤旗」の記事を引用させてもらおう。

民・自・公が強行可決

　衆院厚生労働委員会は２８日、障碍者自立支援法の「延命」につながる「自立支援法一部改定案」を民主、自民、公明各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は反対しました。
　同法案は、提出されていた自民・公明議員の案と民主・社民・国民新議員の案を取り下げ、委員会提出法案として一本化したもの。質疑時間はわずか１時間１５分でした。
　日本共産党の高橋ちづ子議員は反対の意見を表明しました。高橋氏は、反対の最大の理由は当事者の意見を踏まえないでいきなり提出を行ったことにあると強調し、その背景には労働者派遣法改定を強行するための環境づくりという国会対策の思惑があると指摘しました。
　高橋氏は、与党は廃止までの「つなぎ」法案だというが、時限立法であることが明記されていないうえ、完全施行日が2012年４月と今から２年後になっていることを示し、「自立支援法延命がねらいではないかとの疑念を持たざるを得ない」と表明。当事者参加での議論と立法こそ行うべきだと述べました。
　傍聴席に入りきれないほど多数の障碍者が審議を見守りました。岩手・花巻市からかけつけた視覚障碍者の小田嶋保子さんは、「障碍者も参加して１２回開かれてきた障がい者制度改革推進会議の議論を全部録音で聞いています。さまざまな意見が出されているのにその中身が反映されていません。私たち抜きの法案です。」と目を赤くしました。

度々の記事の引用を重ねて恐縮だが、多くの人々に、何が起こっているかを知ってもらいたい！
民主政権は、先に当事者と交わした合意を守り、「延命」法案を廃案にすべきだ！

民主が自立支援法”延命”へ

今朝（５月２６日付け）の「しんぶん赤旗」トップ記事に、表題のニュースが載っていた。
一般紙では、取り上げられていない記事なので、ここで引用させてもらう。

２８日にも衆院委で採決狙う---自民と結託---

　民主党が廃止を公約していた障碍者自立支援法の”延命”につながる法案を、２８日の衆院厚生労働委員会で採決しようとする重大な動きが起きています。２５日の同委員会理事懇談会で民主党が提案しました。日本共産党の高橋ちづ子議員は抗議しましたが、自民・民主は２８日の同委員会に委員長提案として緊急に付託することを合意しています。この動きに障碍者団体などから厳しい批判が起きています。同法案は、自公政権が2009年の通常国会に提案し、障碍者団体などの反対で廃案になったものとほぼ同じです。
　障碍が重いほど負担が重くなる「応益負担」を押し付ける障碍者自立支援法について、民主党政権は廃止を公約。障碍者らが提訴していた同法の違憲訴訟でも、当事者の声を十分に聞いた新しい総合的福祉法制を、遅くとも１３年８月までにつくるとの合意を原告・弁護団と結んでいます。
　現在、内閣府におかれた「障がい者制度改革推進会議」では当事者参加のもとで、同法に代わる新しい法律づくりや、新法制定までの当面の課題などの論議がすすめられています。
　ところが、そうした動きをまったく無視し、自公両党が議員立法で今国会に提案した障碍者自立支援法一部改正案に民主党が乗る形で法案内容をすりあわせしています。
　法案は、もっとも批判の強い「応益負担」を「応能負担」にするといいながら、自立支援医療についても介護保険同様の「応益負担」とするなど仕組みは残ります。障碍者の範囲に難病を含むことも抜けています。民主党は、新法ができるまでの「つなぎ」法案だとしていますが、すりあわせた法案には時限立法であることや１３年８月までの自立支援法の廃止は明記されません。

記事の引用が長くて恐縮だが、とても重要な内容を含んでいる！
（しかも、一般紙は、何も報道していない！！）

当然のことながら、障碍者関係団体は、抗議声明を出している。

こんな「公約違反」を繰り返す民主政権は、即刻、退場してもらいたい。
（もちろん、自公政権に戻ることは、もっとイヤだ！）