質の議論なき少人数学級化
本日は宮城県の参院選候補として活躍された村上よしあき氏からのメッセージをお届け致します。
村上よしあき氏は、東北大学理学部卒業後、教育事業に携わると共に、教育系NPO活動にも従事。教育再生に強い使命感を持って活動されています。
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【村上よしあき氏寄稿】
先の参院選において民主党が大敗し、国論は若干、保守へ回帰したかに見えます。
しかし水面下では未だ、日本解体に向かう数々の政策立案が進められています。
参院選投票日の翌日7月12日に、中央教育審議会(以下、中教審)が学校の「少人数学級化」を推進するために「教職員の増員」を提言する報告書案を発表しました。
そして同26日、報告書を受け取った川端達夫文科相は「早速この提言をベースに、少人数学級実現に向け計画を精力的に取りまとめたい」と述べ、来年度予算概算要求に向け、少人数学級化を前提とした教職員定数改善計画を策定する意向を表明しました。
そもそもこうした「少人数学級化」推進は、「全国学力テスト縮小」「教員免許更新制廃止」と並び、民主党が推進している教育政策の一環です。
そしてそれが、奇しくも民主党が大敗した選挙直後に中教審により発表されたことは「民主党は負けても、教育政策は断固進める」という意思表示として感じました。
この「少人数学級化」の推進は、一見すると良さそうに見えて、実は大きな問題が隠されているという点で、今流行っている「地域主権」と似ているかもしれません。
端的にいえば、「子ども手当」や「高校の無償化」と同じく、最も中核となる「教育の質」「教員の質」の議論が無視、または封印されたまま、政策が進められていることに問題があります。
実は教育現場において、「少人数学級にしたほうが、生徒の学力は上がる」ことは実証されていません。
民間でも、個別指導の塾の方が集団指導の塾より、成績が上がると一概に言えないのと同じです。
それどころか、少人数学級で教員採用が増え、質の低い教員が授業を担当するようになれば、たとえ少人数学級であっても、学力は低下することがあり得ます。
ですから、質の議論を排除した一律の「少人数学級化」は、本当に子供や保護者の立場にたった教育政策とは言えず、
教員人数枠を増やしたい労組的発想の日教組、並びに「教員増員」の名目で予算を増やし、権限拡大を図りたい文科省の都合に貢献するだけです。
幸福実現党は「教育の質の向上」を掲げており、教育や教員の質の向上、「正しく頑張って成果を出している教員」が報われる仕組み作りに取り組んで参ります。
村上 よしあき氏
http://www.murakami-yoshiaki.hr-party.com/
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◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp