竹島問題】 日本の北海道教職員組合「独島は韓国の主張正しい」～去年発行の機関誌に記載[12/27]

【竹島問題】

日本の北海道教職員組合

「独島は韓国の主張正しい」
～去年発行の機関誌に記載[12/27]
 

http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2009/12/25/PYH2009122501270001300_P2.jpg
 
(東京=聯合ニュース)チェ・イラク特派員
=日本北海道の教職員団体である「北海道教職員組合」が
昨年11月、日本の独島（ドクト、日本名：竹島）領有権
を一蹴して韓国の主張が正しいとする内容
を機関紙にのせて会員に配布したことが確認された。

日本産経新聞は27日の社説で日本の独島領有権を強力に
主張し「北海道教職員組合が昨年竹 島(独島の日本式表記)
に対して'韓国の主張が事実にあっている'などの内容を
記した資料を学校 に配布する問題が発生した」と批判した。

該当資料はこの団体が昨年11月28日発行した機関紙の
「北教」であると伝えられた。当時、北教 は「竹島問題
は韓国の主張が事実にのっとっている。島根県などが
竹島の領有権を主張する行 為は日本の侵略・植民地支配
を正当化する不当この上ないことだ」と強く批判した
ことが分かった。

日本国内で独島領有権と関連して韓国側の主張が
正しいと認め、日本の領有権主張を批判した
のはきわめて異例だ。

北海道教職員組合関係者はこの日、聯合ニュース
との通話で「担当者が休暇中なので正確なこと
は分からないが、(ロシアと領有権紛争になっている)
北方領土とその(独島)問題については、私た
ちの組合でずっと取り扱ってきたと理解する。
しかし具体的な内容は知らない」と話した。

北教は毎月二度発行され組合所属の教師数万人に配布される。

ソース：聯合ニュース(韓国語)
日北海道教職員組合

「独島、韓国主張正しい」
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/12/27/0601010100AKR20091227030400073.HTML

鳩山首相の反対で領有権主張の記載が無くなる・・・・

【竹島問題】竹島と高校解説書
 固有の領土となぜ教えぬ

川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに
正しく理解させることが私たちの使命」だとした。
だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、
竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」
などとした資料を学校に配布する問題が起きている。

高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題につい
て竹島（島根県）が明記されなかった。

昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に
相違があることなどにも触れ」と
初めて竹島について記述した。

ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、
「中学校における学習を踏まえ」と
あいまいな表現になった。何を遠慮したのか、
これではどの国の領土なのか分からない。
北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを
明確に教えるべきである。

　解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、
教科書編集や授業に反映される。
鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教える
べきことをきちんと教えない事態は 国益にも反する。

中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への
配慮もあって、 竹島が「日本固有の領土」と明記
されなかった。高校でさらに記述が後退したのは残念だ。

政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは
「苦心した跡がみえる」などと 日韓関係に配慮したとの
見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られている
ことに気づくべきだ。

逆に韓国の教科書では、竹島（韓国名・独島）
が韓国領土であると詳しく記述している。
解説書の記述見送りは、領土問題での後退と
受けとられかねない。

北方領土についても高校解説書では中学解説書
にあったロシアに不法に占拠されている
事実の記述が省かれた。

　高校解説書で記述が後退した理由について、
鈴木寛文部科学副大臣は、 民主党が学習指導要領の
大綱化（簡素化）を掲げていることをあげた。
大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の
指導の裁量を広げようというものだ。

　しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、
不法占拠されている事実を教えることは
大綱化とは全く関係ない。

　川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに
正しく理解させることが私たちの使命」だとした。
だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島に
ついて「韓国の主張が事実にのっとっている」
などとした資料を学校に配布する問題が起きている。

新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。
民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。

MSN産経ニュース　2009.12.27 02:46

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