安倍首相、村山談話継承でいいのか
リバティニュースクリップ 5/17より
http://www.the-liberty.com/
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◆安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
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安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、「村山談話」を継承することを
明らかにした。
「村山談話」とは、1995年、村山富市首相(当時)による
「戦後50周年の終戦記念日にあたって」と題する声明文で、日本の植民地支配
と侵略を認め、反省とお詫びの気持ちを記したものだ。
安倍首相は、第二次安倍内閣発足当初から歴史認識の見直しを掲げており、
戦後70周年になる2015年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示している。
そのため安倍首相は、4月22日の参院予算委員会で「安倍内閣として、
(村山談話を)そのまま継承しているわけではない」、23日の同会でも「
侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」
と発言していた。
しかし最近、安倍首相の靖国神社参拝や村山談話などの歴史認識に関する
発言を巡り、米中韓から非難の声があがっていた。
日米関係に関する米議会調査局の報告書は、安倍首相を
「強固なナショナリスト」、安倍内閣の閣僚らを「ウルトラナショナリスト」
と断定した。
中国外務省の華春瑩副報道局長も4月25日の記者会見で、
「もし日本の指導者が過去の侵略の歴史を『誇りある歴史と伝統』とみなす
ならば、アジア諸国との関係にも未来はない」と批判。
また同24日に韓国の朴槿恵大統領は、「歴史に対する正しい認識なしに、
日韓両国が未来志向の関係を発展させるのは難しい。右傾化は日本自身に
とってなんのメリットもない」と述べていた。
安倍首相が「村山談話」の継承へ方針転換をしたのは、このような外国政府
からの非難と、夏に控えた参院選挙を見据えた内閣支持率への影響を懸念
したためと考えられる。
しかし、このまま日本は、歴史認識をめぐって自国の主張を曲げ続けるわ
けにはいかないだろう。
15日付産経新聞によると、在ワシントン日本大使館の公使が13日、
中国や韓国の「反日キャンペーン」に反論するために、中国や香港などの
アジア系メディアに対して、日本のポップカルチャーを用いて日本の
歴史認識や尖閣諸島について説明した。
会合後、香港の記者は「日本の印象がかなり変わった」とつぶやいて
いたという。
中国・韓国がアメリカなどで自国に有利なプロパガンダ工作を徹底的に
しているのに対し、日本はそこが極めて弱い。それが日本の立場を不利に
している大きな要因だ。
日本自身がより正しい歴史認識を身につけるとともに、海外への発信を
根気よく続けて、日本の正しい歴史認識に対する理解を広めていくことが
必要だろう。(飯)
【関連記事】
2013年2月4日付本欄
【そもそも解説】村山談話って何?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5567
2013年4月30日付本欄
安倍首相の歴史問題に噛みつく米韓
日本「封じ込め」は東アジアの不安定化を招く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5965
◆最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034
アフリカから15カ国の資源担当大臣が来日し、アフリカの資源ビジネスに
ついて日本企業と話し合う「国際資源サミット」が16日と17日の両日、
都内で開催された。16日付産経新聞などが報じた。
報道によると、茂木敏充経済産業相は開会後の講演で
「資源開発に関連する
人材、資金、技術、インフラ整備などの重要な課題を、日アフリカの関係
を強化することで解決していきたい」と話した。
アフリカの人口は現在11億人だが、2050年には20億人まで増える見込みで
あり、「最後の巨大市場」とも呼ばれて期待されている。
そのアフリカに今、最も進出しているのは中国だ。資源の需要が大きい
中国は、アフリカの国々に投資して資源を開発し、石油などを輸入して
いる。習近平国家主席は新体制発足直後の3月、アフリカ3カ国を訪問して
アフリカを重視していることをアピールした。
しかし、アフリカ各国からは中国のやり方に対して「新植民地主義だ」と
非難する声も上がっている。中国の投資事業の下請けが中国企業だけ
だったり、中国の安い製品が輸入されて国内の雇用が失われているという。
そうしたことから、中国が最も力を入れている南アフリカでは、この10年で
8万人の雇用が失われたともいう。
日本は中国を追いかける形で、アフリカへの直接投資額をこの4年で2倍に
増やしたが、それでも中国のおよそ半分にしかなっていない。
日本は今回のサミットや、18日に開かれる日アフリカ資源大臣会合、6月の
第5回アフリカ開発会議(TICAD)など、官民挙げてアフリカへの日本企業の
進出を後押ししていく。TICADへの日本企業の参加社数は72社と、5年前の
前回に比べ7倍に増える見込みで、日本企業のアフリカへの関心の高さを
物語る。
資源開発やインフラ、人材育成などに強みを持つ日本企業らがブースを
設置し、アフリカ各国にアピールするという。
アフリカの国々も、日本企業と組んだ方がメリットが大きいだろう
2000年にモザンビークでアルミ精錬会社を立ち上げた三菱商事は、現地で
1000人の雇用を生み、またその収益の一部を地域発展基金に投じて、医療や
教育に毎年2億4千万円を当てている。基金を続ける理由は、「社会貢献活動
がカントリーリスクを減らすことにつながる」からだという。
日本企業は、アフリカ各国の成長が、自社の事業継続にとってプラスになる
ととらえている。ここが中国と大きく違うところであり、日本企業が
アフリカで今後も歓迎される要因になるだろう。(居)
【関連記事】
2013年3月26日付本欄
習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806
2013年3月12日付本欄
「中国のアフリカ参入は植民地主義」 ナイジェリア中銀総裁が批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5726
◆米国税庁が保守団体に不当な圧力 減税こそが自由を守る道
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6033
オバマ米大統領は15日、内国歳入庁(IRS)のトップを務める、
スティーブン・ミラー長官代行の更迭を発表した。日本でいう国税庁に
あたるIRSは、茶会(ティーパーティー)系などの保守派非営利団体の免税措置
について、不当に審査を厳格化させていたことが明らかになっている。
この事件については、すでに連邦捜査局(FBI)が、刑事処罰の可能性も視野に
捜査を開始している...
◆【そもそも解説】国の借金1000兆円超えで「返済できなくなる」は本当?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6032
2013年度の国家予算が15日に成立しました。一般会計92.6兆円という
過去最大規模の予算です。その一方、昨年度末の国の借金は991兆円となり、
今年度末には1107兆円にもなるということです。国の借金が増え続けると、
この先、どうなるのでしょうか...
日本が中韓の反日に、新たな反論材料
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/c2cd6dd9f9685d8cd6c2d08a73da8e81
神社がいかに日本人の日常生活に根ざしているか、日本が世界に誇る
ポップカルチャーを生かした講演だった
。
