中国、ハーグ裁定前に多数派工作に躍起 「支持は６０カ国超」と豪語するが…

                                                                            

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111540006-n1.htm

 中国、ハーグ裁定前に多数派工作に躍起 「支持は６０カ国超」と豪語するが… 

2016.07.11 中国による南シナ海の領有権主張に法的根拠がないとしてフィリピンが提訴した仲裁裁判で、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が７月１２日に裁定を示すのを前に、中国は国際世論の“多数派工作”に躍起となっている。裁定は中国にとって不利な内容になると予想されているが、裁定に従う必要はないとの中国の立場に賛同したのは「約６０カ国に上る」（国営メディア）と主張。「支持を公表したのは８カ国だけ」と指摘した米メディアに対し、中国外務省報道官が会見で噛みつく一幕もあった。

　ハンガリーの元首相、イランの与党、オーストリアの学者－。中国国営新華社通信は６月以降、「南シナ海問題における中国の立場への支持を表明した」国家や政治家、学者らのコメントを連日配信している。６月２３日の記事では「現在のところ、すでに約６０カ国が中国への支持を公表し、ますます増加している」と主張した。

　ただ「支持国」とされる多くはアフリカや中東など南シナ海とは直接関係のない地域の小国で、中国による経済支援の見返りへの期待が垣間見える。

　米紙「ウォールストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ、電子版）は６月中旬、「各国は中国がいうほど熱心に中国を支持しているわけではない。中国の姿勢への支持を公表したのはわずか８カ国にすぎない」と中国側の主張を否定する記事を掲載した。

　ＷＳＪは、公式声明で中国への支持を表明している国はアフリカのガンビア、ケニア、ニジェール、スーダン、トーゴ、レソトと南アジアのアフガニスタン、オセアニアのバヌアツだけと指摘。「中国マネーに飢えている国の間でさえも、中国の影響力に限界があることを示唆している」と分析した。

　６月２１日に中国外務省が開いた定例会見で、海外メディアがＷＳＪの報道について質すと華春瑩報道官はこう噛みついた。

　「われわれは以前、一部の西側メディアは時に、白を黒といいくるめることがあると認識していた。現在は、簡単な算数すらも問題があることを知った」

　華氏は「南シナ海問題に関する中国の立場への理解と支持の表明は、公開されたものもあれば非公式なものもある。書面もあれば口頭もある」と説明し、「皆さんがすでに見聞している支持国はすでに数十カ国に上っている」と主張。「何カ国が中国の立場に書面形式で明確に反対しているのか、数えたメディアはあるのか？　客観性を堅持し、中国に対してより公平であることを望む」と一気に語った。

　ここで当のＷＳＪの記者が再反論する。「われわれは中国側のいう『支持国』すべてに取材し、多くの国家が『中国の立場を直接支持しているわけではない』と回答した」

　華報道官「これはあなたが書いた記事なのか？」

　ＷＳＪ記者「違う。同僚が書いて、私が編集した」

　記者会見の現場ではテレビ画面で見るよりもソフトな印象を受ける華氏だが、ややトゲのある詰問調となっていく。「わかりました（笑い）。彼に今日のやりとりを伝えてほしい。われわれはあなた方の記事を精読し、少し奇怪に感じた。支持国が８カ国という数字がどこからきたのか本当に理解できない」

　「昨日、カンボジアのフン・セン首相は公開の場で南シナ海問題について（中国支持の）立場を明確にしたが、記事を書いたあなたの同僚はどう感じているのか」

　ＷＳＪ記者が「先週、われわれがカンボジア外務省に質問した際は別の回答だった」と応じると、華氏が皮肉っぽく迫った。「首相の発言こそ最も政府の立場を代表するものでしょう。あなた方の深く掘り下げた調査では、いくつの国家が公開で（中国への）反対を表明しているのか、われわれにリストを示してもらえるか？」　

　ＷＳＪ記者「可能だ」

　華氏「それはよかった。世界にこれだけ多くの国家があって、あなたが列挙できるのは１、２、３カ国とあと誰？　忘れないでリストをくださいよ」（中国総局　西見由章）

 

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中国、軍事的暴走を正当化か　韓国は複雑な反応　参院選与党圧勝受け

 2016.07.11

参院選での与党圧勝に神経をとがらせているのが中国だ。オランダ・ハーグの仲裁裁判所が１２日に示す南シナ海問題の裁定を無視すると公言、国際社会での孤立化が予想されるなか、日米の連携強化を口実にして、軍事的暴走を正当化する構えだ。

続き　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160711/frn1607111900007-n1.htm

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