「海洋大国・日本」―
新たな国家ビジョンと安全保障【連載第3回】
2014.01.19
文/幸福実現党総務会長兼出版局長 矢内筆勝氏
前回は、日本海に眠る海洋資源を紹介しました。
「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第2回】
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/395bf939ddea3327139c830c4ac60384
今回の3回目は、その日本の資源を狙う中国について言及致します。
《中国の海軍戦略と海洋進出》
前回で触れた「宝の海」とも言える、我が国の海洋領域を強奪し、
奪取しようとする国家が台頭しています。それが「海洋強国」を
国家戦略として掲げ、海洋進出を始めた隣国、中国です。
◆中国の帝国主義と海洋戦略
中国は、1978年の小平による改革開放路線によって、それまでの
社会主義経済を捨て、市場経済体制に移行しました。
その経済成長は目覚ましく、この20年にＧＤＰの成長率は10％前後で伸び
続け、ＧＤＰはすでに日本を抜いて世界第2位の経済大国になったことは
すでに報道されているとおりです。
中国はその経済力をバックに、驚異的なスピードで軍事力を強大化させ続け、
アジア最大の軍事大国へと変貌しました。
その目的は、「大中華帝国の再興」であり、日本併呑まで視野に入れた、
覇権国家の実現です。
2012年の共産党大会で、党総書記、中央軍事委員会主席に就任した習近平は、
国家としての大方針として、「中華民族の偉大な復興」を打ち出しました。
「中華民族の偉大な復興」とは、「漢民族中心の国家建設」と
「富強（富民強国）大国の建設」であり、中国共産党創設100周年に当たる
2021年を中間目標とし、最終目標は中華人民共和国創建100周年に当たる
2049年としています。
そうした「中華民族の偉大な復興」という“中国の夢”を実現するための
国家戦略が「海洋強国」です。
同大会では、それを「海洋資源開発能力を向上させ、海洋経済を発展させ、
海洋生態環境を保護し、国家海洋権益を断固として守り、海洋強国を建設する」
と提起しています。
地政学的には「大陸国家」に分類され、1949年の建国以来、その拡大(侵略)の
矛先を陸続きの隣国に向けてきた中国が、「海洋強国」として
海に向け始めたのです。
その直接的な国家権益の拡大として目をつけているのが、中国の眼前に
広がり、資源とエネルギー、そして食料の宝庫としての南シナ海、東シナ海、
西太平洋なのです。
◆中国の海洋戦略の沿革
中国の建国以来の海洋戦略の沿革を、財団法人・日本国際問題研究所の
金田秀昭客員研究員は、三段階に分けています。
〔第１段階〕1949年の建国～60年代
1960年代の中ソ対立によって、対外貿易活動をソ連との陸運から西側諸国
との海運に切り替える必要性が生じ、海運重視の道を選択。
64年には国務院直属機関としての国家海洋局を創設し、海洋調査活動を
活発化。
〔第２段階〕 1970年代～80年代
1974年、小平が国連特別総会での演説で、中国を発展途上国と第3世界の
盟主として位置付け、国連海洋法会議を意識した資源ナショナリズムを主張。
80年代には、人民解放軍の海軍司令員・劉華清が、台湾の武力統一と
自国防衛、天然資源確保のための「第１列島防衛線」を設定し、日本列島と
南西諸島、台湾、フィリピン、ボルネオを結ぶを絶対海上防衛線とする
「近海防御」戦略を策定。
さらに小平の改革・開放路線によって経済成長が現実化すると、成長維持
のために、エネルギーと天然資源の確保の必要が生じ、外洋行動力を持った
強大な海軍力の必要性を認識。
〔第３段階〕1991年の冷戦終結～現在
冷戦が終結し、旧ソ連との国境線沿いの膨大な軍事力が不要となったことで、
国家資源を海軍力の増強に振り向けることが可能となりました。
国防費が連続して2桁（2010年のみ9.8％）の伸びを示す中で、その軍事力の
力点を海軍に置き、近代的な原潜や通常潜水艦、駆逐艦、さらに米空母を
主目標とする対艦弾道ミサイル、航空母艦の建造を推進。2007年には、
胡錦濤主席が「遠海防衛」を提起。
そうした流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が
起きました。しかし、この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に
過ぎません。
次回は、その中国の戦略について詳しく分析いたします
執筆者：やない 筆勝
幸福実現党総務会長兼出版局長
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