日産カルロス・ゴーン氏逮捕は見せしめか!? 「次のターゲットは●●」「ウラに政府陰謀と消費税10％」事情通が暴露
https://news.nifty.com/article/item/neta/12262-127693/ 2018年11月20日 07時30分 tocana
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（64）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部が19日夕、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を任意同行したことがわかった。朝日新聞などの報道によると、過少申告した金額は億単位にのぼるとみられる。今後容疑が固まり次第、ゴーン氏を逮捕する方針だ。
あまりにも突然のゴーン氏の逮捕報道だが、ウラに陰謀は存在するのだろうか？ 事情通に聞いた。
「ゴーン氏の逮捕は、2～3年前から囁かれていましたよ。なにせ、現金以外は自分の給料だと思っていないみたいで、株や証券などは申告していない可能性が囁かれていたんです。おそらく、こうなる前から国税局からなんども警告されていたはずです」
「ただ、今になって逮捕報道が出たことには1つの大きな理由があります。先月あたりに、政府は“ある会議”を行っているんです。それは来年、消費税を10％に上げるにあたり、庶民から噴出するであろう『富裕層の脱税疑惑』を早めに潰していこうという会議です。特に最近は、仮想通貨をつかって“億り人”になる人が続出している。なので、彼らがきちんと申告するように忠告する意味も込めて、ある程度のインパクトを持つ“見せしめ”的な逮捕があるだろうと予想されていました。しかも、ゴーン氏の逮捕は、『仮に外国に資産を流してもNG』だという警告になりますからね。その可能性はあるでしょう」
ゴーン氏が逮捕され、その後、社会にどのような影響があるだろうか？
「なんの影響もないでしょう。日産が倒産したらすごいことですが。そもそもゴーン氏はスクラップ型の経営者でしたから、すでに大方のリストラも終わった今、そこまで重要な人物ではなかったのではないでしょうか。もちろん、世間的なインパクトは大きいですけれども」
なんと、ゴーン氏逮捕の裏には「消費増税」に絡んだ政府の思惑があり、さらには仮想通貨で財を成した“億り人”を含め、富裕層の脱税チェックが今後厳しくなるという暗示が含まれているようだ。
ゴーンがゴーンした今、次に狙われるのは……!?
画像は「Wikipedia」より引用
ゴーン会長逮捕、フランスでも波紋広がる
https://news.biglobe.ne.jp/international/1120/tbs_181120_7734306887.html
自動車大手・日産のほか、フランスのルノーでも会長を務めていたカルロス・ゴーン容疑者の突然の逮捕をめぐり、フランス国内でも波紋が広がっています。「ゴーン氏が会長を務めるこちらルノー本社でも突然の逮捕に激震が走っています」（記者）
フランスの自動車メーカー、ルノーは１９日、「ルノーグループの利益を守ることに集中する、できるだけ早く取締役会を開く」とのコメントを出し、ゴーン容疑者の会長職の解任も検討すると示唆しました。また、株価も１９日だけで最大１５％下落するなど市場も大きく反応しています--
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こんな記事もございました。
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか
「ルノー、日産、三菱の三社連合のトップを務めるゴーン氏に対して、日本の日産が告発しただけで日本の検察庁が逮捕するというのは異様です。経営に問題があるのなら、国際的な第三者委員会などの調査が必要です。そうした第三者的な調査もなしに、いきなり逮捕というのは理解できません」と述べていました。ーーアメリカ的な価値観では、親子関係のある企業グループは連結して一つの企業体として見るべきであり、グループの一つに過ぎない日産が内部告発しただけで、グローバル企業のトップが逮捕されるとか、解任されるというのは企業のガバナンスとして不自然に見えるのは事実です。
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自民党・野田議員「消費税20%は超えないほうがいい。さすがに30%はどうかと思う」ーまだまだ、上げるつもりなんだ
今のままなら3割（30％）だという話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べ、
国民生活への影響を考慮した上で一段の引き上げは避けられないとの考えを示した。
来年10月の10％への引き上げ時に導入される食品などへの軽減税率に関しては
「今は法律で決まっており、あえて持論を強く主張して変えろというつもりはない」と表明し、
予定通りの導入を求めた。
