【ついき秀学のＭｉｒａｉ Ｖｉｓｉｏｎ】半島有事に備えて「日韓同盟」を
半島有事に備えて「日韓同盟」を
2010.12.3 転載http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101203/mca1012030501000-n1.htm
北朝鮮の延坪島砲撃を伝える韓国のテレビニュース。
日本政府は早急に米韓との連携強化を進める必要がある
（ＡＰ）
□幸福実現党党首
１１月２８日の沖縄県知事選では、幸福実現党の
金城竜郎氏は、残念ながら落選に終わりました。
この場をお借りしてご支援いただきましたすべての方に
心より感謝申し上げます。
◆沖縄県民をミスリードするマスコミ
今回の争点は米軍普天間飛行場の移設問題でした。
仲井真弘多、伊波洋一の両氏が「県外移設」を掲げる一方、
金城氏のみが「県内移設」を主張。しかし地元マスコミは、
テレビ中継のある公開討論会から金城氏のみを外し、
新聞紙上で「事実上の一騎打ち」として金城氏を無視する
ような偏向報道を続けました。
ある新聞社の幹部は、公平な報道を求めて抗議に出向いた
党幹部に、「幸福実現党を報道したら、うちの見識が疑われる」
という始末でした。しかし、幸福実現党は昨年５月の立党以来、
中国と北朝鮮の軍事的脅威が忍び寄る状況を「国難」として
警鐘を鳴らしてきました。尖閣沖での漁船衝突事件とその後の
中国の恫喝（どうかつ）や、北朝鮮による韓国・延坪島（ヨンピョンド）
への砲撃などを見れば、手前味噌（みそ）ながら、
その“予言”は的中しています。
中国、北朝鮮の動きを読めず、日米同盟を弱体化させて
東アジアを不安定化させる方向に県民をミスリードしている
地元マスコミは、その不見識をこそ恥じるべきです
◆６カ国協議は核武装強化の時間稼ぎ
北朝鮮の砲撃後、中国は日米韓に対し
「自制」を求め、６カ国協議再開に向けた会合開催を
提案して「仲裁役」を装っていますが、中国問題に詳しい専門家は、
「中国と北朝鮮は、がっちり握手して協力していくことを
約束している」と指摘しています。
それを示すのが、１０月末に北京と平壌で行われた
中国義勇軍参戦６０周年を祝う式典です。この場で、
中国の次期最高指導者の習近平・国家副主席は
「（北朝鮮との）血で固めた偉大な友好を忘れたことがない」
「（朝鮮戦争は）正義の戦争だった」と発言し、北朝鮮との
軍事同盟をさらに強化するスタンスを鮮明にしました。
中国にとっては北朝鮮に親米的な政権ができれば自国防衛が
危うくなるので、食糧や物資の支援をして現体制を存続させ、
核開発も進めさせています。北朝鮮の非核化を掲げる
６カ国協議も結局、北朝鮮の核武装強化の時間稼ぎとなっています。
◆核の脅しで北主導の朝鮮統一も？
このまま北朝鮮の核武装強化が進んだ場合に想定される
最悪のシナリオは、核兵器による恫喝を用いて北朝鮮が韓国を
併合するというものです。米国が中東で大規模な戦争に従事
していて、対応の余力がない時に北朝鮮から仕掛けられれば、
米韓同盟は機能せず、その実現性は高まります。
日本としては、米国の東アジアへの関与をしっかり
つなぎ止めるために、日米同盟の強化はもとより、
朝鮮半島有事における責任と負担を米国と共有する意味でも、
日韓が軍事的な連携を強化する実質的な「日韓同盟」も
考えなくてはなりません。日本の共同行動と支援があれば、
仮に中東との二正面作戦になっても、米国は半島有事に
対応でき、韓国を見捨てなくてすみます。
日米同盟強化という面では目下、普天間飛行場移設問題が
最大の障害です。今回当選した仲井真知事が、日米で合意した
県内移設に必要な公有水面の埋め立てを許可しないとしても、
政府は特別措置法を制定するなどして県内移設を進めるべきです。
また、日韓が軍事的に協力することは日本にとって地政学的な
必然といえます。朝鮮半島が核保有の独裁国家によって統一
されれば、安全保障上の重大な危機にひんするのは米国よりも
日本なのです。
ゆえに日本は“平和憲法”を言い訳にすることなく、
集団的自衛権の問題をクリアする議論を深めなければなりません。
韓国側も今回の砲撃などで北朝鮮の現実的な脅威が身に染みて
くれば、従来の反日的傾向を抑えて、自由と民主主義という
価値観を同じくする日本と結ぶことの利を理解できるように
なるでしょう。
◇
【プロフィル】ついき秀学
ついき・しゅうがく １９７１年、大阪府生まれ。
東京大学法学部政治コースを卒業後、宗教法人幸福の科学に
入局。財務局長、専務理事などを歴任。２００９年、幸福実現党に
入党。１０年７月、幸福実現党党首に就任。妻と２男の４人家族。
趣味は読書と散歩。
