■■■ 香港政府打つ手なし 民主派「雨傘革命」 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■

■■■　香港政府打つ手なし　民主派「雨傘革命」

 日本再生ネットワーク　ＮＥＷＳ　■■■

　　　　　　　　　

転載、させていただいた記事です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　≪２０１４／１０／０１（水）≫

★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………

　　◆香港政府打つ手なし　民主派「雨傘革命」
　　　　　　　　　　　　　　デモ参加１０万人超か　１日の「国慶節」焦点

　　◆ホワイトハウスに銃弾、警護隊３日間気づかず

　　◆菅元首相の証言は信用に足るか

　　◆大分の教員ら４１人訪朝　渡航自粛要請期間
　　　　　　　　　　　　　　　中国「南京大虐殺記念館」も

　　≪編集部のコメント≫


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◆香港政府打つ手なし　民主派「雨傘革命」
　　　　　　　　　　　　　　デモ参加１０万人超か　１日の「国慶節」焦点
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　（産経　２０１４／９／３０）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140930/chn14093023030012-n1.htm

　香港で「真の普通選挙」を求める民主派の学生や市民による抗議デモは、３
日目となる３０日も幹線道路を占拠して続いた。地元紙はデモ参加者が最大で
１０万人を超えたと伝えた。今月１、２の両日は、香港でも中国の国慶節（建
国記念日）の祝日で、参加者が増える可能性がある。解決に有効な手立てを打
ち出せない香港政府は、事態収拾を急がせたい中国政府の意向との板挟みにあ
っている。

　「私たちが大人になったとき、香港の民主社会が失われてしまわないよう、
今はっきり主張したい」

　地元紙は、警官隊が使用した催涙スプレーや催涙ガスに対し、学生らが傘を
開いて防御したことから今回のデモを「雨傘革命」と呼び始め、傘が運動の象
徴になってきた。

　金融街のセントラル（中環）に近接するアドミラリティ（金鐘）などの路上
では、学生らが長期化を想定して救護スペースや食料などの供給基地を相次ぎ
設置し始めた。金融市場も休みとなる今月１日以降、金融機関が集中するセン
トラルでの本格的な街頭占拠が起きるかどうかが焦点だ。

　こうした中で梁長官は３０日の記者会見で、多くの銀行で支店業務が休止状
態となるなど経済面や市民生活に大きな影響が出ているとして抗議デモを批判。
一方で事態収拾まで時間がかかるとの見通しを示し、香港政府が手詰まりにな
っている問題を認めた。香港警察は９月２９日から強制排除などの措置を控え
ている。


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◆ホワイトハウスに銃弾、警護隊３日間気づかず
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　（読売　２０１４／９／２９）

　http://www.yomiuri.co.jp/world/20140929-OYT1T50043.html?from=ytop_ylist

　米紙ワシントン・ポストは２８日、２０１１年１１月にホワイトハウスに銃
弾７発が撃ち込まれたが、大統領警護隊（シークレットサービス）が少なくと
も３日間気づかず、オバマ夫妻が激怒していたと伝えた。

　同紙によると、銃弾はホワイトハウスから約６５０メートル離れた通りに停
車した車から発砲されたが、シークレットサービスは当初、建設車両の音と判
断していた。銃弾は２階の居住部分に撃ち込まれており、当時、次女のサーシ
ャさんがホワイトハウス内にいたという。職員が壊れた窓ガラスに気づき、４
日後に事態が発覚した。

　ホワイトハウスでは今月１９日、刃物を持った男が侵入する事件が起き、警
護態勢の甘さに批判が上がった。


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◆菅元首相の証言は信用に足るか
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　（産経　２０１４／９／２９）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140929/plc14092911070008-n1.htm

■政治部編集委員・阿比留瑠比　

　人は自分自身の体験を語る場合でも記憶は曖昧で、他の人の言葉や証言との
混同は珍しくないということである。さらに、記憶はときに美化されていたり、
全くなかったことを覚えていたりすることもあるということ。

　政府は９月１１日、東電福島第１原発事故をめぐる政府の事故調査・検証委
員会による１９人分の調書記録書を公開した。その中の菅直人元首相の調書。

　菅氏は平成２４年４月３日の政府事故調による聴取に、東電が一時、第１原
発からの「全面撤退」を検討していたと決めつけてこう証言している。

　「（２３年３月１５日未明に）私は清水正孝社長を呼んだ。清水社長は私が
（全面撤退はダメだと）言ったときに『そんなことは言っていませんよ』なん
て反論は一切なかった。やはり（全面撤退を）思っていたんだなと思う」

　その約１年前には何と述べていたか。同年４月１８日の参院予算委員会では
こう答弁している。

　「社長は『いやいや、別に撤退という意味ではないんだ』ということを言っ
た」

　菅氏は同じ場面について後にこうも答弁している。

　「『引き揚げられてもらっては困るんじゃないか』と言ったら、『いやいや、
そういうことではありません』と言って」（同年４月２５日の同委）

　「『どうなんだ』と言ったら『いやいや、そういうつもりはないけれども』
という話だった」（５月２日の同委）

　菅氏の発言を追うと、清水氏の全面撤退否定の言葉が日に日に弱まり、つい
には反論は一切なかったことにされていったのが分かる。当事者の証言だから
と、とても信用できたものではない。


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◆大分の教員ら４１人訪朝　渡航自粛要請期間
　　　　　　　　　　　　　中国「南京大虐殺記念館」も
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　（産経　２０１４／９／２８）　…抜粋

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/140928/edc14092805000001-n1.htm

　大分県教職員組合が主催する教職員対象の海外研修として、平成２２、２４
年度に公立小中学校の教職員ら計４１人が北朝鮮を訪問したことが２７日、わ
かった。日本海に向けたミサイル発射などへの制裁措置として、政府が北朝鮮
への渡航自粛を要請した期間だった。

　２４年度の海外研修は、北朝鮮・平壌入りし、３泊４日滞在した。平壌では
金日成（キムイルソン）主席と金正（ジョン）日（イル）総書記の銅像がある
万（マン）寿（ス）台（デ）や、朝鮮労働党の政治思想を象徴する主体（チュ
チェ）思想塔などを訪問した。

　訪朝と前後して、中国の南京大虐殺記念館（江蘇省）や撫順戦犯管理所（遼
寧省）も訪れた。

　南京大虐殺記念館は、信（しん）憑（ぴょう）性のない資料も交え、戦争被
害や旧日本軍の「残虐性」を強調する展示が問題となっている。撫順戦犯管理
所は戦後、９００人以上の日本人らの思想改造を行った施設とされる。

　２２年度も７泊８日で同様の施設を訪問し、教職員２０人が参加した。

　２２年当時、県教組の幹部だった男性は「私自身も訪朝したが、訪朝の経緯
などは答える立場にない」と語った。大分県教組は「取材には応じられない」
とコメントした。


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≪編集部のコメント≫


　■＜香港政府打つ手なし＞　…について

　　あくまでも個人的意見としてですが、
　　この問題は長期化するし、
　　扱い方を間違えると、
　　大問題に発展するとの思いから、
　　株式投資を引き揚げ始めました。（つまり売り）

　　それでなくても、
　　最近はアベノミクスに対する批判も出始め、
　　それがまた真っ当な意見が多く、
　　今の経済政策は剣ヶ峰に来ていると思えます。

　　米国は安倍総理とは逆にドル高政策に転じた感があり、
　　ドル高の株高を目指しているように思います。

　　国にとって一番いいのは、
　　円高で株高だと思いますが、
　　時としていびつな形になるは仕方ないとしても、
　　何にでも「型」があるように、
　　基本はしっかり押さえていかなければ、
　　何時かは失敗するというのも現実ですので、
　　今の政策は早晩崩れると思います。

　　加えて、
　　安倍総理は「地方再生」を最大の課題とするそうですが、
　　まあ、選挙向けなのだと思いますが、
　　ハッキリ言って無理です。

　　日本は狭い国土を利用して、
　　１０極くらいに集中する国を作る方が効率も良く、
　　発展していくと思います。

　　田中角栄の日本列島改造論は、
　　実は「共産主義」の考え方であり、
　　現実は失敗だったということ知る必要があると思います。

　　全部を平等にするというのは、
　　結局は失速するといういうことです。