停電に断水、賃料5倍増…相次ぐ嫌がらせに
中国本土進出のデパートがSOS―台湾
2012/07/14(土)
2012年7月11日、台湾の百貨店「太平洋SOGO（そごう）」
http://www.taipeinavi.com/shop/6/
が中国の大連と成都に進出した支店が、現地の 不動産所有者から
嫌がらせを受けているとして、当局に助けを求めていることが分かった。
台湾NOWnewsが 伝えた。
太平洋そごうの黄晴●（＝雨の下に文、ホアン・チンウェン）会長が10日、
記者会見を開き、惨状を訴えた。
それによると、両支店は開店後、不動産賃料の度重なる値上げや停電、断水
などの嫌がらせを受け続けて おり、毎月の損害額は1000万台湾ドル
（約2600万円）に上る。もはや一企業の力だけでは解決不可能だ として、
当局の介入を求めている。
同社の弁護士、楊政憲（ヤン・ジョンシュエン）氏によると、
大連店は2002年に進出、ビル所有者と20年間の 賃貸契約を結んだが、その後、
複数回にわたり、賃料の値上げを要求された。所有者側は要求をのませるため、
店の入り口で騒ぎを起こしたり、デマを流したり、ついには停電や断水まで敢行。
これにより、客足は遠のき、 テナントも相次いで撤退した。
そごう側は所有者側の要求をことごとくのんできたが、もはや限界と
いったところ。四川省成都市の春熙店も 同様の手口で、賃料を一気に5倍に
引き上げられ、現在も話し合いが続いているという。
これに対し、台湾経済部投資業務処の邱一徹（チウ・イーチョー）処長は
「現段階でできることは、（台湾側 対中窓口である）海峡交流基金会（海基会）
を通じて（中国側窓口の）海峡両岸関係協会（海協会）に 書面で協力を
お願いすること。
両岸投資保護協定が締結されれば、中国本土政府と直接交渉することも
可能になるのだが」と話している。（翻訳・編集/NN）
レコードチャイナ: 2012年7月14日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=62874&type=
台湾との日系企業が、大変。。。しかし、今まで
中国に依存してきた日本企業も、そろそろ覚悟がいるかも・・
▼釣魚島でいざこざを引き起こす日本
考えられる経済面の対抗措置（中国網）
http://bit.ly/MxsjSG
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（中国網より、一部抜粋）
日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、
中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う
中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係
の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府の
つけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。……
日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は
多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の
釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では
貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることが
できる。
貿易面の対策
http://bit.ly/OqmrZs
関税面の対策
http://bit.ly/OIt4CA
金融面の対策
http://bit.ly/P49GB9
自由貿易協定面の対策
http://bit.ly/OqmLr6
観光面の対策
http://bit.ly/NHQLjC
上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など
6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。
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広東省の台湾企業、半数が5年以内に倒産の危機―台湾メディア
配信日時：2012年7月18日
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63035
改めて考える「チャイナリスク」
中国の体制は崩壊する？ 欧州危機を救うナイトになる？http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120207/226939/
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