原爆体験からくる核アレルギー
佐藤なおふみ氏、ブログ転載
http://satonaofumi.blog68.fc2.com/blog-entry-288.html
７/28
今日は原子力発電の必要性について、お話をしたいと
思います。
原発停止によって起こっている電力不足は、中長期的に見ても、
様々な方面に影響を及ぼすことが懸念されます。
例えば、「健康被害」です。このまま節電が続けば、夏の暑さ
で熱中症にかかる人、冬の寒さで健康を害される人などが
急増すると思われます。
ちなみに昨年の夏は猛暑の影響で、1700名の方が熱中症
で命を落とされています。
今年は、夏の暑さに節電の影響が加わり、昨年以上に
健康被害がでることが予想されます。
二つ目に、“電気料金の大幅値上げ”です。
政府は、「再生可能エネルギー特別措置法案」を成立させ
ようとしています。これは、既存の電力会社が新規参入も
含めた民間の発電会社から電力を固定価格で買い取る
制度です。
しかし、民間の発電会社の電力はコストが高くつくため、
その分が電気料金に跳ね返ってくることが予想されます。
管首相による安易な原発の停止は、私たちの家計を直撃
することになるでしょう。
三つ目に、「産業の空洞化」です。節電により企業の業績は
悪化し、それを補うために、特に製造業は生産拠点を海外に
移し、産業の空洞化が進んでいくことが予想されます。
そして、実際にその動きは始まっています。
そうなりますと、国内の雇用が減り、失業者が増え、
不況がさらに拡大するでしょう。
このほかにも、様々方面に影響が出ることが予想
されます。
ところで、今回の福島第一原発事故に関して、政府も
マスコミも放射能の危険性ばかりを連日連夜報道し、
日本国内のみならず、世界中の人々の不安を煽り続け
ています。
この放射能の問題で、数多くの福島県民が住み慣れた
土地を離れ、避難生活を余儀なくされています。
しかも、その避難区域がどんどん広がっています。
それだけではありません。
放射能汚染により「癌」になるとか、「奇形」「奇病」が
起きるといった間違った情報が広がり、
その不安からノイローゼになる方、産まれて来る子供の
将来を悲観して、人工妊娠中絶をしてしまった方もいる
と言います。
皆さんの中にも、放射能の恐怖に怯え、“線量計”が
手放せなくなっている方がいらっしゃるのではないで
しょうか。
しかし、過剰反応しないで頂きたいのです。
そもそも私たちは日常生活を通して、自然放射線と
いうものを浴び続けています。
また、病院で胸部X線（レントゲン）を1回受けると、
最大で1ミリシーベルト、ＣＴスキャン1回受けると、最大で
10ミリシーベルトの医療放射線を浴びています。
また、例えば、鳥取県の三朝（みささ）温泉は、世界的に
有名なラドン温泉で、“不老長寿の湯”として多くの人に
親しまれていますが、このラドンからは放射線が出ていま
す。
三朝医療センターでは、ラドン温泉を応用した様々な
療法が施されていますが、どれもみな、ラドンから出る
放射線が「健康にいい」からです。
なぜ放射線が「健康にいい」のか。
放射線は大量に浴びれば害がありますが、少量の場合
は、“ホルミシス効果”と言って、体にいい刺激を与え、薬と
同じように役立つからです。
このラドン療法を1年続けた場合、73ミリシーベルトの放射線
を浴びたことになると言います。
ちなみに、福島県民の今年一年間の被曝線量は、
ＣＴスキャン1回分程度であると言われています。
1年間に浴びる放射線量が100ミリシーベルト以下では、
健康被害は出ないと、疫学的に言われています。
ですから、福島県民には被曝による健康被害は出ない
んです。
ましてや、他の地域にお住まいの方には何の影響もないと
言っていいでしょう。
菅首相は「福島第一原発の周辺地域は10年、20年は
住めないだろう」と言われたそうですが、健康被害が
出ない数ミリシーベルトの放射線を回避するために、
大切な土地や財産を失う、そんな必要はないということです。
政府やマスコミによる風評被害、いや、報道被害によって、
福島県民の皆様の生活がめちゃくちゃになり、地元の産業
が大打撃を受けているというのが実態であるのです。
ですから、どうか、これら原発事故に関する風評に惑わされ
ないで頂きたいのです。
そして、原子力発電を初めから“悪”であると決めつけない
で頂きたいのです。
日本人は原爆体験から来る核アレルギーのせいで、
放射線についての正しい知識を持たずに今日まで
きました。
今こそ、感情論ではなく、科学的事実に基づく、放射線
教育や啓蒙を進めていくことが大事であると思います。
将来的には原子力発電に代わるエネルギーが出てくる
かもしれません。しかし、まだ、今の段階では、原子力
発電は必要なんです。
今、日本には原子炉が54基あります。この54基の原子炉
がすべて停止したならば、日本の電力の3割を失うことに
なります。
これらの不足分を自然エネルギーで補うことは、現時点
では不可能です。日本のエネルギー自給率は、原子力
発電を除くと、4%程度にしか過ぎません。
その中には、菅首相お気に入りの風力発電や太陽光発電
などの自然エネルギーも含まれていますが、自然エネルギ
ーの全体の電力に占める割合は1%にしか過ぎません。
また、自然エネルギーは、コストも高く、原子力発電に
代わる基幹エネルギーにはなり得ないのです。
一昨年の夏、民主党政権が誕生した際に、最初に
手がけたのが八ツ場ダムを始めとする全
国143のダム建設の中止でした。
水力発電に期待できなくなった今、電力不足を補うために、
休止状態にあった火力発電所を急遽、再稼動し始めて
いますが、火力発電所を動かすには石油や石炭、天然ガス
などの化石燃料を大量に輸入しなければなりません。
また、火力発電への依存度が高まると、産油国である
中東情勢が悪化したり、エネルギー資源を運ぶ海上輸送
ルート（シーレーン）の安全性がしっかり確保できなければ、
エネルギーの安定供給は望めません。
結局、国内において少量のウランから大量のエネルギーを
生み出せる原子力発電が、エネルギー安全保障の“要”で
あったことがお分かりいただけると思います。
ですから、今は一日も早く原子力発電所の再稼動をすべき
です。
もし、原発をすべて停止してしまったならば、日本は計り知れ
ないほど、大きな損失を被ることになります。
世界的に見れば、安全性を確認しながら、原子力発電を
利用していく国が圧倒的多数を占めていることを皆様にも
知って頂きたいのです。
ドイツは、福島第一原発事故を受けて、国内にあるすべて
の原子力発電を廃止することを決定いたしました。
しかし、ヨーロッパは陸続きですから、周辺国から電力を
買うことができるわけです。
実際、ドイツはフランスからの電力に依存しているのが実態
です。そして、そのフランスの電力源は原子力発電です。
一方、日本は四方を海に囲まれているため、海外から直接
電力を買い取ることができことが、お分かりいただけると思い
ます。
原発事故が起きた後も、ベトナムは、原子力発電所建設に
ついて、「これまで通り日本との連携を進めていく」ことを
表明しています。
日本の原発が、フランスやロシア、韓国などの地震の
少ない国のものと比べて、耐震性の面で優れていると、
高い評価がなされているからです。
今後は、安全性を一層高めて、世界の原子力技術の向上
に貢献するのが、原発事故を起した日本の使命であり、
役割ではないでしょうか。
幸福実現党は、日本はもとより世界中に豊かさをもたらす
安全性の高い原子力発電の開発・推進を支持してまいり
たいと思います。
子供たちの将来、日本の未来を守るためにも、より安全性
の高い原子力発電が必要です。
皆様のご理解とご支援をよろしくお願いします。
佐藤なおふみ
