テロ組織が邦人拘束 欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない

テロ組織が邦人拘束   欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない

リバティニュースクリップ 1/18　転載                                                 
http://www.the-liberty.com/
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◆テロ組織が邦人拘束
欧米が植民地政策の罪を直視せねばテロは止まない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5474

北アフリカのアルジェリアで16日、天然ガス関連施設が
アルカイダ系テロ組織に襲撃され、日本人駐在員を含む欧米人ら
約40人が拘束される事件が起きた。

犯行は、「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」の
指導者を務めていた人物が、分離して立ち上げた武装組織。

動機は、隣国マリに軍事介入したフランスや、仏軍に領空通過を
認めるなど協力しているアルジェリア政府に対する報復と見られる。

マリではアルカイダ系の「アンサル・ディーン」など武装組織が
北部を拠点に勢力を拡大し、首都まで脅かしかねない事態になっていた。

そこでマリ政府の要請を受けた旧宗主国のフランスが、11日から
空爆などによる軍事介入を開始。16日からは地上軍も投入している。
このままではマリがテロリストの巣窟になりかねないという懸念が
あったからだ。

こうした動きが、マリと同様にフランスを旧宗主国とする
アルジェリアでの襲撃事件につながったものと見られる。
武装組織は声明で、「アルジェリア政府のフランス側での参戦は、
フランスによる占領と戦って命を落としたアルジェリアの殉教者への
裏切りである」としている。

このような反欧米テロが横行するのは、欧米諸国がその残虐な
植民地政策の罪に、真剣に向き合っていないことが一因と言える。

たとえ「友好国の救済が目的」(オランド仏大統領)とは言っても、
欧米の介入は現地から「植民地支配の再来」と捉えられる。
また外国人だけでなく、現地政府もテロの標的になりかねない。

独立達成以降も、植民地だった国は経済支援などで旧宗主国を
頼らざるを得ないケースが多く、現地政府が旧宗主国の「傀儡」
と見なされてしまうからだ。

そもそも欧米諸国は16世紀ごろから、「白人至上主義」を背景に
アジア・アフリカ諸国の植民地化に乗り出し、現地住民を奴隷扱い
したり、虐殺、搾取するなどした。
しかし、こうした残虐な植民地政策の罪について欧米諸国から
真摯な謝罪の声は聞かれない。

一方で欧米メディアは、東アジアでの政治問題について

「日本は中国や韓国などに謝罪すべき」という論説を好んで載せるが、
日本をスケープゴートにして自分たちの罪から逃れようとする
心理が見え隠れする。

日本が第二次世界大戦を戦ったことでアジアの植民地は解放され、
世界的な植民地解放の流れが生まれたのであり、自分たちの過ちを
棚に上げて日本にだけ罪を被せようとする欧米の歴史観は、極めて
歪んだものと言える。

欧米諸国は「イスラム過激派の台頭」をテロの原因に挙げたがる。
しかし、欧米諸国が植民地解放における日本の役割を再評価し、
人種差別に基づく自分たちの不当な植民地支配の罪と向き合わない限り、
反欧米テロは止むことがないだろう。(呉)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄
安倍首相の敵はニューヨーク・タイムズ?
 「右翼国家主義者」と異様な批判
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2012年12月13日 記事
天照大神が緊急神示「日本人よ、信仰と国家を取り戻せ」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5278

2012年9月20日付本欄
 歴史問題で日米離間を狙う中国 習近平氏が米国防長官と会談
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4883

 

◆日本の最大輸出相手国は中国でなく米国
「付加価値貿易」の統計で逆転
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5473

経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)が16日に発表した、
付加価値の流れを追う新しい貿易統計(Trade In Value-Added database)に
よると、日本の最大輸出相手国は米国となることが分かった。

「日本の最大の取引相手は中国」という認識を払拭する興味深い
統計である。

この「付加価値貿易」の統計では、どの国で生み出された付加価値が、
どの国で最終消費されたかが分かる。

例えば、日本から中国に180ドル相当の部品を輸出し、中国で完成
させてアメリカに300ドルで輸出したとする。従来の統計では、
日本が中国に180ドル、中国がアメリカに300ドル輸出した計算になる。

しかしこれが「付加価値貿易」の統計では、日本がアメリカに180ドル、
中国がアメリカに120ドル輸出したと計算する。

中国は部品を輸入して組み立て、最終製品を輸出する仕組みで貿易額を
増大させてきた。

2009年には日本の最大輸出相手国がアメリカから中国に移ったとされるが、
この新しい統計では、同年の日本の最大輸出相手国はアメリカとなる。

日本の貿易黒字額の多い順でもアメリカが1位で、その額は
従来の統計より6割も増えるが、逆に、

対中貿易黒字はほとんどなくなるという。

折しも、日経・CSISバーチャル・シンクタンクの緊急調査で、
民間企業の役職者の間で中国の重要性が著しく低下していることも
分かった。「生産拠点としての中国が日本経済に持つ意味」については、
76.8%が「必要不可欠な市場だが重要性は減る」と回答。
「中国は今後、外交・経済の国際ルールを守る国になると思うか」
という質問には、68.5%が「外交ルールも経済ルールも守らない」
と答えている。

日本の経済界は中国寄りの姿勢を変え、改めてアメリカとの関係を
見直す必要があるだろう。

たとえば、現在アメリカはシェールガスやシェールオイル採掘の
コスト削減を進めており、天然ガス生産と産油において世界一を目指
している。エネルギー自給率4%の日本にとって、重要なエネルギーの
安定供給先になる可能性がある。

また、日本政府は、TPP交渉への参加表明を先送りする方針を明らかに
しているが、このTPPの本質には「中国包囲網」という意味もある。

人権重視や著作権保護など、現在の中国が決して受け入れられない
ルールが多く含まれているからだ。TPP加盟国間で経済的なつながりが
強くなればなるほど、中国に民主化・自由化を突きつけることになる。

これまで中国は、最大の貿易相手としての立場を使って日本を絡めとり、
外交・軍事面においても強硬姿勢を取ってきた。だが、日本はこうした
圧力に屈する必要はなく、「民主主義」や「自由」といった価値観を
共有できる国とのつながりを強めていくべきだろう。(晴)

【関連記事】
2013年1月16日付本欄
アメリカの国益にもならない日本の右傾化論議(Part2)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5470

2013年1月号記事
幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

 

◆オバマ氏が銃規制強化案を発表 法案成立を期待したい
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5472

子供たち20人が犠牲になったコネチカット州の小学校での銃乱射事件を受け、
オバマ米大統領は16日(日本時間17日午前)、銃規制強化案を正式に発表
法制化を議会に求めるとともに、議会の承認が不要な23項目の大統領令
に署名した。米政権が銃規制に動くのはクリントン政権以来、約20年ぶりである...

 

 

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