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≪２０１２／０１／０４（水）≫
★本日のニュースヘッドライン…………
◆欧州銀から７兆円の売却申し出＝三井住友ＦＧ
◆財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとＴＶ局に圧力
◆「近い将来、首都圏は３回大きく揺れます」
≪事務局のコメント≫
◆欧州銀から7兆円の売却申し出＝三井住友ＦＧ
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（ロイター ２０１１／１２／３０）
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE7BS02Q20111229
三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一社長はロイターとのインタビュ
ーで、経営不振の欧州金融機関が進めている資産圧縮について、今年度にすで
に７兆円の売却申し出を受けていることを明らかにした上で、同グループとし
てはドル調達の範囲内で買収を進めていく方針を示した。
金利低下局面で業績が好調の市場営業部門の下期の運用見通しについては、
引き続き米国での金利低下が見込まれるとし、米国債での運用に勝機があると
の見通しを語った。
インタビューの詳細は以下の通り。
――欧州債務危機は邦銀にとってどのようなチャンスになるのか。
「欧州系金融機関がアセットサイズを縮小させてきており、邦銀からみると、
色々な世界的なブルーチップ（優良企業）からの借り入れのアプローチが増え
ている。それも一定の利ザヤをもらえるビジネスが増えている。もうひとつは
即物的に、貸出資産を買わないかという申し入れも来ている。すでに今年度入
って７兆円の規模だ。われわれのポートフォーリオの多様化や拡大に資して、
結果としてトップラインの収益が増えることになる。こうした面はチャンスだ」
――ドル建て海外資産を買収する際のリスクは何か。
「まずひとつはドルの金繰りだ。リーマン・ショック以降のインターバンク
市場の特徴は、民間同士の資金のやり取りが縮んでしまっていること。このた
め、われわれの信用が比較優位にあったとしても、市場が小さくなってしまっ
ているので慎重にドルのファンディングをしておかなければならない。そのた
めの工夫もしている。例えば、年に２回発行している海外でのドル建て社債な
どだ。１回で２０億ドルぐらい調達しているが、こうしたことを地道にやりな
がら、ファンディングに自信のある範囲で海外資産を増やさざるを得ない。買
収する資産にも制約が生じる。社債を発行しても一番長くて１０年債だ。それ
を超える長いアセットの買収は相当に慎重に考えなければならない」
「もう１点は、リスクがわれわれに計測でき、把握できるものでなければな
ならない。できれば、われわれの知見がある地域のローンであることが望まし
い。それは、北米やアジアだ。もうひとつは、その地域の経済が減速している
とか、成長率がマイナスの地域の資産はクレジット的に取れない。７兆円の売
却申し出があると言ったが、実際はまだ１０００億円ぐらいしか買っていない。
海外資産売買の需要と供給の来年度予想をしてみたが、まだまださまざまな案
件が出てきそうだ。ドルの資金繰り制約や、需給を見ながらじっくり見極めて
やっていく」
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◆財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派出すなとＴＶ局に圧力
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（news-postseven ２０１１／１２／２９）
http://www.news-postseven.com/archives/20111229_78181.html
しゃかりきになって増税路線を取る財務省と野田政権。そんな彼らの必死さ
を示すものが「テレビ局への圧力」だという。ジャーナリストの須田慎一郎氏
が解説する。
財務省は「増税容認」の世論形成に躍起になっている。
これまでも財務省内のメディア対策担当者が、テレビに出演するコメンテー
ターなど世論形成に一定の影響力を持つとされるオピニオンリーダーに対して、
消費税増税の必要性を説くため、個別のレクチャーに赴いていたことはよく知
られた話だ。
だが、最近はその手法がより露骨になっている。在京キー局プロデューサー
が話す。
「増税派を育てるだけでは飽きたらずに、消費税増税に批判的なコメンテー
ターを使うなとテレビ局にプレッシャーをかけ始めている」
具体的には、その「使うな」と言われている対象の筆頭は、元経産省官僚の
古賀茂明氏だという。前出のプロデューサーはこう証言する。
「古賀氏は目の敵にされている。財務省が後ろ盾になっているある政治家は、
テレビ出演の際、その条件として、“古賀氏を出さないこと”を挙げるほどだ」
よほど財務省は焦っていると見える。そこで、民主党議員を安心させるため
に、財務省が目を付けたのが「一票の格差」だという。ある民主党中堅議員が
半ば呆れて言う。
「野田総理は『法案成立後、増税実施前に信を問う』とする方針を表明して
いるが、党内の一部の増税派からは『最高裁判所からたびたび指摘されている
違憲状態を解消しないことには解散総選挙に打って出られない』という声が出
始めた。
違憲状態を盾に、総選挙をできるだけ先延ばしすれば、ほとぼりが冷め、選
挙で不利にならないという目算だ。吹き込んだのはどうせ財務省だろう」
時間稼ぎをしたところで、有権者が喉元過ぎて熱さを忘れるとは思えないが、
騙された民主党が惨敗しても、自民党も「消費税１０％」を掲げているのだか
ら、財務省としてはまったく問題ない、ということか。
※ＳＡＰＩＯ２０１２年１月１８日号
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◆「近い将来、首都圏は３回大きく揺れます」
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（週プレニュース ２０１２／１／３）
http://wpb.shueisha.co.jp/2012/01/03/8913/
長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）
２０１２年、避けて通れないのは大地震発生の可能性だ。地震予知の研究家
は３つの首都圏を襲う大地震、「房総沖地震」「首都圏直下型地震」「東海地
震」を警告する
「１１００年ぶりの大地動乱時代に突入した」と話すのは東海大学地震予知
研究センター長・長尾年恭氏。２０１２年、再度日本は大災害に襲われるのか？
近い将来起きる可能性の高い地震とその危険性について解説してもらった。
「３・１１」東日本大震災以降、日本列島における地震活動が活発になって
います。でも、過去の経験則が当てはまらないので、「どこが危ない」という
のは言いづらい。裏を返せば、どこも危ないということ。
現在の状況は、１１００年前と非常によく似ています。９世紀には貞観（じ
ょうがん）地震が起き、富士山が大噴火して、その後に東海地震が起きました。
３０年くらいの間に天変地異がたくさん起きたんです。
近い将来、首都圏はあと３回大きく揺れますよ。マグニチュード（Ｍ）８ク
ラスの房総沖地震、Ｍ７クラスの首都圏直下型地震、Ｍ８といわれている東海
地震。東海地震はＭ９クラスかもしれない。この３つが将来確実に起きます。
これは、「人は死にますか？」と聞いているのと同じこと。３つの地震のう
ちどれが先に起きるかは、「ここにいる３人のうち誰が最初に死ぬのか」とい
うのと同じだから、わからない。誰がいつ事故に遭うか、病気になるか。でも、
３人とも確実に死ぬでしょ。
１１００年前と異なり、今回はたまたま東北の地震が先でしたけど、次の東
海地震の後には富士山が噴火する可能性が高いでしょう。そうなったら、影響
は東海地震よりはるかに深刻です。前回１７０７年の宝永大噴火のときは、東
京に火山灰が５～１０ｃｍ積もりました。１０ｃｍの火山灰というのは雪が１
ｍ積もるのと同じ重さ。噴火が１ヵ月続くと火山灰でハードディスクもダメに
なるし、航空機の発着もほぼ不可能。新幹線も止まります。
さらに、日本ではこれまで破局的噴火が７０００年から１万年に一度起きて
います。阿蘇山のカルデラができたときは九州全体が全滅、動植物が死に絶え
ました。鹿児島湾をつくった姶良（あいら）カルデラができたときは南九州が
全滅。前回の破局的噴火はちょうど７００年前だから、そのうち再び大惨事が
起きる危険性もある。
現在、最も危惧（きぐ）されているのが東海、東南海、南海の３連動。東海
地震だけでなく、東南海地震や南海地震も同時に起こる。あるいは、１日とか
２日以内に連続して発生するといった可能性ですね。
そして、もっと問題なのは次の東海地震が非常に大きいと予測されているこ
と。前回の超巨大地震は２０００年前。 御前崎（おまえざき）や喜界島（き
かいじま）、高知などで巨大津波の痕跡（こんせき）が出ています。０４年の
スマトラ島沖地震と同じでＭ９クラス。こういうことが再び起きるかもしれな
い。
今まさに、「大地動乱の時代」がやってきているわけですが、大事なのは生
き残ること。そのためには、新しい家、頑丈な家に住んでください。２階建て
のアパートなら２階に住むとか、できる限り築年数の新しいところ。それと、
もし今津波が来たらどこに逃げられるのかといったことを一度じっくりと考え
てみてください。一般市民にできる対策はそれくらいしかないですね。
●長尾年恭（東海大学地震予知研究センター長）
東海大学教授。専門は固体地球物理学、地震予知、地球熱学。日本地震学会、
火山学会、地球電磁気・惑星圏学会などに所属。著書に『地震予知研究の新展
開』（近未来社）、分担執筆に『地震予知の科学』（東京大学出版会）など
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≪事務局のコメント≫
※明けましておめでとうございます！
今年も益々頑張って参りましょう！
ある犯罪調査の専門家に聞くと、
ＮＰＯ関係は極左に乗っ取られているとのことで、
保守系で作ろうとしても許可が出ないとのことでした。
日本はこのままではおしまいですので、
遠慮せずやっていきましょう！
※◆財務省 古賀茂明氏筆頭の増税反対派…について
本日の産経の「正論」
■日本再生の年頭に 参議院議員・中山恭子
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120104/dst12010403260001-n1.htm
「現在５００兆円規模のＧＤＰ（国内総生産）を将来、
１０００兆円にすることを考えようではないか。」
良いことを述べておられます。
これが自民党の主流になれば、
取りあえず応援できるかもしれませんが…。
ただ、２００兆円の使い道には、
信用できないところもあります。
「共同溝」では話が小さすぎ。
ここが問題なんですよ、
今の政治家の肝の小ささ。
金星に太陽光発電所を作るとか、
海中に牧場を作るとか、
１００階建てのビルに農場を作るとか
もっとでかい発想をしないと。
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