中共のスパイ：福岡市長に猛抗議を！
■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■
≪２０１２／０７／０５（木）≫
転載
★本日のニュースヘッドライン………
◆技術提供…福岡市側のメリットは？
◆サウジアラビア外相「核問題をめぐる交渉は時間の無駄」
◆「オスプレイ反対」県民大会開催へ 沖縄県議会が合意
◆「自殺の練習させられていた」
大津市のマンションで飛び降り自殺した男子生徒に関するアンケート
≪編集部のコメント≫
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◆技術提供…福岡市側のメリットは？
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（産経 ２０１２／７／３）
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120703/fkk12070323230002-n1.htm
「ここから先は有料ですよ、なんてことはやらずに技術は全て公開する。地
球は一つです」。中国からの公務員研修受け入れを発表した高島宗一郎市長の
あまりに無邪気な発言に、不安を感じざるを得ない。
中国の公務員を福岡に招き、市で研修を受けてもらう。その数、年間延べ８
００人。福岡市が培った水質や大気などの環境技術を学んでもらい、中国で生
かしてもらえば、隣接する福岡市も巡り巡って恩恵を受ける。さらに福岡市が
「アジアのリーダー都市」であることを示すことにもなる。滞在費用は中国側
が出す上、社会的地位のある公務員を福岡に招けば、さらなる観光誘致の呼び
水にもなる－というのが大筋の理屈だろうか。
しかし、経緯を聞けば聞くほど首をかしげたくなる。福岡市国際課によると、
発端は昨年１２月。中国政府が自国の公務員を研修のため外国に派遣している
ことを知り、福岡市側が中国側に受け入れの用意があることを伝えたという。
福岡市側が研修の内容として提示した、海水淡水化技術や下水処理技術、埋
め立て地の活用法などがよほど魅力的だったのか、交渉は順調に進んだという。
中国政府は２００９年に韓国・ソウル、１０年にはドイツ・ケルン市と同様
の覚書を締結している。福岡市の担当者は「中国政府との覚書の締結は世界で
３番目」と胸を張る。しかし、中国側にソウルやケルンへの公務員の派遣人数
や研修内容などの実績を尋ねたところ、情報提供を拒まれたという。
折しも日本では、在日中国大使館の１等書記官によるスパイ疑惑が浮上した
ばかり。福岡市が受け入れる公務員の人選は中国政府が行うという。しかし、
福岡市はスパイなどの事態を「想定していない」としている。仮に想定してい
ても、想定しているとはいわないかもしれないが…。
高島市長は「市の持つノウハウや技術を惜しまず提供したい」と話し、当面
は中国への技術移転を進め、海水の淡水化技術など「将来のビジネス化も視野
に入れている」ともいう。
何もかも疑ってかかる必要はないかもしれないが、中国相手にそんな筋書き
がすんなり通るとは思えないし、福岡市にとって実際のメリットも見えにくい。
そもそも技術移転を申し出た側の市長が、今月５～７日の日程で覚書を交わす
ため、北京を訪問するというのも不思議だ。
■お問い合わせ先
部署：市長室広聴課
住所：福岡市中央区天神１丁目８の１
ＴＥＬ：０９２－７１１－４０６７
ＦＡＸ：０９２－７３３－５５８０
メール：kocho.MO@city.fukuoka.lg.jp
メールhttps://ssl.city.fukuoka.lg.jp/shiminnnokoe/message.php
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◆サウジアラビア外相「核問題をめぐる交渉は時間の無駄」
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（Mardomsalari紙 ２０１２／６／２７）
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/src/read.php?ID=26891
サウド家の考え方を代弁するスポークスマンとして知られるサウジアラビア
外相のサウード・アル・ファイサル氏は、イランの核問題に対する自身の最新
の立場について表明する中で、「イランの核計画をめぐるイランとの交渉は時
間の無駄だ」と述べた。昨年サウジの最有力者として、サウジアラビアはイラ
ンに対して石油を武器として使うと威嚇していた同外相は今回、交渉には時間
制限を設けるべきだとの見解を示している。
サウード・アル・ファイサル氏はこの発言を、ルクセンブルグで開かれたＧ
ＣＣ（湾岸協力会議）・ＥＵ外相会議のなかで表明した。アル・アラビーヤ放
送は前駐米サウジアラビア大使である同外相の発言を、次のように報じている。
「われわれは政治的解決策を得るために、イランと交渉することの重要性につ
いて意見を同じくしているが、しかしこれまでの経験が示すように、イランと
の交渉は結論を得るというよりも、時間稼ぎのための手段となりかねない」。
こうした中、イランとサウジアラビアの関係はここ１年間、きわめてこじれ
た状態になっている。イランが駐米サウジアラビア大使の暗殺計画にかかわっ
ているとのアメリカの主張、バーレーン危機をめぐるサウジアラビアとイラン
の対立、そして石油の生産水準をめぐる石油カルテルＯＰＥＣ内での両国の深
刻な意見対立などによって、イランとサウジアラビアの関係は悪化の一途をた
どっている。
サウジ通信によると、ファイサル氏は５＋１（国連安保理常任理事国とドイ
ツ）がイラン核問題の平和的解決策を見つける努力を行っていることに感謝の
意を表明した上で、「中東諸国は平和目的のために原子力エネルギーを求める
ことができるが、それは国際原子力機関の基準に則ったものでなければならな
い」と述べた。
サウジアラビアとペルシア湾岸諸国は「アラブの春」の前まで、イランの原
子力計画に対して慎重な立場をとっていた。この計画は彼らにとって不安を惹
起するものではあったが、それを公然と批判することはなく、彼らは非公式に
アメリカの友人たちに対して、こうした不安の解消を求めていると言われてい
た。しかし１年半前の「アラブの春」以降、アラブ諸国はイランの核活動に対
して明確な立場を取るようになり、「もしイランが核を持つようなことがあれ
ば、我々も核を持つことを辞さない」と威嚇するまでになった。
サウード・アル・ファイサル氏は自身の発言の別の箇所で、イランが核問題
の解決に向けた努力に対してきちんと反応を示していないことに遺憾の意を表
しつつ、中東の非核化の重要性を強調した。イランとの交渉は時間の無駄だと
のサウジ外相の主張の一方で、イスラエル当局も常日頃から同じような主張を
行っている。イスラエルはイランの核施設への攻撃というオプションを依然と
して保持する構えであることを強調している。
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◆「オスプレイ反対」県民大会開催へ 沖縄県議会が合意
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（朝日 ２０１２／７／４）
http://www.asahi.com/politics/update/0704/SEB201207040031.html
沖縄県議会（喜納昌春議長）は４日、各会派の代表者会議を開き、米軍普天
間飛行場（宜野湾市）への新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する県民
大会を開くことで合意した。仲井真弘多（ひろかず）知事や各種団体などに参
加を呼びかける。日程や場所などは今後決める。
県議会は６月２６日、配備計画の撤回を日米両政府に求める意見書を全会一
致で議決していた。
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◆「自殺の練習させられていた」
大津市のマンションで飛び降り自殺した男子生徒に関するアンケート
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（産経 ２０１２／７／３）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120703/waf12070323340044-n1.
htm
大津市のマンションで昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）
＝が飛び降り自殺した問題で、学校側が生徒を対象に実施したアンケートに、
１５人が「死亡した男子生徒が自殺の練習をさせられていた」と答えていたこ
とが３日、関係者への取材でわかった。市教育委員会はいじめの存在は認めた
が、一貫して「いじめと自殺との因果関係は判断できない」との主張を続けて
いる。
アンケートは自殺直後の昨年１０月中旬に任意で実施し、３３０人から回答
があった。記名にするか無記名にするかは自由で「男子について（自分が）見
たり聞いたりしたこと」を尋ねた。
この結果、１～３年の１５人が伝聞形式で「昼休みに毎日自殺の練習をさせ
られていた」「（いじめた生徒が）自殺のやり方を練習しておくように言って
いた」などと記載。無記名が多かったが、記名で提出した生徒もいた。一方で
具体的な内容を書いた回答はなかったという。
市教委は昨年１１月、記名であり生徒が実際に目撃したアンケート内容のみ
を公表し、いじめを受けていたとしたが、いじめと自殺との因果関係は不明と
していた。
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≪編集部のコメント≫
※◆技術提供…福岡市側のメリットは？…について
信じられない人がいるものです。
もともとアナウンサーですし、
頭はカラッポなのでしょう。
しかし、こんな人を担いだ保守系議員も
恥ずかしくないですかねえ。
信念を貫いた人もいますので、
次の市長選には、ぜひ立候補してもらいたいと思います。
これも地方分権は絶対に失敗する証明です。
※◆「オスプレイ反対」県民大会開催へ…について
なぜ反対するのか、まったく意味不明です。
３０年前のスカイラインの方が、
今のクラウンよりもいいと言っていることと同じ。
大統領専用機の代用にもなる飛行機です。
こちらも頭がカラッポで議員にしがみついている人と
チャイナによって真っ赤に染まった人たちが騒いでいます。
要するに航続距離がチャイナに届くから
反対しているのでしょう。
※◆サウジアラビア外相…について
そう遠くないのかもしれません、イランへの仕掛け。
正面からの戦争なのか、
民主化で攻めるのか。
民主化運動の方が恨みが残りませんので、
そちらから行くかもしれませんが、
問題は核問題ですので、時間との勝負の面もあります。
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
転載、させていただいた記事です
。
スパイでなければ、相手を理解もせず、こういうことやるのって、愚かというか、◯ホというか、福岡市長だけではなく政府のトップもそうだから怖いです。
大川隆法先生オススメの「13歳の道徳教育」はいいテキストです。非常にわかりやすい。
今は道徳教育がただの国語の時間に成り果てている場合もあるらしい。
教養を身につけないと教えられないんじゃないでしょうか。仏法真理学ぶと早く身につきますよ。先生方。
未来ビジョンに柔道家の山下泰裕氏が出ていましたが、真の道徳教育をされていると思いました。
いよいよ、尖閣諸島は危ないですね。おそらく東京都が魚釣島を買う前に、中国は軍事的な力をつかって魚釣島の実効支配に乗り出すことは間違いありません。
以下、同志、仲村さんのメルマガより
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■【超拡散依頼】人民解放軍 羅援少将の尖閣諸島強奪のための六大戦略の提言（鳳凰網）
沖縄へのオスプレイ配備問題の報道がされる中、7月2日に衝撃のタイトルで中国人民解放軍、羅援少将が鳳凰テレビに出演して再び衝撃の発言をしました。下記動画を御覧ください。
＜羅援少将：釣魚島をしっかり守るための六大戦略（鳳凰網）＞
http://youtu.be/S8jI0kq0Iok
この発言について、国内のどのメディアも報道していない事は大問題だと思います。そして、オスプレイの報道では、尖閣諸島の安全保障危機ついてどのメディアも口を塞いでいます。これが日本の国益にとって大きな問題だと思います。
そして、このような情報を民間のボランティアで収集・翻訳しなければならない事が国家として大問題だと思います。
沖縄県民はオスプレイ配備についてこの事実を知らずしては何の議論の意味はありません。
是非、多くの県民にこの事実、中国人民解放軍の意図が伝わるよう拡散のご協力をお願いいたします。
沖縄県民が恐るべきは、オスプレイの事故ではなく、尖閣諸島侵略の準備を着々と進める中国人民解放軍です。
オスプレイ配備阻止は集団自殺行為です。
羅援少将発言の六大戦略の部分を翻訳いたしました。素人ながら何とか翻訳しましたので内容にお気づきの点がある方は遠慮無くご指摘をお願いいたします。
（仲村覚）
＜羅援少将：釣魚島應をしっかり守るための六大戦略（翻訳：仲村）＞
一、行政存在：魚釣島町を設置
魚釣島を守るため立体的な戦略が存在しなければなりません。私は南シナ海問題において六個の存在を提出しました。現在私はこれから東シナ海、または魚釣島問題を連想しました。私は東シナ海版の六個の存在を提出します。第一の存在はやはり行政の存在です。私は中国台湾宜蘭県釣魚鎮の設立を提案します。
二、法律存在：領域基線を設定
第二は法律の存在です。私たちは既に領海の基線を発表しました。ただし、釣魚島と南沙の一部分はサンゴ礁のため、私たちは領海の基線を発表していません。私たちはできるだけ早く全国人民代表大会で可能なプロジェクトとするべきです。釣魚島と南シナ海のいくつかのサンゴ礁の部分の基線を設定するべきです。そして、対外的に宣言するべきです。
三、軍事存在：軍事演習区等を設置
第三個の存在は軍事存在です。私は釣魚島とその付近の海域を軍事演習区として提案します。更に必要なときには私達の航空兵の射的場にします。
四、國家海岸警衛隊を世知率
第四に私が提案した存在は、国家海岸経営隊の設立です。我らは漁政船（漁業監視船）を使用することはできません。海監船（海洋監視船）は日本の海上保安庁の準軍事部隊に対して対応しますが、これは非対称の対抗です。このような状態は変更しなければなりません。
五、"釣魚島企業開発集団"を設立
第五の存在は経済存在です。私は釣魚島の企業開発グループを設立することが可能だと思っています。石油探査を担当し漁業と旅行のプロジェクトを担当します。
六 発言権を奪い返すために世論の陣地を占領
第六の存在は世論の存在です。私はちょうど今お二人の専門家が言及することに賛成です。今我々は世論の陣地を占めるようになります。法律の陣地、東シナ海、南シナ海、釣魚島問題の発言権を奪回しなければなりません。
以上
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沖縄には全国の左翼勢力が集中し様々な反米・反日・親中の扇動工作を行なっています。また、政界もマスコミ界も全て乗っ取られており、特にマスコミは、反米、反日、親中の扇動工作機関紙となっています。日本防衛の砦である沖縄を左翼勢力から取り戻さない限り日本の未来はありません。一方沖縄の保守勢力は組織力が弱くマスコミの言論弾圧を受けた状態で声をあげるにも挙げられない状態です。それを打ち破るためには、沖縄の保守勢力を全国から応援し、沖縄県民を啓蒙しなければなりません。
そのような沖縄の啓蒙活動や支援活動を組織的、継続的、計画的に行えるようにするため、「沖縄対策本部」を設立する事にいたしました。中国の動きを見ると今が最後のチャンスだと感じています。やるべきことをやらずして、植民地になった時に「あの時にもっと頑張ればよかった」と後悔するようなことはしたくありません。国家存亡の危機を乗り越えるために、何としてでも、全国の力を結集して沖縄を中国に売る左翼勢力から沖縄を取り戻したいと思います。是非、皆様のご賛同とカンパのご支援をお願い致します。
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