「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月２０日（火曜日）
通巻第５８９６号
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http://melma.com/backnumber_45206_6759037/
米・豪、パプア・ニューギニアに海軍基地を復活
中国の海の脅威に共同で対応へ
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ペンス米副大統領とモリソン豪首相は、ＡＰＥＣが開催されたパプア・ニューギニアの首都、ポートモレスビーで引き続き会談し、同国の北海域にあるマヌア島のロンブルムを再開発し、海軍基地をするとした。
マヌア島は人口わずか六万、ほとんどの島民が漁業と果物栽培などに住持しているが、パプア・ニューギニアのなかでも最貧地域とされる。
しかし米豪、インド、ＮＺそして日本にとってはシーレーンを防衛する後衛の重要なポイントなのである。
米国は既に一帯一路に対抗するためにＯＰＩＣ予算を倍加、600億ドルとして地域のインフラ建設、とくにエネルギーと発電のプロジェクトに協力する。
ほかに米国は4億ドルを「透明化イニシャティヴ」として、地域の汚職追放、プロジェクトの透明化、通信設備の充実などの方面に使う。
ペンスは「日本とも協力し、鉄道、道路、通信網、エネルギー基地と電力の供給プロジェクトなどのために、別途100億ドルの予算を予定している。いずれもインド太平洋戦略を重視するためだ」とした。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１９日（月曜日）
通巻第５８９５号
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http://melma.com/backnumber_45206_6758768/
米中対決はやっぱり本物だった。米中戦争は百年の覇権争い
決裂を予兆したのか、トランプ、プーチン、スーチーが欠席した
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ＡＰＥＣ首脳会議の会場となったパプア・ニューギニアの国際会議場は中国が支援して建てた。
開催前日に習近平は(ＡＳＥＡＮを李克強首相に振って)、首都のポートモレスビー入りし、トンガ、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、マーシャル群島、バヌアツの八カ国の代表を集めて、南太平洋、特にメラネシア、ミクロネシアを「一帯一路」構想に参入し、大々的投資を行うと発言した。
不快感を露わにしたのは米国のみならず、豪とＮＺ(ニュージーランド)だった。
南太平洋の島嶼国家は米国の信託統治も多いが、ニューカレドニア、タヒチはいまも仏蘭西領であり、クック諸島などは英国領。そして多くの島々を保護し、投資を展開してきたのは豪がトップだからである。
米国は中国の一帯一路構想に対抗して、インド太平洋ファンドを600億ドルに拡大し、ここに日本、インド、豪が加わる。
かくしてＡＰＥＣは初めてＡＰＥＣ「首脳声明」（共同声明）が出せないという異常事態のまま閉幕した。この流れは次のＧ２０首脳会議にもつれ込み、米中決裂の溝はもっと深まるだろう。
この決裂は事前に予測された。ロシアはプーチンの代わりにメドベージェフ首相が、米国はペンス副大統領が、そして、話題の人スーチーも代理を立てて欠席した。
中国は「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」と自分のことを一切棚に上げてトランプの貿易政策を間接批判したが、冷笑されただけだった。
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