中国が尖閣「主権」ＨＰ ■■■ 日本再生ネットワーク ＮＥＷＳ ■■■
≪２０１５／０１／０６（火）≫転載、させていただいた記事です
http://archive.mag2.com/0000084979/index.html
★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
◆計画は沖縄で着々と進行中 忍び寄る巨大資本と軍事力
◆「歴史踏みにじる日本」中国が尖閣「主権」ＨＰ
◆独政府、ギリシャのユーロ離脱容認か？ 独紙が報道
◆１億以上の株保有で申告義務へ…課税逃れ防止
≪編集部のコメント≫
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◆計画は沖縄で着々と進行中 忍び寄る巨大資本と軍事力
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（日刊大衆 ２０１４／０１／３０） …抜粋
http://taishu.jp/12806.php
沖縄で反米の動きが活発化しているが、この動きには中国の影が不気味にチ
ラつく。
「反米軍派、反基地派、反自衛隊派、琉球独立推進団体などに積極的にカン
パをしているのが、中国の団体です。こうした団体は"友好"団体の形を取りな
がら、基地撤廃、沖縄独立の運動を支援しているんです」（国際ジャーナリス
ト・エリオット・Ｊ・シマ氏）
ビジネスの面でも急速に中国化が進んでいる。
「中国側は沖縄各地の不動産取得や既存企業の買収や経営参画という形で、存
在感を急速に高めています。彼らの巧妙なやり方としては、第三国の人物や企
業を使って手を広げていること。韓国や東南アジア企業を隠れ蓑にしているが、
実際は中国資本ということも多々ありますね」（前同）
また、政治家やメディアへの対策も周到に行われている。いわゆる、ハニー
トラップを含めた歓待だ。
「たとえば、中国福建省福州市と那覇市は友好都市となっていますが、これ
まで経済交流の形を取りながら、政界やメディア関係者を歓待し、反米・親中
派を増やしてきたんです。現在、那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用
し、若狭緑地に高さ１５メートルの『龍柱』２本（中国製）を建設中で、中国
人観光客の集客の目玉にしようとしています」（前出・永山氏）
「龍柱といえば中国を覇権国とした朝貢体制の象徴。」（前同）
「沖縄を独立させる。または、独立しなくても、反米運動を高めて、米軍を
沖縄から撤退させればいい。沖縄が太平洋軍事戦略の要衝であるということは、
米軍だけでなく中国にとっても同様。親中派ばかりの沖縄となれば、もはや支
配が完了したも同然なんです」（同）
もし、沖縄が独立すれば、鹿児島県との新しい『国境』付近に中国が空母を
派遣して、海上封鎖をする。
「謀略を仕掛けてくるでしょうね。『日本の華僑や在日中国人が日本人に襲
われ、チャイナタウンが焼き打ちにあっている』という事実を工作し、自国民
防衛のために軍隊を出動させる。」（前出・シマ氏）
日本の同盟国・アメリカは、日本のことよりも軍事力の増大した中国に配慮
し、「中東対策で手一杯で、アジアのことはアジアで決めてくれ」と傍観を決
め込む。こうして、日本は中国の支配下に置かれてしまう。
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◆「歴史踏みにじる日本」中国が尖閣「主権」ＨＰ
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（読売 ２０１４／１２／３１） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141230-OYT1T50081.html?from=ytop_main4
中国の国家海洋局は３０日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する
「主権」を国内外に主張する専門のホームページを開設した。
ホームページは同局の下部組織である国家海洋情報センターが運営。「我々
には、日本が歴史事実と国際的法理を踏みにじる行為を打ち負かす自信と能力
がある」とする「基本的立場」を主張。地図や文献などの資料、国内外の識者
の論文リストなどを「根拠」として掲載している。今後は、中国語版だけでな
く、日本語や英語など各国語による説明も加えていくという。
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◆独政府、ギリシャのユーロ離脱容認か？ 独紙が報道
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（産経 ２０１５／０１／０４）
http://www.sankei.com/economy/news/150104/ecn1501040006-n1.html
独有力誌シュピーゲル（電子版）は３日、債務危機に陥り政治的混乱が続く
ギリシャについて、必要な場合はユーロ圏からの離脱を独政府が容認する方針
だと報じた。独政府筋の話として伝えた。
ギリシャは欧州連合（ＥＵ）主導の緊縮策継続の可否を争点にした総選挙を
２５日に行う。世論調査では、緊縮路線の見直しを唱える最大野党の急進左派
連合（ＳＹＲＩＺＡ）が首位に立ち、欧州市場への影響が懸念されている。
独はギリシャの有力支援国だが、ＳＹＲＩＺＡが勝利して緊縮路線を見直し
た場合、ギリシャのユーロ圏からの離脱は避けられないとの見方が強い。ギリ
シャの離脱によるユーロ圏への影響について、メルケル独首相とショイブレ独
財務相は「限定的」との見方で一致しているという。
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◆１億以上の株保有で申告義務へ…課税逃れ防止
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（読売 ２０１５／０１／０５） …抜粋
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50000.html
政府は、株式などの有価証券を計１億円以上保有する高額所得者に対し、銘
柄や時価を記載した書類を税務署に提出することを２０１６年から義務づける。
海外で株式を売却する課税逃れを防ぐのが狙いだ。２６日召集の通常国会に、
所得税法など関連法の改正案を提出する。
提出が求められるのは、「財産債務調書」という書類で、年間所得が２００
０万円超で、有価証券を時価で総額１億円以上持っている個人が対象になる。
有価証券が１億円未満でも、不動産や預貯金、美術工芸品などを含めた総資産
が３億円以上だと提出しなければならない。全国で８万～９万人が対象になる
とみられる。
調書には、有価証券は銘柄ごとに保有数や時価、取得額を記入しなければな
らない。有価証券の保管を委託している金融機関の所在地や、美術工芸品など
を保管している場所も書く必要がある。
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≪編集部のコメント≫
■明けましておめでとうございます。
波乱の年明けになりましたが、
今年も目を皿にして各種の情報を探して参りますので、
どうぞよろしくお願いいたします。<(_ _)>
波乱と言いましたのは、
昨夜の欧米市場が急落したからです。
もちろん原油も５０ドルを割りました。
ＮＹ市場は３３１ドル安（１．８６％）ですが、
ギリシャは５．６３％安で、
イタリアも４．９２％安。
その他の欧州市場も軒並み２～３％近く下げています。
ロシアも３．７２％安です。
東京市場も大きく下げて始まりそうですし、
薄氷を踏む感じの船出となりました。
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■「シベリア抑留」新資料、旧ソ連が７００冊
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150104-OYT1T50000.html?from=ytop_main2
抑留者についての資料が、モスクワのロシア連邦国立公文書館に
保管されていることが分かった。日本政府は今年４月から調査に
乗り出す。
政府の事前調査の結果、新資料には抑留中に死亡した人や、いま
だに消息が不明となっている人々の情報も多数見つかった。収容
所での日常や抑留者の回想なども含まれている。
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■「歴史踏みにじる日本」中国が尖閣「主権」ＨＰ …ついて
２６日からの国会は「安保国会」となり、
集団自衛権に絡む各種法律についての
攻防が始まります。
国民の声としては、
「集団的自衛権の議論はよく分からない」
というのが多いようです。
しかし、これは自分自身と家族の将来において、
絶対に避けては通れない「この道しかない」課題です。
しっかり注視していくのが大人の責務だと思います。
まずは、原点から掲載して参ります。
★集団的自衛権に関する「武力行使の新３要件」★
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１）我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、
我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、
これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が
根底から覆される明白な危険がある場合に、
２）これを排除し、我が国の存立を全うし、
国民を守るために他に適当な手段がない時に、
３）必要最小限度の実力を行使すること。
当たり前と言えば当たり前のことですが、
バカマスコミを中心に難癖をつけて批判しています。
個人的にはここまでへりくだった文章自体が
情けなくもあります。
この３要件を前提に、
具体的に何をするのか、何が出来るのかや
運用についての詳細を決める法律が
今国会で決まっていくということです。
★昨年、政府が示した集団的自衛権行使の具体的な８事例。
１．日本人など輸送中の米艦防護
２．武力攻撃を受けた米艦防護
３．不審な船舶を強制的に停船・検査
４．アメリカに向かう弾道ミサイル迎撃
５．アメリカに向かう弾道ミサイル警戒の米艦防護
６．アメリカ本土が攻撃、日本周辺で米艦防護
７．シーレーンにおける機雷の掃海
８．シーレーンにおける民間船舶を各国と共同護衛
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