進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない
2014.02.26 Liverty Webより
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451
米国の軍事力の低下が、着々と進んでいる。米国の国防総省は24日、
陸軍の兵力を現在の52万人規模から、数年で44～45万人規模に削減すると
発表した。太平洋戦争前の 1940年以来の最低水準になる見通しだ。
同省は2013年以来、軍事費の強制削減に追われている。今回の陸軍の兵力
削減もその一環。米国は年間の軍事費4960億ドル(約50兆円)と世界一の
軍事大国だが、ここ10年間で約1兆ドル(100兆円)の削減をしなければならない。
削減総額は、日本の21年分の国防予算に匹敵する。
強制削減が予定通り行われた場合、「現在11隻ある米軍の原子力空母は、
8～9隻に減らされる可能性が高い」と、同省や米シンクタンクは報告している。
これが現実となれば、「世界の警察官」としての米国のプレゼンスは大きく
損なわれる。かつて誇った「世界の2カ所で戦争をしても勝てる軍事力」は論外。
1つの戦域でしか本格的な軍事作戦が遂行できなくなるだろう。
こうした状況の中、日本にとって最大の課題となるのが、中国・人民解放軍と
の武力衝突の危機をいかに切り抜けるかだ。オバマ米大統領は、
「アジア重視の外交」を明言しているが、現実に日中間で軍事衝突が起こった際、
果たして、大統領や連邦議会が軍事介入を決断するのか。
今の日本に必要なのは、米国の変化に伴い、日本の国防が極めて危うくなり
つつあるという現状を正しく理解することだ。危機感を持って、日本自らが
変化しなければならない。集団的自衛権の問題は、安全保障上の喫緊の課題
である。
歴史を振り返れば、第1次大戦当時、同盟国だったイギリスは、
日本にヨーロッパ
への派兵の要請をした。これに対し、日本は巡洋艦「明石」と駆逐艦12隻を
派遣した程度だったが、米国は駆逐艦64隻、駆潜艇77隻を派遣していた。
この時のイギリスの日本への失望は大きく、終戦後2年で日英同盟は廃止された。
もし日英同盟が継続されていれば、太平洋戦争での米国との衝突も回避
できたと言われている。
現在、米国との関係で、日本が集団的自衛権の行使をしないという事態が
起これば、「日英同盟の廃止と同じ轍を踏む」ことになる可能性が高い。
ましてや軍事力の低下が進む米国にとって、集団的自衛権すら行使されない
偏った同盟関係を遵守する余
裕などない。
しかし残念なことに、日本国内では、いまだに自民・公明の政府与党の中で、
集団的自衛権の解釈の変更に向けたコンセンサスが取れていない。
与党が決断せずして、国民に説明し、説得することなどできるはずがない。
25日付産経新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成するのは、
全体の47.7%。保守系メディアの調査でも、まだまだ低い数字と言える
。米国の軍事力低下という現実に目を向け、日本人はより一層の危機感を持つべきだ。
そしてまた、集団的自衛権の行使容認は、本来、日本が取り組むべき国防全体の
見直しの"序章"に過ぎない。政府与党は、その責任をしっかりと認識し、
着実に防衛法制・装備の穴を埋めていくべきである。(HS政経塾生 森國英和)
【関連記事】
2014年2月13日付本欄
「『立憲主義を踏みにじる安倍首相』? 憲法と国の存続とどっちが大事か」
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2014年1月号記事
「安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6963
2013年12月号記事
2020年『盟主』日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819
極東アジアの有事を引き起こす中国の海洋進出
日本は米国の軍事力低下を補わなければならない
2013.11.22（金）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39185
