続き・オスプレイ撃墜作戦！イカレタ狂授の妄言

続き、オスプレイ撃墜作戦！イカレタ狂授の妄言

2012-07-30
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/a16625f1d48ea1536c5cdcfe7ab017c9

抜粋

　　　　　　　　　　　　　　　、

風船を「世界一危険な基地」の上空を飛ばしてヘリの飛行を妨害し、
あわよくば墜落させようとするキチ害集団のことを書いたら、個人メール
を含め大きな反響があった。

キチ害集団が飛ばす風船とは、
破裂しやすい子どもの玩具の小さな風船のことではない。

　昨年４月１２日、宜野湾市の今回と同じキチ害集団(女性でつくる
「カマドゥー小たちの集い」)が揚げた風船は直径９０ｃｍから
１ｍにも及ぶアドバルーン状のもの。

そのときも米軍は沖縄防衛局に中止要請した。

だが、通報を受けた防衛局職員や県警が駆け付け、
「危険なのでやめてほしい」とメンバーに中止を要請したが、
米軍基地には航空法が適用されず、建造物や掲揚物などの高さ規制は
ないことから制止しきれず。最後は風船を遠巻きに見守っていたという。

普天間基地近くの嘉数高台でも風船を上げたが、公園管理の面でも、
宜野湾市施設管理課の職員は「たこ揚げと一緒。危険はない」として
中止を求めなかったという。

沖縄タイムスの報道によるとカマドゥーの国政美恵子氏は
「住民として、普天間の危険性を遠ざけるのは当然のこと。

風船という手段で、米軍機の飛行を抑えられる」
「このまま居座り続けるなら、何百個の風船を普天間に掲げたい」と
息巻いていたそうだが、この人物沖縄タイムスの職員と言うから
開いた口がふさがらない。

　　　　　　　　　　　☆

中略

「世界一危険」といわれる「普天間基地」の上空に、危険を承知のうえで
直径１メートル前後の風船を飛ばし、事故が起きたら事故の原因が
「風船揚げ」という行為であることは明らかである。

「風船揚げ」の予告は、テロリストが爆破予告することに相通ずるものがある。

「風船テロリスト」がヘリ撃墜の予告をしているのに県警や宜野湾市当局が、
「風船揚げを取り締まる法が無い」と言う理由で、拱手傍観してよい
ものだろうか。

万が一事故でも起きたら警察、市当局の責任は免れられない。

キチ害集団が刑事告訴されたら、「風船揚げ」という行為と
「ヘリの事故」とは「相当因果関係」、つまり因果関係があると看做され、
有罪となることは間違いない。

キチ害集団の相談を受けた池宮城紀夫弁護士は「法的に問題は無い」
とお墨付きを与えたようだが、「風船によるヘリ撃墜作戦」は
沖国大の教授が発案し先導したという。

沖縄タイムスがこのイカレタ大学教授の論を本人の写真つきで、
まるで英雄のように掲載しているのにはあきれ果てる。

イカレタ新聞でイカレタ学者のイカレタ記事を読まされる読者の中には
イカレテしまうものが出て来ても仕方の無いことなのか。

以下イカレタ大学狂授の妄論を紹介する。

風船抗議は世論がカギ　

井端正幸　沖国大教授　沖縄タイムス　２０１２年７月２３日

２００４年の米軍ヘリ墜落事故を受けて学内に設置した「事件対策本部」
で、私たちは日米両政府に繰り返し「抗議声明」を発し、米軍機の飛行停止
などを求めました。　しかし、一向に効果は見えない。

　もっと有効かつインパクトのある方法で抗議の意思表示ができないか。　
そうした議論を重ねる中で浮上したのが「アドバルーン掲揚」でした。　
ヒントになったのは、ある事務職員が以前、子どもと一緒に大学のグラウンド
で「凧揚(たこあ)げ」をしたことでした。　そのとき、無意識に凧の糸を
どんどん伸ばしたところ、米軍のへりが凧を避けるように上昇していった
そうです。　基地周辺で「凧揚げ」などをすることは特に規制されていない
らしい。　本当にそうなのか、改めて調べてみようということになり、
私がその責任を引き受けました。　

最初は手探りでしたが、航空法特例法やこれに基づく省令(航空法施行規則)
の存在などが明らかになるにつれ、政府を慌てさせることになるかもしれない、
という手応えを感じるようになりました。
政府(当時の那覇防衛施設局)の狼狽ぶりは想像以上でした。　大学への圧力
のつもりだったのでしょう、事務局長にしつこく電話をかけ「苦情」を
申し入れてきました。　これに対して「アドバルーンを掲揚してはいけない
という根拠はありますか？」と問い返すと、政府関係者は電話の向こうで
絶句し、しばらくしてから「後で届ける」とと言いました。
　
翌日届いた「規制の根拠」なるものは先の航空法特例法に基づく省令のみでした。　
この省令ではアドバルーン掲揚を規制出来ないことは検討済みだったので、
これを見たとき、この方法が有効であることを確信しました。　
「安保法体系」は安保条約や地位協定以下、膨大な数の特例法で米軍の駐留や
訓練・演習などに至れり尽くせりの便宜を図っています。　
その間隙をぬって意表を突く形で抗議の意思表示ができたのは「成果」と
言えると思いました。

アドバルーン掲揚はオスプレイ配備に際し、「抗議行動」の一環として行う
余地もありますが、さまざまな可能性、あえていえば危険性をも視野に入れた
上で検討する必要があるでしょう。　国が伝家の宝刀である「威力業務妨害罪」
などの適用に動く恐れもあるからです。　これを許さない、あるいはこれを
はねのけるだけの世論や反対運動が形成されるか否か、そうして点も重要になって
くると思います。

オスプレイ配備の法的問題は主に２点挙げられます。　一つはオスプレイの
の搬入、運航は「(安保)条約第６条の実施に関する交換公文」
(岸・バーター交換公文)でいう「合衆国軍隊の装備に関する重要な変更」

に該当するのではないか、という点です。　だとすれば、「事前協議」の
対象にすべきです。　これを一片の「接受国通報」なるもので済ませ、これに
従がうのが義務であるかのごとくに事を進めるやり方は批判されるべきです。　
次に、オスプレイ配備が安保条約でいう「日本国の安全」
「極東における国際の平和および安全の維持」のために本当にひつようなのか、
という点もまた検証すべきだと思います。

井端正幸・沖国大法学部教授

この人物、昨年の「アドバルーン高揚」の際は、同大学の法学部長だった
というから開いた口がふさがらない。

　　　　　　　　　　　☆

イカレタ教授の妄論に一々突っ込みを入れるのは読者にお任せするが、
「バルーン高揚」を「危険を視野に入れた上で」と自爆した時点で、
このイカレタ狂授はアウトです。

事故が起きた場合は確信犯の首謀者として起訴されること間違いないでしょう。

 

 、