「必要以上の税を集めるのは、合法的な強盗！」アメリカ第30代大統領 ジョン・カルビン・クーリッジJr
2019-12-11 00:00:44 幸福の科学高知 なかまのぶろぐ ばくちゃんよりhttps://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/6eef811f905af6c22c2a563e0cd1d062
アメリカ・第30代大統領(在任1923～29年)ジョン・カルビン・クーリッジ・ジュニア。所得税の最高税率を戦時中の73%から25%に引き下げた。富裕層に対する所得減税としてはアメリカ史上で最大となる。
今日は代休で、久しぶりに街の量販店に行ってみました。
時節は年末、クリスマス商戦真っただ中のはずが、いつもの師走と比べて、なんだかひっそりとしていると思えるのですが。
それもそのはずでした。
後でご紹介するLiberty webの先月の記事に、今年11月の内閣府発表の、街角の景気を示す「現状判断指数」(季節調整値)が、前の月に比べて10ポイント減の36.7ポイントだったそうです。
この水準は、東日本大震災後の2011年5月以来の低さだったそうで、８％から10％への消費増税は、東日本全体に破滅的ダメージを与えた大震災と、同じだけの破壊力を日本国民に与えたわけですね。
日本の消費税は、現在のところ１０％で、他の国では２５％のようなところがありますので、「まだ安い」というイメージもあります。
しかしこれは、間違ったイメージです。
理由は二つ。
第1に、ヨーロッパなど消費税率の高い国では、食料品など、生活必需品には課税されない地域も多く、実質的にはぜいたく税的な税金ですが、日本では食料品８％も含め、すべての商品に課税されます。
ですので、ヨーロッパの２５％消費税は、日本だと５％に相当すると言われています。
そして第2に、日本には酒税やたばこ税など、多くの間接税がありますよね。
しかし通常、消費税を導入している国では、間接税はないんです。
また間接税のある国では、消費税はありません。
そう、消費税か間接税の、どちらかしか存在しないんです。
日本では、間接税がありながら消費税がありますし、酒やガソリンなどには、間接税がかかった料金に、更に上乗せする形で消費税がかかっています。
明らかに税金の取りすぎですし、税のモラルに反しています。
それに加え、強制的に徴収される社会保障費も、事実上の税金です。
これら税負担は、日本の平均的な国民の所得の４２～４５％と、「所得のほぼ半分が税金」なのが現在の日本です。
このような狂った重税国家を、子や孫に受け渡してよろしいのでしょうか？
あれよあれよと重税国家となってしまった日本で、唯一、「減税からの繁栄」を政策の指針とするのが、幸福実現党です。
ということで、お待たせしました。
本日は、Liberty webより、吉田寛(よしだ・ひろし) 千葉商科大学大学院教授による記事をご紹介いたします。
及川幸久幸福実現党外務局長動画も、ぜひともご覧いただきたく存じます。
「必要以上の税を集めるのは合法的な強盗である」
アメリカ第30代大統領 ジョン・カルビン・クーリッジJrが語った政治指針を、日本がいち早く取り入れるべきです。
重税国家を残す判断は「悪」であり、軽税国家への道を開くことが「善」です。
（ばく）続き https://blog.goo.ne.jp/rokochifukyosho/e/6eef811f905af6c22c2a563e0cd1d062
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