与謝野氏頼みの非常事態 苦肉の策の３大臣兼務（朝日）
中川財務・金融相が主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の「もうろう会見」で辞任し、与謝野経済財政相の兼務が決まった。国会対応を最優先した緊急避難とはいえ、「戦後最大の経済危機」に異例の３大臣兼務で向き合う。政権がふらつくなかで、経済政策は「与謝野氏頼み」の非常事態になった。
金融危機の影響が実体経済に及ぶなか、経済全般を担う与謝野氏の前に課題は山積している。
与謝野氏は１７日夜の就任会見で、改めて追加景気対策の必要性を示唆した。米国のオバマ新政権の主導でローマでのＧ７の声明が「各国が積極財政で足並みをそろえることで、景気刺激効果は増大する」と打ち出したことを踏まえ、「日本一国だけでなく、国際協調に努めていくことが大事」とも強調した。
ただ、与謝野氏は「われわれの考え方をよく理解している」と財務省幹部が太鼓判を押す「財政規律重視派」。積極的な財政出動による景気刺激が持論だった中川氏と立場は違い、思い切った財政出動に踏み切るのかは不透明だ。景気悪化への対応と財政の持続性をどう両立させるか。難しいかじ取りを迫られる。
金融行政もなお不安は消えていない。信用市場の収縮で昨秋以降、中小企業だけでなく大企業の資金繰りも厳しい状況が続いている。昨年末は乗り切ったが、今年３月末には再び年度末越えの資金需要が高まるだけに、もう一段の対策が必要になる可能性もある。株安は金融機関の経営体力をじわじわとむしばんでおり、年度末の株価をにらんで神経戦が続きそうだ。
マクロ経済運営、財政政策、金融行政。経済関連の３分野を担う大臣の兼務は極めて異例だ。経済通として評価が高い与謝野氏だが、関係者の間では経済危機が深刻化するなかで「限界」と「権限集中」を警戒する声も強まっている。
与謝野氏は０５～０６年に金融相を担当し、財政にも詳しい。ただ、７０歳と高齢で、３年前には喉頭（こうとう）がんの手術を受けるなど体力面での不安は残る。このため、３省庁では、３大臣の兼務は「重すぎる」（ある省庁の幹部）との声が大勢だ。あくまで「喫緊の課題である０９年度予算、さらには補正予算を仕上げるまでの、つなぎ役だろう」との見方が一般的だ。
国の基本方針を決める「経済財政諮問会議」の閣僚メンバーは首相以下６人。与謝野氏はこのうちの二役を担うことになる。就任会見で「利益相反も起きるのではないか」と問われたのに対し、与謝野氏は「そうしたことはない」と否定したが、省庁間の牽制（けんせい）機能がゆがむ可能性は否定できない。
経済全般では、予算を握る財務省、金融機関に目を光らせる金融庁、経済分析や経済政策のとりまとめを担う内閣府と、三つの官庁が分立することで、バランスをとってきた面もある。クレディ・スイス証券の市川真一チーフストラテジストは「３大臣兼務は可能」としつつも、「旧大蔵省と旧経済企画庁をひとりの大臣が担う。後から振り返れば、財務省がかつての権力を復権していくステップになるかもしれない」と指摘する。（日浦統、庄司将晃、山本桐栄）
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麻生政権は盟友の失態で打撃は大きい、支持率もさらに下がるでしょう、自民党
の議員は現状では衆議院は戦えないといえど、次のリーダーがいない、情けない
自民党の実態だ。
小沢民主に対抗出来る人材が見あたらない、なぜこんな党になってしまったのか
一番大きな理由は、小泉旋風による小泉の一人芝居で、人材育成の芽をつみ取られてしまった、構造改革、改革、改革、と引きずられ、別の視点での党内政策論争
など皆無の状態と世襲議員の楽天的な官僚依存の集合体となってしまったので、この乱世の時に対応出来るリーダーが育たなかった。
そのれに比べて民主党の小沢は、田中角栄が「乱世に強い小沢」と評した通りに
小沢戦略は自民党をきりきり舞いさせている、国内政策面では自民党が民主案への、にじり寄りが目立ち始めた、例えば、高速無料化、農業個別保証制度などで。
麻生は当初盛んに党首討論を持ちかけ、党首討論では庶民は小沢に軍配をあげている、以後麻生政権の支持率は下り坂を転がり始めた。
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