地方自治体の公共工事談合を撲滅すれば、地方の雇用が増やせる。

　民主党議員及び野党諸君にお願い、自公政権に終止符を。方法として効果的なのは公共工事談合撲滅であります。罰則を強化することだけでも相当影響がでます。

　談合制止などを唱える候補者は皆無に近い状態です、なぜなら自治体の長は談合撲滅では、まず当選は無理なんです。

　明治、大正時代は請負師は地元の侠客親分で政府から仕事をもらい、地元の雇用
に貢献し利益を地元に寄付と言う形で残したものです、橋、学校病院、などです。

　現在の地方建設業者は談合に明け暮れて、裏金を使い地方政治を操ります、野党系の長でも年数がたつにつれて保守亜流に染められてゆくものなんです。

　談合業者を潰せば失業者がでる、とのレジンマに捕らわれ思い切った改善ができない仕組みを、長期政権の自民党が作り上げた。

　市町村建設課の職員も殆ど地元ですから、地元の為との間違った観念を長年にわたって植え付けられ、故意に予定価格がもれるような巧みな管理体制業務を作り上げているんです。

　結果は９９％などの設定予定価格ぎりぎりの工事価格で落札するんです。
落札価格が９３％以上ならまず談合と見てよいと思います。

　地方の建設業者の積算の技術はまちまちですから、民間工事の場合価格が２億前後の見積入札ですと、高低３５％の差が出るんです（５～６社で同クラス業者で）

　現在は公共工事削減で公共依存度の高い業者倒産が続いています、生き残りをかけて様々な民間工事に手を出しての倒産が多い。

　小沢氏を自民党時代から支援していた東北の雄である岩手のＴ社も倒産（社名を変へ営業中）本業黒字で、副業で失敗。Ｔ社の衰退で、他の業者が勢力を増した
彼らは、自民党よりです、マスコミ取材はこれらを相手にしての取材です、小沢氏はその点を認識しなければなりません、建設業者は保守に媚びることを旨としているのですから、秋田県も知事攻撃が建設業者によって開始されました、県発注工事は積算価格のさらなる２０％引きを県発注価額として厳しく調整していました、新しい発注方法ＣＭ方式をいち早く取り入れ１７億の体育館を１１億で竣工させていました、知事は小さな建設会社を経営してましたので建設原価が解りますから。

　数年前にＮＨＫ松平さん担当の「岐路に立つゼネコン」二部に渡り放送してます
その中で小さな設計事務所（秋田市小野氏）のＣＭ方式への取り組みを紹介しながら大手ゼネコンと地元ゼネコンをゲストに招き、これからのゼネコンのあり方について特集を組んでます、地元ゼネコンは、猛反発、大手ゼネコンはアメリカに社員を派遣してＣＭ方式を勉強させていると逃げました、平松さんは今のゼネコンは明治以来何も変わっていないと。（コントラクション・マネージメン）略（ＣＭ）
　
　この方式で秋田県は１７億の体育館を１１億で竣工させた、老人ホーム他
地元ゼネコンは反発を強める。ＣＭ方式は規制だらけでなかなか浸透できない。

　建設業者は談合黙認してくれる自民党の集票マシンだ、悪の談合規制を強化しなければならない。工事価格が民間並に下がれば、工事量が増やせる、雇用が増える。


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