法制局長官答弁、異例の撤回＝政教分離問題、民主・菅氏は反発

　政府は２４日の閣議で、オウム真理教と政教分離をめぐる衆院予算委員会での宮崎礼壱内閣法制局長官の答弁について「誤解を与え、従来の政府の見解を変更したとも受け止められかねない」として撤回する答弁書を決定した。公明党の山口那津男政調会長の質問主意書に答えた。内閣法制局は憲法や法律に関する政府解釈を決定しており、長官の国会答弁を撤回するのは極めて異例だ。

　宮崎長官は民主党の菅直人代表代行の「オウム真理教の麻原彰晃死刑囚が党首だった真理党が権力を握りオウムの教えを広めたら政教分離に反するか」との質問に対し「宗教団体が統治的権力を行使することに当たり（政教分離を定めた憲法２０条に反し）違憲になる」と答弁していた。

　山口氏はこの答弁について質問主意書で「事実を仮定しての質問に法制局長官が答弁したことは不適当」と撤回を要求している。

　これに対し菅氏は同日、記者会見し、「一度は麻生太郎首相も認めた答弁が覆されるようでは日本の民主主義が揺らぐ。極めて重要な問題だ」と反発、次期通常国会で予算委員会の集中審議を求め、首相らに経緯をただす考えを示した。　

2008年12月24日（水）22:30　時事通信

　民主党よ、この問題から逃げるな自民党を徹底追求しろ。
新興宗教の力を借りる自民党、それを左右に変更することは認める訳に行かないのでは、国民の９０％以上は公明党は創価学会一連託生と思っている。
自民にすりより、権力まで支配を目論む公明党は政教分離の原則に反する憲法違反である。

憲法違反と思う皆さん御支援をお願いします。
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