昨日の愛知県中央メーデーで大塚耕平参議院議員とお話しさせて頂きました。
現在、政府は大胆な金融緩和、公共事業投資でデフレ脱却・景気浮上を狙っており、ＴＰＰについても参加に向けて国際的な交渉も始まっています。
このことについて大塚耕平参議院議員はこう話されました。
そもそも経済は「経世済民」の略であって「世を經（おさ）め、民を濟（すく）う」が本来の含意。
「経済」大国、「経済」立国の日本が「経済」の含意、本来の意味について、深く考え、政策課題に向き合うことが必要。
金融緩和の目的はデフレ脱却と景気浮揚ですが、本質的な「目的」は「経世済民」。金融緩和の副産物としての株高と円安が「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ことにどのようにつながるかがポイント。
家計や将来世代に恩恵が及び、財政赤字の削減（将来世代の負担軽減）や産業イノベーション推進、硬直化した既得権益の改革等にどのようにつながるのか。積年の日本の問題解決にどうつながるのか。
異例の金融緩和の本質は時間的余裕を確保する時間軸政策。
確保した時間で手を打つべきことは、積年の日本の問題解決策。金融緩和が終わっても成長できる日本を構築すること。
私は経済の専門家ではありませんがなるほどと感じました。
地方行政でも地域経済対策などを進めていますが、現有する諸問題の解決そして次のステージをしっかりと見据えてまちづくりを進めなければなりません。
