（確認訴訟におけるＹ裁判官のメッセージ）
遺言書の解釈によって、本件土地の共有持分９分の５に対する遺贈の確認を求める訴訟において、判決が「給付の訴えが可能であるから確認の利益なし。不適法却下」である場合に、蛇足判断として「なお、本件土地の共有持分９分の５を遺贈したとの解釈が成立しないことは明らかである」旨が記載されている場合、裁判所の判断には「給付の訴えをしても無意味である」旨のメッセージが込められている。
つまり、Ｙ裁判官のメッセージは「給付の訴えをしても無駄だから諦めなさい」ということです。
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相手方（弁護士）に対する忖度の結果、１年超に亘る審理がこんな無意味な判決文になりました。
結局、訴えの利益なし。却下します。いわゆる、門前払いですね。
確認訴訟（第一審）の判決書の全文です。
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（確認訴訟の概要）
訴訟物 ：亡母Ｂへの特定遺贈による共有持分存在の確認。
実際の争点 ：確認の利益、遺言書の解釈、既判力の抵触。
判決書記載の争点：確認の利益、遺言書の解釈（９分の５）。
裁判所の判断 ：確認の利益なし。不適法却下。
裁判所の蛇足判断：遺言書の解釈による９分の５は認められない。
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実際の争点から紛争解決に導くための「裁判所の判断」について、考えてみたい。
まず、確認訴訟には、紛争解決にあたり「大きな壁」が立ちはだかっている。それが、争点である「確認の利益」である。この大きな壁を超えなければ、本案の判断をすることは許されない。この壁を超えずに、いくら判断をしたところで、既判力としては認められないから当然である。
ところが、Ｙ裁判官は「本案前の判断として、確認の利益なし」と判断しておきながら、本案の争点「遺言書の解釈（９分の５）」についても、判断を行っている。（蛇足判断）
これはどういうことかと言うと、本案の判断をした後で＂やっぱり、確認の利益なし＂と本案前の判断に戻っているのである。これは、相手方（弁護士）に対する「忖度の可能性」がある。というのも、紛争解決に必要な判断は、遺言書の解釈（９分の５）は認められないだけでは足りず、だったら「共有持分は何分の何か 」というところまでの判断が必要となるからである。
もし、裁判所が「確認の利益」を認めるのであれば、当然「共有持分は何分の何か」まで判断することになる。そうなると、民法250条の共有持分割合の推定（注１）が最低でも生きてくる。
どういうことかというと、少なくても、共有持分は均等である旨の結論を出さざるを得なくなるのである。
すると、一円の価値でも共有持分割合を認める訳にはいかない相手方（弁護士）の立場が危うくなるのである。
遺言書の検認に弁護士と共に立ち合って、本人の筆跡を確認した後、裁判等で権利関係を確認することもせず第三者に売却した相手方に、横領罪が成立する可能性が出てくるのです。
このような事情から、裁判所は「ほぼ紛争解決に繋がる判断をしておきながら、確認の利益なし」で、紛争解決を回避したのです。
そうでなければ、とっとと紛争解決すれば良いだけです。ついでに言うと、裁判所は「給付の訴えを提起しなければ有効適切な紛争解決に繋がらない」趣旨の説示を行っているが、給付の訴えをしなくても「母Ｂの共有持分割合」さえ確定すれば、根本的な紛争は解決します。まさしく、そこが究極の争点です。あとの問題は、そこが解決すれば、必然的に決まる問題です。
注１）民法250条：各共有者の持分は、相等しいものと推定する。
亡母Ｂの特定遺贈による「共有持分存在の確認」を求める調停が、不成立になったために、提起した確認訴訟。
審判対象（訴訟物）は、亡母Ｂへの特定遺贈による共有持分存在の確認。
実際の審理における「争点」は、３つ。
確認の利益、遺言書の解釈。そして、既判力の抵触。
既判力については、判決書に一切記載されていないが、相手方（弁護士）は、前訴判決書を証拠提出して「既判力に抵触する」旨の主張を行っている。（第８回弁論準備手続）
審理期間は、１年超。
口頭弁論２回、弁論準備手続８回。
ところが、判決は本案前の判断として「給付の訴えができるから、確認の利益なし。不適法却下」とのこと。
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えっつ！一瞬、目を疑った。
何の紛争解決にも至っていない。本案前の判断だから、既判力は何もないのと同じ。だったら、争点整理（弁論準備手続）なんかせずに、却下すれば良いのに。 ましてや、調停不成立を受けて提起したのに・・・。
無駄な審理である。 おまけに、蛇足も蛇足、全く判断には関係ないところで、最後の最後に（）書きで「なお、遺言書の解釈は、原告が主張する９分の５とは解釈できない」とある。
何のために、誰のために、その判断を記載したのか？
そこまで、判断したのであれば、最後まで判断すれば良いではないか？
不適法却下。 これが意味するところは、相手方（弁護士）に対する忖度しか、考えられない。
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（審理の過程）
H23.10.25 第１回口頭弁論期日（前訴第一審のＸ裁判官）
H23.12.13 第１回弁論準備手続（前訴第一審のＸ裁判官）
H24.02.01 第２回弁論準備手続（前訴第一審のＸ裁判官）
H24.03.06 第３回弁論準備手続（前訴第一審のＸ裁判官）
H24.05.08 第４回弁論準備手続（Ｙ裁判官に交替）
H24.06.20 第５回弁論準備手続（Ｙ裁判官）
H24.08.01 第６回弁論準備手続（Ｙ裁判官）
H24.09.07 第７回弁論準備手続（Ｙ裁判官）
H24.10.03 第８回弁論準備手続（Ｙ裁判官）
H24.11.06 第２回口頭弁論期日（Ｙ裁判官）
H24.12.04 判決言い渡し （Ｙ裁判官）
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（既判力が争点であった証拠）
１．第７回弁論準備手続調書（過去の判決書の準備指示）
２．第８回弁論準備手続調書（既判力抵触の主張）
３．相手方の準備書面（６）その１
４．相手方の準備書面（６）その２
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１．２．３．４．
前訴第一審は、本件遺言書の有効性すら判断しようとせずに、「本件遺言書が仮に有効であったとしても、単独所有権は認められない。原告が主張しないから、共有持分に関する判断はしない」などと判断を先送りして、抜本的な紛争解決には至らなかった。
何度も言うようであるが、前訴第一審で「原告が、単独所有権を強く主張した」ことは間違いではないが、単独所有権が認められない場合に「共有持分権を放棄する意思」がないことは明らかである。
また、そもそも母Ｂの代理人保佐人Ｃに、Ｂにとって明らかに不利になる「単独所有権不存在の場合の共有持分放棄」の意思表示を行う権利など元からないのである。
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それでは、
Ｂが生前に、申立てた調停の一覧です。
なお、裁判官Ｘは、前訴第一審と同じ裁判官です。
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