総務省で法適化の議論が進行中であり、近々、地方公営企業法の義務適用の対象が拡大される見通しだという。
そして、①どの事業まで拡大するのか・・・公共下水、集落排水、都市下水路、公設浄化槽
②どの規模の団体まで適用するのか・・・全団体？、市のみ？人口で区分？
といったことが議論されるらしい。
小さな下水道事業まで対象にする必要はないという意見もあるのだろうが、むしろ、一般会計でやっているものでも、 . . . 本文を読む
地方債の償還期間は最長30年、それに対して施設の減価償却の期間はコンクリート50年、設備はそれより短い。下水道全体では45年とも48年とも。
資本費平準化債の借入の根拠や連結決算における解消可能資金不足額の計算の根拠は、償却償還差額である。
解消可能資金不足額の計算は、現在の赤字は、いわゆる計画赤字であり、将来解消できるということを示すものであり、資本費平準化債は、仮に現在の赤字を表面化させたくな . . . 本文を読む