オモワザレバ 

才あれば「三年有成」、才なきにして「善人爲邦百年」オモワザレバスナワチクラシ、「欲速則不達」人生を語らず 

広告

※このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。

密度

2013-03-20 20:24:02 | その他
事業手法の見直しというのは、至難の業である。
事業当初からいくつかの事業手法を選択できるのであれば、その時点で、地域別に事業手法を割り振っていたであろうが・・

仮に、現時点で新たに事業開始するとしたら、どのような事業の設計になるだろうか。

物価変動を考慮せずに考えると、装置事業としての集合処理は、利用者の増加に対する維持管理の原単位量(例えば電力量や薬剤の量)の増加が少ないため、汚水処理人口の増加局面においては、汚水処理原価が縮小し、効率的な事業に見える。しかし、汚水処理人口の減少局面においては、過大な設備の減価償却や地方債の償還という過剰な負担を負わされ、汚水処理原価が跳ね上がる。

今、起きていることは、既整備地域における汚水処理人口が減少しているが、新規に整備区域の拡大によて、かろうじて汚水処理人口全体では増加しているということ。

まず、下水道使用料をある一定の水準に固定する。例えば、国のいう、1月1世帯20㎥3000円(=150円/㎥)。その一方で、繰出金単価を法適用浄化槽の実績を参考として、例えば200円/㎥を上回らないようにするとする。(上回るのなら、浄化槽でやる。)
すると、実質の汚水処理原価が合計で350円/㎥となるため、それ以内で処理が可能なように、全体の事業を設計する必要がある。

処理場建設費A 管渠整備費B 完成時の年鑑維持管理費C 完成後の平均の有収水量Dとする。
地方債の利子を考えないこととして、耐用年数をとりあえず、適当においてみると、

  350円/㎥ × D㎥ = A/48年 + B/70年 + C 

これが成り立つような施設の設計と有収水量密度が必要になる。

しかし、考えてみれば、事業の途上にあるのだから、A、B、Cとも既に一定の水準にある。人口減少局面を予測していなかった時代に処理場の基本部分を作ったことから考えると、処理場建設費Aは、設備の更新はあるものの、この式の上では固定した経費で考えていいように思われる。また、装置産業という点から、Cについては、有収水量の現状と完成時の比較から、伸び率は低いものの一定の予測は可能になる。そうすると、AとCがほぼ決まってくるので、そこからBが推定できることになる。そして、Bが導き出されたとすると、それを1メートル10万円で割れば、管渠の延長が出る。
算定された管渠延長をEとして、平均管渠密度を、道路等の状況からFメートル/ha(例えば250メートル/ha)とすると、整備可能面積G=E/Fとなる。そして、この整備面積Gから排出される有収水量が当初に想定した有収水量Dを上回ることができれば、その地域が公共下水での整備地域ということになる。(反対にここから漏れた地域は浄化槽の区域となる。)

しかし、この式は、地方公営企業法の適用等による資産台帳が整備されていないと難しい。現状で既に設備を改修している状況にあっては、Aぱ単純に累計事業費ではない。処理場内の設備ごとに異なる耐用年数を用いて算定していかなければならない。



コメント   この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 桝の負担 | トップ | モノ »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

その他」カテゴリの最新記事