オモワザレバ 

才あれば「三年有成」、才なきにして「善人爲邦百年」オモワザレバスナワチクラシ、「欲速則不達」人生を語らず 

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疑問

2013-09-02 21:51:09 | その他
疑問点1 法の目的は、業界を救うことなのか、それとも、し尿処理に支障が生じることとなる可能性において、住民を救うことなのか。      ところで、合理化計画を策定して県知事の承認を受けることは、義務規定ではなく、できる規定である。      できる規定にしている意味は何か。      住民の利益を守るにあたって、各地方の実情において、業界を守らなければ住民が不利益を被ることが確実な場合において合 . . . 本文を読む
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法適化対象事業の範囲

2013-08-26 22:45:52 | その他
総務省で法適化の議論が進行中であり、近々、地方公営企業法の義務適用の対象が拡大される見通しだという。 そして、①どの事業まで拡大するのか・・・公共下水、集落排水、都市下水路、公設浄化槽  ②どの規模の団体まで適用するのか・・・全団体?、市のみ?人口で区分? といったことが議論されるらしい。 小さな下水道事業まで対象にする必要はないという意見もあるのだろうが、むしろ、一般会計でやっているものでも、 . . . 本文を読む
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償却償還差額

2013-08-17 18:02:18 | その他
地方債の償還期間は最長30年、それに対して施設の減価償却の期間はコンクリート50年、設備はそれより短い。下水道全体では45年とも48年とも。 資本費平準化債の借入の根拠や連結決算における解消可能資金不足額の計算の根拠は、償却償還差額である。 解消可能資金不足額の計算は、現在の赤字は、いわゆる計画赤字であり、将来解消できるということを示すものであり、資本費平準化債は、仮に現在の赤字を表面化させたくな . . . 本文を読む
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独立採算

2013-06-02 20:38:06 | その他
多くの行政用語は誤解されやすいのだが、独立採算という言葉も一般競争入札という言葉と同じくらい誤解されている。どちらも条件付きが前提であって無条件ではない。そもそも独立採算が可能なら公営企業である必要はなく、さっさと民営化するのが筋である。また、地方公営企業の独立採算については、建設費に対する国庫補助は最初から対象外となっており、地方債の償還と維持管理費を中心とした管理運営経費を対象とした独立採算概 . . . 本文を読む
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議決事項

2013-06-02 18:35:52 | その他
あらためて、議決事項という言葉を思い出した。旧地方自治法では、議決すべき事件を列挙していたので、それ以外のものは議決する必要がないように解釈できた。地方分権改革で地方自治法も変わり、によって、各自治体で自由に議決事項を追加できるようになった。自治基本条例や議会基本条例で、そのことを明記している例もある。 具体的な条例では、「地方自治法第96条第2項の規定による○○市議会の議決すべき事件に関する条 . . . 本文を読む
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目的とニーズ

2013-05-29 19:20:58 | その他
事業目的と住民のニーズはかならずしも一致しない。浄化槽の普及によって、下水道事業においては一致しないことが多いというべきかもしれない。 かつて、事業の目的は「水洗化」という言葉で理解されていたと思われる。 ところで、下水道事業において水洗化とは接続を意味しているが、一般にはトイレの改造による水洗トイレを指しているにすぎない。 単にトイレを水洗化することは単独浄化槽で可能であったろうし、トイレ以外の . . . 本文を読む
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追記

2013-04-07 22:03:36 | その他
追記  資本費平準化債をもって償還した地方債を資本費から控除して分析しようとするのは、減価償却費の基準となる耐用年数と地方債償還期間との差について資本費平準化債の借入が認められているため、返って、その部分を控除したほうが、より平準化した意味での汚水処理原価を把握できるという考え方によるものであろう。 しかし、耐用年数が資産の額を対象としているのに対して、地方債の償還期間が借入額を対象としている点で . . . 本文を読む
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分析の視点

2013-04-05 19:30:14 | その他
一般会計に対して特別会計がいかに寄与したか、あるいは負担させたかを見ることで、何かを見た気になっていてよいだろうか。あるいは、特別会計の赤字黒字を追っていて、それで特別会計の財政状況が分かったといえるだろうか。さらには、決算統計の指標で分析したから分かったといえるだろうか。 一般会計にとって、繰出金の額は大きな関心事項であり、住民にとって使用料の水準は大きな関心事である。しかし、下水道会計にとっ . . . 本文を読む
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モノ

2013-03-23 18:32:12 | その他
時代は、「コンクリートから人へ」といった、モノと人との敵対的な関係ではなく、あくまでモノを材料として「モノからコトへ」の付加価値を選択している。 モノはヒトとかかわってコトになる。単なる投資ではなく汚水処理事業として見ることはもちろん、多方面から付加価値を検討するのもいいかもしれない。 ただ、公共施設を思い出としてだけ残すのはいかがなものだろうか。橋梁にせよ文化施設にせよ、それを維持する体力があ . . . 本文を読む
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密度

2013-03-20 20:24:02 | その他
事業手法の見直しというのは、至難の業である。 事業当初からいくつかの事業手法を選択できるのであれば、その時点で、地域別に事業手法を割り振っていたであろうが・・ 仮に、現時点で新たに事業開始するとしたら、どのような事業の設計になるだろうか。 物価変動を考慮せずに考えると、装置事業としての集合処理は、利用者の増加に対する維持管理の原単位量(例えば電力量や薬剤の量)の増加が少ないため、汚水処理人口の . . . 本文を読む
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桝の負担

2013-03-05 22:07:36 | その他
既に供用している区域内の新たな汚水桝は、誰が設置し、誰が負担するか。 考え方はいろいろある。 まず、市施工、市負担の場合、 ①供用開始は接続義務の発生原因であるから、供用区域においては、原則として直ちに接続できる環境が用意されていなければらないから市で設置する。 ②計画外の排水による第19条の工事負担金は改築の場合に徴収するものであり、これを逆に読んで、汚水桝程度のものは市で負担する。 ③汚水桝 . . . 本文を読む
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分岐点

2013-03-04 20:08:53 | その他
分岐点の求め方は、視点によって異なってくる。 事業手法の選択の場合も、汚水処理原価を中心に比較するか、一般会計の負担のみで比較するか、地域経済への効果で比較するか。 仮に、ある地域ではも公共下水道事業でも浄化槽事業でも、汚水処理原価が長期的に等しいと想定される場合、どのように判断するのか。 維持管理費はまだ削減の余地があるが、地方債元利償還金の削減の余地はないとして、汚水処理原価における維持管理 . . . 本文を読む
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限界

2013-03-01 18:47:15 | その他
さて、実質汚水処理原価を下げることが要請される中で、有収水量密度の低い地域(人口密度が低い地域)に管渠を伸ばしていく行為は、どの程度許されるだろうか。汚水処理事業が全域に普及した時点での、経費と財源のバランスに住民と一般会計は耐えられるだろうか。 実質的な汚水処理原価が、使用料単価と繰出金単価で構成されるとすれば、使用料の負担と繰出金の負担にそれぞれ限界がある。 その場合、人口減少の影響は、使用 . . . 本文を読む
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理由

2013-02-28 19:26:14 | その他
繰出金単価や実質汚水処理原価という概念を提示しなければならない理由は、法非適の決算統計が見せかけの数値になりやすく、それによって道を誤る可能性があるからだ。 資本費平準化債を借りると汚水処理原価が下がる・・借金をして原価が下がるなど通常ではありえない話である。また、特別措置分の借入でも汚水処理原価が下がる。・・特別措置分は過去の雨水処理負担金の算定差額に係るもので、本来は雨水処理に関連したものであ . . . 本文を読む
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指標

2013-02-28 19:26:03 | その他
かって、駐車場の回転率は、一般的に駐車台数÷施設台数で求められ、駐車時間も営業時間も考慮されていない時期があった。そこで、事務事業評価においては、稼働率として別の算式を考えて使用していた。 指標には、何等かの目的があるのだが、一般的に使われている指標が、経営上役に立たない場合もある。 下水道において稼働率は、水処理における施設能力としての処理可能量と晴天時の処理量との比率として表される。それが . . . 本文を読む
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