管首相辞任の後は

菅首相辞任は大連立でなく政界大再編をもたらす

菅直人氏の辞任が確定的になるなかで、珍妙な現象が広がっている。
否定された、これまでの菅政権執行部の発言だけが報道されていることだ。
　
菅直人氏だけが否定されたのではなく菅内閣が否定されたのだ。
西岡武夫参院議長が、「菅総理大臣と共同正犯の人たちが発言する資格はない」と発言したが、これが正論である。
頭の朽ち果てた者が多すぎることが嘆かわしい。
　
国会で菅直人氏に対する内閣不信任決議案に賛成した勢力はわずか１５０人だった。
野党は衆議院で圧倒的少数の状態にあり、野党だけが騒ぎ立てても、内閣不信任決議案などが可決されることはない。
内閣不信任決議案が可決される状況が生まれたのは、民主党内の反菅直人氏勢力の力が著しく強まったことによる。

菅内閣に対する批判が著しく強まったのは、菅内閣の震災・原発事故対応があまりにも不適切であったことに対して野党からの批判が強まったことに加えて、
民主党内部からも菅直人氏の政権運営に対する批判が著しく強まったことによる。　
具体的には、２００９年８月の総選挙を通じて実現した政権交代に伴う責任を全面的に破壊する行動を菅直人氏が取り続けたことである。
　
この、反党的な行動が民主党内の強い反発を招いたのである。民主党内における政策路線の対立は根本的なものであり、具体的には
　
①対米隷属　ＶＳ　自主独立
②官僚利権温存　ＶＳ　官僚利権根絶
③大資本との癒着維持　ＶＳ　大資本との癒着根絶
　
の、決定的な対立がある。
　
　２００９年９月に鳩山政権は、
①自主独立、②官僚利権根絶、③大資本との癒着根絶
の方針のもとに発足したが、この基本路線を激しく攻撃し続けてきたのが、
菅－仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－渡部
の民主党悪徳８人衆である。
　
鳩山政権は普天間問題での対応で対米隷属派に押し切られ、内閣総辞職に追い込まれた。
この間隙を縫って、権力を強奪したのが菅内閣であり、悪徳８人衆が主要ポストを握って政策運営を進めてきた。

経済政策運営においては、財務省の財政再建原理主義が中心に据えられた。その結果、原発事故が発生した際も、国民の健康や生命よりも、
財政支出節約が重視され、国民が大量の放射能被曝の犠牲に晒されたのである。
　
また、大資本と癒着する菅内閣は、原子力事故の損害賠償問題においても、
無限責任を負う東電に負担を求めず、損害賠償責任を国民に転嫁する処理案を提示した。
　
また、当然のことながら、本格的な経済対策の策定が急務であるが
菅内閣はこの総合経済対策に大増税政策を盛り込むことを最優先しているため、経済対策策定が大幅に遅れたのである。
　
こうした政策の失態が積み重なり、菅内閣は内閣総辞職に追い込まれているのであり、震災後の国難の局面ではあるが、
どうしても乗り越えねばならぬ政局の転換がいま追求されているのだ。
　
これまでの菅内閣が否定されて、新しい政治体制が構築される。したがって、これまでの民主党内非主流派が表舞台に登場しなければならないはずである。
「敗軍の将は兵を語らず」が正道であり、岡田克也氏などは、戦犯として反省の弁以外に発言を求めるべきでない。
　
　
民主党では、上述したような根本的な路線対立が存在してきた。
①対米隷属②官僚利権温存③大資本との癒着を基本に据えてきたのが、悪徳８人衆であり、これらを中心とする勢力を「悪徳民主」勢力と呼ぶことができる。
　
　これに対し、
①自主独立②官僚利権根絶③大資本との癒着根絶を基本に据えてきたのが、小沢－鳩山ラインであり、これらを中心とする勢力を「正統民主」勢力と呼ぶことができる。
　
菅内閣が内閣総辞職に追い込まれるのであるから、民主党内では「悪徳民主」に代わり、「正統民主」が主導権を握る局面が到来したことになる。
したがって、菅内閣総辞職後の政権体制をどのようなものにするのかについては、「正統民主」勢力の考えを聞くのが報道の当然の姿勢であるべきはずだ。
ところが、マスゴミは否定された旧執行部に発言の機会を与え、好き勝手な発言を許し、既定路線を定めようとしている。
　
その背後にあるのが、米国と官僚機構の意向である。米官業が支配し、政治屋と電波がこの指令に基づいて行動するのが「米官業政電の悪徳ペンタゴン」である。
菅内閣が倒閣されるいま、悪徳ペンタゴンの最大の懸念は、政治の実権が悪徳ペンタゴンの手から、再び、主権者国民の手に渡ってしまうことである。
　
これを阻止するために、自民党と悪徳民主の連携をマスゴミが推進しているのである。
また、悪徳ペンタゴンが震災の機に乗じて消費税大増税を強硬に実現させようとしていることも見落とせない。

民主党内で「悪徳民主」と「正統民主」の対立が深まり、「正統民主」が党代表ポストを獲得したら何が起こるのだろうか。
　
「悪徳民主」は自民党の一部勢力と連携して、首班指名で造反する可能性が生じる。国会での議決行動について、
「造反は除籍」などと主張していた者が、手のひらを反して、自ら造反するなどの行動も予想される。
常識では考えられないことだが、岡田克也氏にしても枝野幸男氏にしても、それほど節操のない人物たちである。
　
この場合、これを機に政界大再編に入る。このケースで重要なことは、正統民主が民主党後継となり、悪徳民主が民主党から離脱して自民党と合流することになる。
これが正しい政界再編の図式であり、「悪徳民主」は自民党一部勢力と連携して、「対米隷属利権党」などを結党するのが良いと思われる。
　
長い目で考えれば、上記の対立軸により、政界の大再編をいつかは実行せざるを得ないと思われる。
　
短期的には、民主党が「正統民主」と「悪徳民主」に分裂する場合、その両者がいずれも、野党各党および自民党のある部分と提携しようとするだろう。
権力を確保するには、衆参両院での過半数が必要であり、この過半数確保をめぐって熾烈な戦いが繰り広げられることになる。
　
この意味で、民主党の次期代表を「正統民主」と「悪徳民主」のいずれが確保するかが決定的に重要になる。
「正統民主」が代表ポストを確保する場合、何よりも警戒が求められることは、自民党一部勢力と「悪徳民主」による悪魔連合を許して国会での過半数を悪魔連合に奪われることである。
　
したがって、「正統民主」は自民党の一部や公明党とも閣内・閣外協力を含めて適切な間合いを確保して、「正統民主」による政権維持を優先しなければならない。
いずれにせよ、現状で観察される、「悪徳民主」と自民党の連携による政権掌握を誘導しようとするマスゴミの情報操作に対して、早急にくさびを打ち込まねばならない。
　
そのための具体的方策は、まず、両院議員総会を開催して岡田克也幹事長を解任すること。そのうえで、両院議員総会によって民主党新代表を選出することである。
「正統民主」は立候補者を必ず一人に絞り込むことが必要だ。適正な人物を新代表に選出することこそ、日本再生・復興に必要な第一の条件である。




「植草一秀」知られざる真実より

発送電分離をが必要な訳 pat2 原発の闇 血税１２兆円の利権構造

改革派官僚・古賀茂明が重大暴露


　東電の電気料金は半額にできる

　東京電力の次期社長就任が内定した西沢俊夫・常務は、5月20日に経営合理化策を発表した際に、「最大限の努力を引き出した」としたうえで、電気料金値上げは「現時点では考えていない」と明言した。
　東電は本当に「最大限の努力」をしたのか。現役の経済産業省キャリアで、改革派官僚として知られる古賀茂明氏（大臣官房付）は、「リストラ策には肝心な部分が抜けている」という。


　　　　＊


　東電のリストラ策は、大きく「資産売却」と「人件費削減」の二本柱である。
前者は軽井沢や草津にある「東友倶楽部」をはじめとする27か所の保養所や、天然芝の野球場2面を持つ「東京電力総合グラウンド」などで総額約6000億円。
後者は役員報酬を50～100％、社員給与を20～25％カットで年間540億円程度の削減。
しかし、政府試算で総額4兆円といわれる賠償費用には遠く及ばず、「近い将来の電気料金への転嫁は避けられない」（民主党幹部）と見られている。

　産業再生機構の立ち上げを担当し、ダイエ―やカネポウの再生に関わった古賀氏は、東電が抱える「最大の無駄」を指摘する。
「まずリストラ策が甘すぎる。例えば18日に発表された日本航空（JAL）の11年3月期の連結業績ではリストラによる改善が1000億円超あった。
再建策が手ぬるいと批判されてきたJALとはいえ、過去に何度もリストラをやってきた上での数字です。
売上高がJALの4倍以上もあり（東電5・4兆円、JAL1・3兆円）、しかも一度もリストラをやっていない東電では、JALの何倍ものリストラが可能なはずです。

無駄金は役員報酬ばかりではない

　さらに重大な問題がある。
　東電のコストカットにあたっては、資産や人件費より、殿様商売で無駄だらけの事業の見直しをすべきです。経営合理化策ではそこに全く手を付けていない」
東電が事業リストラを忌避する理由は、電力会社の特殊なビジネスモデルと深く関係する。
電気事業法により、電力会社は発電所や変電所の建設や燃料購入、人件費、宣伝費などの費用に一定の割合（現在は3％）で利益を上乗せして電気料金を定める「総括原価方式」が認められている。
「コストが大きければ大きいほど利益も同じ比率で増える仕組みですから、〝いくら金をかけてもいいから立派な施設を作れ〟となるわけです」（古賀氏）
　
外国の発電所建設コストと比べてみると一目瞭然だ。

99年稼働のスロバキアのモホフツエ原発（加圧水型。定格出力88万kW）の総工費は約850億円。96年稼働の柏崎刈羽6号機（沸騰水型。同135・6万kW）は4180億円。
1kW当たりのコストは刈羽が3倍以上も高い（付け加えれば、一般的に格納容器の小さい沸騰水型のほうが低コストとされる）

　火力発電所ではさらに差が出る。95年に稼働した香港のブラックポイント火力発電所（同380万kW）の総工費は190億円。
一方、東電の富津火力発電所3号機（同152万kW。01年稼働）は1700億円だから、1kW当たりでは20倍も違う。

「導入技術の違いを考慮しても日本の建設費は割高。〝料金に転嫁できるし、利益も増えるから高くていい″という経営体質を変える必要がある」（古賀氏）

建設コストは海外より割高（福島第二原発）
PR施設「電力館」も売却が検討されている


「民間企業と真逆の経営」

　東電は「調達の基本方針」として、「適正かつ低価格の追求」を掲げているが、古賀氏は次のように語る。
「東電では営業所などで使うデスクやオフィス機器、文房具、制服などを定価に近い額で購入している可能性が高い。
連結で5万3000人の社員を抱える東電が相手なら非常に旨味のある取引ですが、経産省が電気料金の認可時に、納入価格を厳しくチェックしているという話は聞かない。こうした経費はいくらでも絞れるはずです」

　以下は、空きビルへの通電を電力会社に依頼した企業経営者の体験談だ。

「配線工事の見積もりが必要だといわれたので、知人の電気屋に格安で作成してもらったところ、電力会社から『当社の指定する業者でないと通電できない』といわれた。
取引会社を潤わせるためのやり方なのでしょうが、工事費用は安いほど喜ぶのが普通ではないのでしょうか」
経営者が抗議した末に電力会社は渋々と通電を受け入れたというが、「より高い価格で納入させる」という〝不思議な経営〟がにじみ出た話だ。
　
民間企業調査会社の調べによると、東電を取引先とする企業は5000社以上。

東芝や日立製作所など発電所の設計・建設関係の大企業が名を連ねる一方、年間売上高10億円以下で、東電を主要取引先とする企業が約7割を占める。
その中には害虫駆除会社やスポーツ用品店、ワイナリーまであり、東電OBが経営する企業も目立つ。福島の楢葉町や双葉町、新潟の柏崎市など、発電所や変電所建設の地元対策として取引する企業が多いのも特徴だ。

OA機器販売会社や造園会社など、複数の納入企業に聞いたところ、一様に「販売価格は答えられない」とロを揃え、東電は「取引先の登録は、『調達の基本方針』などに照らして精査します。
契約に際しても、当社の査定より高い場合は値下げ交渉をしている。適正な価格で調達していると思います」（総務部広報グループ）と説明した。

　日本人はOECD30か国中8番目（日本より高いドイツ、フランスなどは料金の中に環境税などが含まれている）という高額な電気料金を押しつけられてきた。古賀氏はこう語る。

「民間企業はいかにして原材料費や設備建設のコストを安く抑えるかに腐心しているのに、東電をはじめとする電力会社はその真逆のやり方を60年間も続けてきた。
燃料輸入国という弱点はあるが、高コスト体質に徹底的にメスを入れて発送電の分離をすれば、コストは大幅に下げられる」

　発送電分離の米国の料金は日本の約40％。日本と同じく燃料を輸入に依存する韓国は発送電を分離していないのに料金は日本の33％だ。
古賀氏が唱える事業リストラを行なえば、電気料金を現在の半額近くまで引き下げることは十分に可能だろう。古賀氏が続ける。

「原発事故の補償費用があるにしても、値上げなど全く必要ないのです。世論調査では、電気料金の値上げは仕方ないと答える割合が多いですが、騙されてはなりません」
　　

最近やけに韓国ドラマ多くない？

で、ちょっと調べて見ました。
なるほどでしたね。



テレビ・ラジオなどの放送局は、局（会社）の発行する株主の１５％以上が外国人となったときは、その事実を６カ月ごとに公告しなければならないことになっています。
（放送法第52条、放送法施行規則第17条）２０％以上になったら、電波法によって放送免許が取り消しになるからです。

このことから放送法は、外国人が議決権の２０％に近づいたとき、対抗策を３つ用意しています（放送法52条）。

(1)　外国人株主の氏名及び住所を株主名簿に記載する。
(2)　または株主名簿への記録を拒む。
(3)　外国人の議決権行使を制限することができる。

つまり法律上は、外国人が20%超の議決権を有する株式を保有しても、それが即座に認可取り消しには結びつかないのですが、
外国人が大株主または筆頭株主になるということは、当然ながら会社は、外国人株主による圧力を受けることになります。

ちなみに最近、番組偏向著しいフジテレビでの外国人株主による議決権の割合は、19.99％です。

さらにフジテレビは、外国人の保有株式のうち、株主名簿への記載拒否分が7.57％です。
外国人議決権は実は、２０％をはるかに超えている。

もし外国人株主が「株主名簿未記載を拒否する」と言えばどうなるか。
その時点で、フジテレビは、テレビ局としての認可が取り消されます。

つまり、会社が消滅します。
社員も役員も全員が路頭に迷う。

恫喝といえば、これ以上の恫喝はありません。

そういえば、竹村健一も、滝川クリステルも、番組を降ろされた。
フジテレビは、目下、親韓路線一直線です。


日本テレビも、外国人等の議決権割合は、18.84％です。

その他、朝日放送が 17.33％、東京放送が 15.45％、テレビ朝日 15.11％です。

この外国人とは、いったい誰なのでしょうか。

表面に現れた外国人持ち株以外にも、すでに帰化した在日外国人による持ち株が相当量あると推察されます。

本来なら、株を持っている帰化日本人が、外国の法人又は団体に所属して いる事が明らかになれば、あるいは、明らかにすれば、
その時点で電波法の欠格 事由に抵触し放送局に与えられた免許は、はく奪されるのですが、残念ながら現時点ではそこまでは明らかになっていない。

ただ最近のテレビ放送が、妙に親韓に偏っているように見受けられること、シナによる「日本解放第二期工作要領」には、
「マスコミは、世論造成の不可欠の道具。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げる。およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げる」と書かれていること。
そのあたりが意図的な買収者を特定するヒントになりそうに思えます。

ちなみに米国では、エクソン・フロリオ条項により、外国企業による米国企業買収について「国家の安全保障を脅かす」と政府が判断されれば、
どのような業種でも外国資本の買収を止めさせることができるとされています。

国が違うというのは、単に言語や顔立ちが異なるということではなくて、相互の歴史・伝統・文化が異なるということです。
何をもって正義となし、何をもって悪とするか、どういう人間関係を好ましいことと考え、どういう関係を卑劣と感じるか。そういうものがまるで異なる。

ねずきちさんより

日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた

分かり難い用語解説

注1：米国戦争屋（D系）とは、

デビッドRFが実権を握るRF財閥を頂点に形成されてきた米国の軍産複合体を指し、米国の軍産政官学に広く分布する米国覇権主義者で構成される。
戦後日本は、米国戦争屋によってもっぱらステルス支配されてきた。
米国寡頭勢力を構成する米国覇権主義者には他に銀行屋（欧州寡頭勢力含む）がいて、彼らは国際金融資本や米国中央銀行FRBを支配しているが、
戦争屋に比べて、極東では中国に関心があって、日本支配への執着心が薄い。なお、戦争屋ボス・デビッドRFは、軍産複合体に加えて、金融機関も所有している。
彼は元々、チェイス・マンハッタン銀行（現・JPモルガン・チェイス）頭取経歴の銀行家の顔ももっている。
ところが2010年6月に、95歳を迎えて、デビッドRFの健康状態が悪化、米戦争屋覇権が、デビッドの甥・ジェイRF（銀行屋系）に移りつつあるとみられている。
つまり、米戦争屋覇権は、D系からJ系に移る可能性が高まっている。なお、ジェイRF（RF4世）にとって、デビッドRFは亡き父（RF3世）の仇（かたき）である。

しかしながら、95歳のデビッドRFは奇跡的に健康状態が回復したのか、2010年10月、ロックフェラー大学付属病院創立100周年記念式典に出席したことが確認されている。
ちなみに、千円札の野口英世はかつてここの研究員であり、RF家への貢献度の高い日本人とみなされている。

オバマ米民主党政権は、これまで米国主流であったデビッド率いるD系戦争屋（共和党系）というより、
どちらかといえば米民主党上院議員・ジェイRF率いる銀行屋系に属しているが、D系戦争屋の謀略部隊から常時、監視を受けてきた。
そのため、オバマ政権がD系戦争屋の意図に逆らうと、必ず何らかの妨害工作が行われ、その証拠はいくつも観察できる。
しかしながら、米戦争屋覇権がD系からJ系に移れば、オバマ政権は実質的に、晴れて米国覇権全体を掌握できることになる。
そうなれば、J系戦争屋の対日戦略は大きく変化する可能性が高い。なお、日本において、ジェイRFとの太いパイプをもつのは、小沢氏やトヨタなど、一部に限られる。

　しかしながら、2010年11月に中間選挙を迎えたオバマ政権は、米国経済再生を成功させているとは言い難く、
米国民のオバマ評価は低下し、そのスキを突いて、米戦争屋の巻き返しが顕著となっている。

注２：悪徳ペンタゴンとは、

元・早稲田大教授・植草一秀氏の造語である。
日本に蠢く一部の（１）政治家、（２）官僚、（３）マスコミ人、（４）財界人を指し、日本国民の利益より、米国寡頭勢力（主にD系米戦争屋）の利益を優先する（あるいは優先させられる）買弁家的日本人、および（５）米国ジャパンハンドラー（買弁日本人をコントロールする戦争屋系米国人）を指す。
彼ら悪徳ペンタゴンは、アンチD系戦争屋の小沢・鳩山コンビや亀井・国民新党を目の仇にしている。

日刊ゲンダイを除く日本の大手マスコミはことごとく悪徳ペンタゴン化していることが、2009年9月の政権交代によってあらわになった。
それは、以下の背景を知れば当然である。

すなわち、戦後、GHQ占領時代、自民党および読売・日テレは、D系戦争屋の対外工作機関CIAによってつくられたという過去をもつ。
また、戦後日本の大手マスコミを仕切る電通も、読売・日テレ同様、CIAおよびGHQのテコ入れでつくられているので、日本のマスコミは親・D系戦争屋となっている。
そしてD系戦争屋のつくった自民党に経営人事を握られてきたNHKも、今は親・D系戦争屋となっている。

　2009年9月、歴史的政権交代にて誕生した民主党・小沢・鳩山政権(アンチ戦争屋)は、誕生直後から、上記、悪徳ペンタゴンの猛攻撃に遭って、2010年6月、1年未満にてあえなく崩壊した。
その後、発足した菅・仙谷・前原政権は、親・戦争屋政権に豹変し、現在の民主党政権は、悪徳ペンタゴン政治家が実権を握っている。



１．小泉・竹中政権、2005年に日本の誇る原発耐震研究所を廃止していた

四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止されていました。
小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。

案の定、今日の原発危機の遠因は、小泉・竹中政権時代（極め付きの悪徳ペンタゴン政権）に仕込まれていたことが判明します。

　今、東電福島第一原発が地震・津波で危機に瀕している中、上記の事実は、小泉・竹中政権誕生を許した国民にとって極めて重大です。

　本ブログでは、小泉・竹中政権時代(2001年4月から2006年9月)というのは、日本の政治が完全に、米国戦争屋ネオコンに乗っ取られていたという認識です。
同時代の米国は、ブッシュ戦争屋ネオコン政権全盛時代です。ただし、2006年11月の中間選挙共和党大敗北以降、
ブッシュ政権からネオコンが駆逐され、2009年1月にオバマ政権(アンチ戦争屋)が誕生するまでの間、ブッシュ政権はレームダック化(死に体)していました。

米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人。
また、上記ネオコンとは9.11事件、イラク戦争の仕掛け人とみなせる過激な好戦派(米国防衛よりイスラエル防衛を優先)を指すものとします。

２．ブッシュ戦争屋ネオコン政権は原発世界一の東電攻略を意図していた。

　ブッシュ戦争屋ネオコン政権は2001年に誕生していますが、原発技術をベースとする日本の核技術の発達に強い懸念を抱いており、
高度の原発技術を持つ世界最大の電力会社・東電の攻略を意図していました。

　

3　米国ブッシュ政権のエネルギー世界戦略の脅威
　
月刊誌「財界展望」2002年11月号に看過できない記事が載った。その記事とは「日本の電力事業政策を操るCIA対日工作の全貌」である。
ところで、CIA（米国中央諜報局）はロックフェラー財閥（米国石油資本）の別働隊といううわさもある。なぜなら、ロックフェラー財団はCIAに多額の寄付金を拠出しているからだ。
本記事によると、CIAの日本エネルギー事情の調査レポート（2000年2月）には以下のような提言がなされているそうである。
「日本の国力をこれ以上強大化させず、かつ将来に渡って反米化させないようにするためには、長期間に渡りエネルギーセクターで、
日本に手錠をかけるかのように封じこめておく必要がある。
日本の原子力発電は既に電源の3割以上を占めている。そこで、日本の原子力技術を支配する東京電力のパワーを削いでおくのが効果的である。
東電は日本一の資産企業で、経済界、財界をリードする有力企業である。また、国民からの信頼も厚い。日本の核武装化を阻止するには、
東電の信用を失墜させ、凋落させることにより原子力発電技術開発を大幅に遅らせる必要がある。」
　東電もワシントンに事務所を構えて、ロビー活動を行っているにもかかわらず、CIA対策は成功していないようである。
CIA諜報員は総じて事大主義者集団であり、その提言をその時々の大統領がどう受け止めるかで、米国の覇権戦略が決まるわけだ。
米国民主党政権であれば真に受けないであろうが、ブッシュ共和党政権は違う。このCIAの提言を受け入れるであろう。
なぜなら、9.11テロによって共和党内で発言力を高めたブッシュ政権の新保守主義者（ネオコン）は、原子力発電技術を軍事用原子力技術の応用分野として重要な覇権技術と位置づけているからだ。

2002年時点における上記の米戦争屋ネオコンの対日観・対東電観は、主に、ネオコン・シンパであったロナルド・ラムズフェルド国防長官の米国覇権主義思想に基づいていると思います。
稀代の戦略家・ラムズフェルド(米戦争屋ボスの懐刀だった)という人物を研究すればするほど、彼が上記のような対日観・対東電観をもつことは容易に想像できます。



4　米戦争屋は、日本の原発技術のモンスター化に脅威をもっていた

　上記、2005年、多度津工学試験所が無念にも閉鎖されたのは、当時、小泉・竹中政権を完全に乗っ取っていたブッシュ戦争屋ネオコン政権により、
上記の対・東電攻略（＝対日核技術モンスター化抑制戦略）の一環として行われたとみなせます。

　日本が地震大国であり、日本の原発が地震や津波襲来に遭うことは素人にもわかることです。
だから、多度津工学試験所がつくられたのに、小泉・竹中政権は“国費の無駄”と切って捨てた、怒りに震えます！

　
小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は原発耐震研究所の廃止にとどまらない！

　小泉・竹中政権の亡国的犯罪性は、単に、多度津工学試験所廃止にとどまりません。“国費の無駄”と称して、真っ先に石油公団を廃止し、
さらに日本のハイテク研究開発投資の国策ベンチャー・キャピタルであった基盤技術研究促進センターを廃止しています。

　2000年代初頭、ブッシュ戦争屋ネオコン政権の対日戦略は、日本独自の石油資源開発を絶対にやらせず、
日本の石油確保は米戦争屋系石油メジャーに全面依存させたかったわけです。
そして、技術大国日本がハイテク領域で米国を追い抜くことはネオコンにとって脅威だったわけです。
彼らは、日本が得意なハイテク領域で日本独自の軍事技術競争力(核技術含む)をつけることを本音では非常に警戒していました。

　小泉・竹中政権は、このようなブッシュ戦争屋ネオコン政権の本音の対日戦略に沿って、黙々と日本を弱体化し、対米依存するしか選択肢のなくなるような属国化政策を実行してきました。
日本国民が、それにウスウス気付いたのは2008年頃です、だから、2009年、ついに、政権交代が起きたのです。

このような小泉・竹中政権誕生を許した能天気国民のツケが今、日本全体を苦しめています。

ところで今の菅政権は、かつての小泉政権クローンに成り下がって、TPPとやらを強要されています。
日本の食糧を完全に対米依存させる魂胆丸見えです。
われわれ国民は、小泉・竹中時代を反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないようにしないと、また、とんでもない目に遭わされます。
2001年に誤った選択をしたツケが、今、国民を苦しめています。


5　権力亡者化した菅首相

　2011年6月2日、自公野党から出された内閣不信任案が大差で否決されました。
採決直前の民主党内の会合で、菅首相が東電福島原発事故の収束を見届けたら辞任すると公言したためです。
事前に、小沢・鳩山派議員約70人は、菅首相に内閣不信任案採決前に、自主的辞任を求めていましたが、菅首相が辞任する意思がなければ、
内閣不信任案に賛成すると圧力をかけていました。もし、そうなれば、民主党は分裂し、不信任案が成立する可能性があったのは確かです。

　そこで、菅首相は条件付き辞任を示唆したため、小沢・鳩山派議員の大半が、反対または棄権に回ったのです。
アンチ菅系議員も、内心、民主党の分裂は出来れば、避けたかったからです。
先の参院選挙結果や地方統一選挙結果からわかるように、今の民主党では、衆院解散→総選挙になれば、大敗するのは明らかだからです。
菅首相も、このようなアンチ菅系議員の保身心理を見抜いていました。

　ところが、菅首相は、不信任案が否決されたら、とたんに強気になって、すぐには辞めない素振りを示し始めました。
いかにも、彼らしい狡さが目立ちます。このような性格が、周辺から首相失格といわれる所以（ゆえん）なのですが、当然ながら、この性格は変わるはずもありません。

　菅首相は野党のみならず、党内からも、あれだけ批判され、こきおろされても、素知らぬ顔で居座れるというのは、あつかましさという点において、ある意味たいしたものです。
この“あつかましさ”だけは普通人の神経ではないです。

6　四面楚歌の菅首相を支えるのは誰か

　今回、自公野党が内閣不信任案を提出するに至ったのは、民主党内にアンチ菅系議員が相当数存在することがわかっており、
場合によっては、民主党分裂を起こせる可能性がみえたからです。だから、事前の予想では、不信任案成立の確率は5分5分でした。
追い込まれた菅首相は、政権居座りを強調すると、ほんとうに、不信任案が成立してしまい、元も子もなくなるという瀬戸際だったのは確かです。

　今の菅首相は、国民支持率は低迷、民主党支持率は低下の一途で、民主党議員の間では不満が高まっています。

　このような逆境でも、菅首相が即、辞任表明せず、踏ん張ったのはなぜでしょうか、彼はそれほどの権力亡者なのでしょうか、確かに、権力亡者の側面があるのは事実です。

　もうひとつ、菅首相を支える勢力が存在します、それが米国戦争屋と悪徳ペンタゴンです。その菅首相自身も隷米首相であり、極め付きの悪徳ペンタゴン政治家のひとりです。



7　小泉隷米首相との違い

　ここでは菅首相は、小泉首相に負けるとも劣らない隷米首相（＝対・米戦争屋隷属首相）であるとみなしています。

　ところが、当時の小泉首相は、悪徳ペンタゴン・マスコミのプロパガンダによって、ヒーロー化しており、
国民の多くがまんまと騙されていたため、小泉政権の国民支持率は40％台と高かったのです。一方、菅政権の国民支持率は20％台で低迷しており、
国民人気の点で、菅首相は小泉首相に劣っています。それは小泉首相の方が単に、詐欺師的演技力が高かったからにすぎませんが・・・。

　もうひとつ、小泉時代の国民の多くは、日本の政治が米戦争屋ジャパンハンドラーに操られていることを明確に認識できていなかったのですが、
その後、ネット世論が格段に活性化しており、国民は大手マスコミ(悪徳ペンタゴン)を小泉時代ほど信用しなくなっています。
それどころか、悪徳ペンタゴン・マスコミは、ネットでは“マスゴミ”呼ばわりされているほどです。

　そのため、国民のうち特に、若年層は、ネット世論の影響で菅首相の正体がよく見えるようになっています。
したがって、米戦争屋が悪徳ペンタゴン・マスコミを使って、菅首相の人気を上げようとしても、国民は覚めており、もう小泉時代ほど簡単にはだまされなくなっています。

　さらに、小泉時代は、米戦争屋が米国政権を握っていましたが、今は、米戦争屋は米政権から下野しており、悪徳ペンタゴン・マスコミへのプロパガンダ資金も枯渇しています。
小泉時代はAIGなど米外資金融機関を通じて、小泉ヒーロー化プロパガンダ資金が豊富に供給されていましたが、苦境のAIGはもう日本から撤退する方向です。


8　それでも、菅首相のクビがつながるのはなぜか

　国民支持率低迷の菅政権が、それでも、もっているのはなぜでしょうか。
それは、悪徳ペンタゴン・マスコミ、悪徳ペンタゴン・官僚、とりわけ悪徳検察が、菅政権の足を引っ張る工作をいっさいしていないからです。この点は、小沢・鳩山政権時代と大きく異なります。
要するに、菅首相は、米戦争屋に隷属しているかぎり、悪徳ペンタゴンからの失脚工作がないため、存命できるということです。
そのことを、菅首相自身、および菅政権の閣僚は熟知しています。

　だから、菅政権(隷米政権)は、スキあらば、消費税増税、TPP加盟をちらつかせるわけです。
消費税増税は、日本政府による米国債購入資金の増額のためであり、TPPは日本国民の基本食糧の対米依存度を上げるためであり、日本国民にとっての恩恵はゼロどころかマイナスです。
ネット愛好者の多くはそれに気づいています。

　小泉政権と違って、菅政権は米政府の要求をかろうじてかわしているのは、大震災後の非常時という特殊事情もありますが、
民主党内に、アンチ菅勢力（＝アンチ米戦争屋勢力）が相当数、存在しているからです。

　それでも、悪徳ペンタゴン・マスコミの敵・ネット世論を封じ込めるサイバー法案という天下の悪法は、自公野党の支持もあって、成立させてしまいました。
このような法案は両刃の剣であり、ときの権力サイドによって、いくらでも悪用されてしまいます。

9．国民は日本政府を牛耳る米戦争屋の存在に気付け

　今回、内閣不信任法案の提出という政局が起きましたが、それに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの取り上げ方をみてみると、
肝心の米戦争屋ジャパンハンドラーの存在をひた隠しにしている点において、全マスコミは徹底しています。
さらに、与野党議員の発言においても、米戦争屋ジャパンハンドラーの存在を指摘する政治家は皆無です。

　したがって、政局の騒動を外野から観させられている国民は、何が何だかわからず、国民をそっちのけにして、
日本政治村に棲みつく権力亡者がわいのわいのと見苦しい足の引っ張り合いをやっているという風にしか見えないのです。

　しかしながら、ネット情報に精通する国民は、日本政治村の背後に控える米戦争屋ジャパンハンドラーおよびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の存在が見えていますから、
与野党の政治家はすべて、米ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン連中(振付師)の手のひらで踊らされているとわかります。

　その実態がみえると、今の日本はほんとうに情けない状態です。

3.11大地震・大津波は、純粋な自然災害ではなく、米戦争屋を含む世界的寡頭勢力に仕掛けられた対日攻撃かもしれないわけです。
ネットに充満する人工地震疑惑への追及をまったくせずに、政治家もマスコミも醜い権力争いで大騒ぎしています、ほんとうに情けない日本です。

ところで1986年にチェルノブイリ原発事故を経験したソ連は、1991年末に国家崩壊しています。

2011年4月末にモスクワで行われた2011年世界フィギュアスケート選手権の開会式にて、プーチン首相が震災後の日本国民に贈った
意味深のメッセージを悪徳ペンタゴン・マスコミのフジテレビは独占中継権をもっていたにもかかわらず、放映しなかったのです。
悪徳ペンタゴン、ここに極まれり、言葉もありません。

しかしながら、ネットには多くのサイトにて、この開会式シーンがしっかりアップされています。
この開会式における対日メッセージを観て、柔道の好きなプーチンが日本国民に向かって、日本はソ連崩壊の轍を踏むなと警告しているように強く感じました。

新ベンチャー革命より

ガン医療を最初に告発した近藤誠医師

1/2　「船瀬俊介さん」2009-0417[アメーバビジョン]
2/2　「船瀬俊介さん」2009-0417[アメーバビジョン]

1/2 「安保徹さん」2009-0501[アメーバビジョン]
2/2 「安保徹さん」2009-0501[アメーバビジョン]



『筑紫哲也NEWS23』。二〇〇八年一月二一日放映。画面にメイン・キャスターの筑紫哲也氏が白いキャップをかぶって登場。
　彼自身、肺ガン患者で療養中であったことはよく知られている。帽子は抗ガン剤で頭髪の抜けた頭を隠すためであろう。
「……じつは、人間の体には、毎日だれでも約五〇〇〇個のガン細胞が生まれているそうです」。語り出しに、思わず耳をそばだてた。
　これは現代のガン産業側からは、絶対に言ってはいけないことだ。毎日五〇〇〇個ものガン細胞が〝健康な人″でも生まれている。このことを認めると彼らの存在基盤（利権基盤）が崩壊する。
　まず、現代医学が依拠するウイルヒョウ理論（ガン細胞無限増殖論）が崩壊する。医学テキストの一行目に書いていることが、
嘘八百であることを認めざるを得なくなる。ガン検診がデタラメでありペテンの極みであることも発覚する。
　もはや「ガン細胞が発見されました！」と脅して、健康な人を〝ガン患者″にでっちあげ、抗ガン剤、放射線、手術漬けにする〝美味しい商売″もできなくなる。
だから、この民放有名キャスターの発言は、ガン・マフィアたちの利権構造を震撼させるものだったのだ。タブーは破られた。

●「無知だった……」筑紫哲也氏の独白
「毎日、ガン細胞がこれだけ生まれても私たちがガンにならないのはナチュラル・キラー細胞（NK細胞）という免疫細胞が日々、これらガン細胞を攻撃しているからです」と筑紫氏。
画面は、ガン細胞を盛んに攻撃するNK細胞の顕微鏡映像を映しだす。
「これらNk細胞は心の影響を受けやすく気分が落ち込んだりすると数は減り、笑ったり、前向きの心を持つと増えるのです」と続ける。つまり「心というものが、ガンに大きな影響を与える」ことをはっきり認めた。
　画面にはガンの「いきがい療法」「笑い療法」　のパイオニア伊丹仁郎医師（すばるクリニック院長）が登場。
ガン患者のモンブラン登山の「いきがい療法」「笑い療法」などの具体例が紹介された。
さらに「ガンを生き抜く『いきがい療法』のいま」と題して、郭林新気功協会の萬田清武代表が「ガンは酸素に弱い」と気功、呼吸の効用を説く。
　さらに同番組はガン三大療法だけでなく、これら「いきがい療法」などを取り入れた新しい統合療法、代替療法などの必要性を訴える。
　私や安保教授、ガン患者学研究所の川竹代表などにとっては、あたりまえすぎることだ。
　しかし、マスコミが全国ネットのニュース番組で、ここまで、われわれの主張に近づいてきた意味は大きい。
最後に筑紫氏が「自分は、こんなにも無知だったのか……と反省しています」とつぶやいた柔和な笑顔が印象的だった。
かれは、まちがいなく『抗ガン剤で殺される』（花伝社）など、私たちの本を読んだはずだ。
　物足りなさは、まだまだ残るが、マスコミがここまでガン治療の真実に踏み込んだことは大きな一歩といえる。

http://hon42.com/iryou/kou8.html　より転載

最後の多事争論
筑紫さんは今この国の状況はガンにかかってると。
そして私も病と闘ってるが敵は中々しぶといですと・・。
しぶといですねホント・・・