半田滋の証人尋問「安保法制は天下の悪法」

12月10日（金）11時から東京高裁101号法廷で、安保法制国賠訴訟控訴審第5回口頭弁論・半田滋さん（元・東京新聞論説委員）の証人尋問があった。
じつは半田さんの尋問は4月26日に一度行われたが、当時の白石史子裁判長が8月末に札幌高裁長官に転任し、その他1人転勤もあり、渡部勇次裁判長（前・水戸地裁所長）に直接聞いてほしいと、規定に基づき再度の尋問を要請し認められたものだった。
法廷内なので、もちろん録音はできず、わずかな自分のメモのみに頼っているので、アウトラインの紹介にとどめる。時間は45分程度だったが、「スタンド・アウト」「第一列島線」「オリエントシールド21」など「業界」用語が多くわたしには苦手のジャンルなので、「用語」をメモするだけで手一杯になってしまった。帰宅してからネット検索し、意味合いを辿ることになった。幸い、報告集会の動画があるのを知り、それらをもとにアウトラインを書いてみた。はじめから言い訳になるが、いろいろ間違いがあるかもしれない。

●安保法制前後で何が変わったか
自衛隊の実力行使は、相手方からのわが国に対する武力攻撃を受けて開始される受動的なもの、つまり専守防衛が原則だった。
ところが、2015年9月の安保法制制定で集団的自衛権行使が認められ、これまでの専守防衛という方針が一変した。その1年前2014年7月閣議決定で集団的自衛権の容認、これを受け15年4月の日米安全保障協議委員会（２＋２）で、日本以外の国に対する武力攻撃も「日本と密接な関係にある他国」なら自衛隊の実力行使（武力攻撃）ができる新ガイドラインを結び、9月に安保法制制定を強行した。
これまでは外国で武力行使はできないことになっていたが、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ」る（存立危機事態）なら自衛隊が武力行使できる（武力行使の新3要件）ことになった。日本への侵略と無関係に戦争に巻き込まれ、ガイドライン改訂で米軍を守るため自衛隊が世界のどこででも武力行使することになった。そして日本だけ離脱することはできなくなった。
また後方支援といっても、戦闘現場以外なら他国軍の戦闘機への洋上や空中での給油や武器・弾薬の輸送もできることになった。

●安保法制成立で自衛隊の装備がどう変わったのか
装備における変化もあった。これまでは専守防衛なので、ICBM（大陸間弾道弾）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母を日本が持つことはできないとされていた。1988年瓦力防衛庁長官（当時）が国会でそう答弁した。
しかし防衛省は2018年度防衛予算で高速滑空弾（スタンドオフミサイル）の研究を開始した。射程400㎞というが射程は日本の技術力なら容易に伸ばせる。昨年12月には1000キロまで伸ばすことになった。また空母化した護衛艦「いずも」「かが」に垂直離着陸するステルス戦闘機「F35B」を搭載できるよう改修している。2020年に日本はアメリカからF35を105機も大量購入することを決定し5年後には日本に届く。それまでは米海兵隊のF35Bで訓練するが、今年10月岩国基地のF35B2機が「いずも」で着艦訓練を実施した。

●安保法制成立で、自衛隊の訓練がどう変わったのか
運用面でも、いままでは日本だけを守ればよかったが、「自由で開かれたインド太平洋」実現（安倍晋三・元首相）のために、インド洋や南シナ海で海上自衛隊の護衛艦が米軍と共同訓練をするようになった。中国軍の海南島潜水艦基地を想定するかのように、潜水艦「くろしお」「しょうりゅう」を南シナ海に送り込み訓練している。「地域の平和と安全を守る」というとき「地域」とはインド洋や南シナ海のことである。

●台湾有事の可能性、自衛隊に何が起こっているか
米軍と中国軍が台湾をめぐって戦争をするのではないか、いわゆる台湾有事が大問題になっている。
アメリカは1979年の台湾関係法で台湾との軍事的関係は持ち続けるが、側面支援だけで防衛義務はないことにしていた。ところがトランプ大統領が台湾への武器の大量売却を始め、バイデンは人的交流まで始めた。中国には不満がたまり、今年10月1日の国慶節から中国軍用機が連続4日、台湾の防空識別圏に侵入しその数、合計149機に及び、強烈な軍事的圧力を加えるまでになった。
アメリカでは台湾有事が6年以内に起きるだろうといわれる。言い始めたのはインド太平洋軍のフィリップ・デービッドソン司令官（当時）の今年3月の議会証言だった。中国軍が接近阻止（武器の現代化）を達成するのが2027年、一方習近平主席の3期目任期終了が2027年ということで軍事的・政治的ピークが6年、その6年目あたりが一番危ないということだ。
アメリカは1987年のINF全廃条約でこの地域に中距離核ミサイルを持たないが、中国は1250発を保有し地政的に有利だ。それでアメリカは中国の第一列島線にある基地を活用しようとする。しかしフィリピンには置けず、韓国は中朝との問題があり、台湾は当事国なので、日本の沖縄・奄美・宮古など南西諸島を重視する。
今年6月の米陸軍との実動訓練「オリエントシールド21」で米陸軍ペトリオット部隊が奄美大島で初展開した。11月には統合幕僚長とインド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官が那覇基地や与那国駐屯地、奄美駐屯地などを視察した。
台湾は日本からみると国ではなく一地域なので「日本と密接な関係にある他国」にはなりえない。ところがアメリカが絡むと話が変わる。米中で軍事衝突が起こり、米軍に死傷者が出たり戦闘機が撃墜され、米軍の抑止力が弱まれば日本の「存立危機事態」となる。
バイデンは10月に、台湾を守る義務はないが台湾を守るとテレビで明言した。台湾有事になれば米軍が参戦し、日本の「存立危機事態」として自衛隊を送り込み米軍とともに中国と戦うことになる。そうなると中国にとって日本は敵対国となり、中国が保有する1250発の中距離ミサイルが降り注ぐ。そうなると台湾有事がシームレスに日本有事になってしまう。ひとつの法律ができたことで、わたしたちの生活や安全が破壊されてしまう。

●防衛省・自衛隊取材30年
防衛省・自衛隊取材を続けて30年になる。そしてわかったのは、自衛隊の幹部はきわめて順法精神が強い人たちだということだ。安保法制ができて、訓練の範囲が拡大した。アメリカの戦争にまきこまれ隊員が命を落とすことにもなりかねない、本来、日本人を守りたいと思っていたはずなのに、たった一つの法律が制定・施行されたため不本意な結果をもたらすことになる。
安保法制は天下の悪法というしかない。

裁判所正門。白い布の部分に、右写真のような「裁判所」のプレートがあるが、なぜかこの日は隠されていた
証言が終わると、傍聴席から拍手がおこった。普通、裁判官は制止するがこのときは何もしなかった。3人の裁判官も聞き入っているようにみえた。
11月30日（火）午後、安保法制違憲差止め訴訟控訴審で宮崎礼壹・元法制局長官の証人尋問を聴いた。宮崎さんはPKO法、周辺事態法、2003-04年の有事法制、イラク特措法などで憲法適合性など法令審査に携わった人物だ。安保法制について、他国防衛のための武力行使は9条違憲だし、従来政府自身が防衛予算の国会審議のつど「集団的自衛権は違憲」と述べてきた、と明言された。

次回は2月4日（金）14時、裁判は90分だが、80分の枠で最終弁論が行われる。

●アンダーラインの語句にはリンクを貼ってあります。

侵略に耐えたアイヌの歌や踊り

 

11月27日(土）午後、有楽町マリオンでアイヌ文化フェスティバル2021（主催：公益財団法人アイヌ民族文化財団）をみた。
アイヌは北海道の先住民族で、固有の文化を発展させた。この日の演目は、口承文芸、紙芝居、舞踊、音楽の4つだった。内容が芸能なので、写真や動画で紹介するのが最適だが、残念ながら場内撮影はいっさい禁止だった。録音禁止は著作権の関係もあり仕方ないが、撮影はフラッシュを焚かなければよいのではないかとも思うが仕方ない。下記の出演者の写真はすべてプログラムからであることをお断りする。

山田良子さんは曾祖母がアイヌで、千歳市在住。千歳アイヌ文化伝承保存会に所属。口承文芸というものの、わたしには歌に聞こえた。「良子のヤイサマ（即興歌）」と「新冠イヨンノッカ（子守唄）」「千歳のイヨンノッカ」など4つの子守唄だったからだ。楽譜がなく、口移し、言い伝えで伝承するということなのかも。オホルルルル、トゥルルルルなど巻き舌を使って声をふるわせる発声が独特だ。

三橋とら・紙芝居は「サランポ」（アイヌのエコバッグ）と「武四郎物語り」。サランポは魚、山菜、弁当などを入れるカゴで、シナやオヒョウの木の樹皮を剥ぎ取り、洗い、晒し、干し、ほぐして糸にし、直径10-30センチに編み上げたもの。北海道の名付け親・松浦武四郎（1818-1888）は三重県松阪の生まれ、16歳から旅を始め、1844年から蝦夷地探検をスタートする。1869（明治2）年北海道と名付け、アイヌ文化の紹介も行った。
演者の三橋さんは、東京都荒川区出身、どうもアイヌとの関わりはないようだ。母も紙芝居師で跡を継いだという。

アイヌルトムテは、釧路市出身者とその家族のグループで、名前は道を照らすという意味だそうだ。この日舞台に上ったのは8人、うち男性が1人だった。古式舞踊となっていたが、踊りだけでなく歌も歌えば、ムックリ（口琴）も演奏していた。他との違いは、（1、2人でなく）グループで演じている点だった。
舞踊なので、立って踊るのがメインだが座り歌や輪になって踊るものもあった。
アイヌはあらゆるものに魂が宿ると考え、動物や水・風など自然になりきる踊り、たとえばツル、キツネ、クジラ、バッタ、トドマツ、ハンノキなどを表現したり、狩猟を描写したり、豊穣を祈る踊りなどがある。

カピウ＆アパッポは姉・床絵美と妹・郷右近富貴子の阿寒湖の姉妹デュオで、アイヌ語でカピウはカモメ、アパッポは花の意味だそうだ。口琴ムックリと撥弦楽器トンコリの演奏も交え歌を歌った。トンコリは琴をタテにしたような楽器だが、フレームはなく弦をただはじくだけのようなので、5弦であれば音は5音しかないらしい。したがってシンプルな音楽だったが、音はとてもクリアーだった。
「眠くなる音楽」との解説があったが、シンプルなのでたしかにそのとおりだった。
最後に、演奏者全員が登場し、輪踊りや歌を歌ってフィナーレとなった。2時間半弱（休憩20分含む）のステージだった。
「ヘイホー」「ヤッセー、アッセイ」など日本の民謡の掛け声に似た歌詞、こぶしを回すような歌い方、朗々とした声など日本の民謡大会を聞くような気がした。そういえば盆踊りに似た手の振りもみられた。これなら民族音楽や民謡を聞く芸能コンサートとそう変わらない。

しかしプログラムとともに配布された「アイヌ民族――歴史と文化」（2021.3 A5判 40p 　公益財団法人アイヌ民族文化財団　以下ページ数はこのパンフのもの）を読んで考えさせられることが大きかった。
アイヌの祖先は擦文人やオホーツク(文化の）人だが、アイヌ文化の成立は12-13世紀といわれる。史料のうえで確認できるのは15世紀なので、日本中央の室町時代、それほど遠い昔ではない（ｐ4）。15世紀のコシャマインの戦い、17世紀のシャクシャインの戦いなどで和人に反抗したが、和睦の際のだまし討ちで支配下に置かれ漁場労働を担うことになる。支配体制は、徳川幕府直接統治の時期と松前藩統治の時期が交互にあった。
アイヌはもとは昆布、干サケ、ニシンを収穫し、本州からの鉄製品、漆器、酒などと交換する交易者でもあった。しかし松前藩が支配すると、和人の商人に商場を運営させ手数料を取る場所請負制に入れ替わった。アイヌは交易者の地位を奪われ、商人がアイヌに低賃金で過酷な漁場労働をさせるようになった。幕府はロシアへの対抗もあり、髪形、着衣、名前などを本州風に改めることを強要し、耳飾り、入れ墨、クマの霊送りなど伝統的な風俗・習慣を禁じようとし強い反感をかった（ｐ7）。
維新後の1869（明治2）年、新政府は蝦夷地を北海道と呼び改め一方的に日本の一部にし、アイヌを「平民」とする戸籍を作成した。開拓使はアイヌ民族の言語や生活習慣を事実上禁じ、和風化を強制した。またアイヌの土地や資源を取り上げ、サケ漁やシカ猟を禁止した。開拓優先の政策でアイヌの人は食べるものにも困るようになった。また1875（明治8）年の千島・樺太交換条約で、サハリン（樺太）や千島に住んでいたアイヌの人たちを北海道や色丹島に強制移住させた（ｐ8）。
1899（明治32）年、アイヌの生活困窮が極まると政府は北海道旧土人保護法を制定した。これは農業のための土地を「下付」し、日本語や和人風の習慣による教育でアイヌ民族を和人に同化するものだった。しかしアイヌ民族への土地下付の上限が1万5000坪だったのに対し和人へは150万坪を限度に開墾した土地を無償で払い下げるもの（1897年の北海道国有未開地処分法　1872年の北海道土地売貸規則では和人1人に10万坪）だったので、明らかな民族差別だった。また学校も和人児童とは別学が原則で、アイヌ語など独自文化を否定し、教育内容にも格差が設けられた（ｐ8-9）。
このあたりまで読むと大日本帝国の朝鮮への植民地支配の歴史や敗戦後の朝鮮学校への仕打ちとほとんど同じであることに気づく。土地を取り上げ移住させ、名前や文化を奪い日本人風にする。職まで奪ったことは知らなかったが、生活に困窮したため朝鮮から日本本土に移住し、日本人があまりやりたがらない鉱山、道路工事、ダム建設、炭鉱労働に就かざるをえなかったことは、同じかもしれない。植民地経営は、明治後期に始まったわけでなく、明治初期あるいは江戸時代に北海道で練習した「成果」だったわけである。
おそらく島津の琉球征伐や1879年の沖縄県設置もアイヌ支配と類似していると考えられる。

こうした歴史を背負った芸能・文化だと思って、思い返すと違う光景が見えてくる。　
また舞台で、紙芝居師の三橋とらさんが「自分が何民族か、考えたほうがよい。しかし答えはまだ出ない」と語っていた。たしかに自分の国籍はわかるが、民族というとなにかピンとこない。「民族」という言葉からは、ナチスの「ゲルマン民族（アーリア人）、映画「民族の祭典」（1838）が思い浮かぶ程度だ。
わたしはアイヌのことをほとんど知らない。思い返しても、学生のころ北海道旅行に行き、阿寒湖の観光施設で舞踊や芸能をみたこと、1年半くらい前に東京駅近くのアイヌ文化交流センターをみに行ったことくらいの知識しかない。
今後、アイヌ差別を、沖縄や朝鮮、台湾、中国東北部、その他アジアへの日本の「侵略」の歴史と並行してながめ、考えるようにしたい。　

☆上記のパンフのほかに、もう1冊「人権の擁護」（2021.8　A5判 64p　法務省人権擁護局）が入っていた。12月4-10日が人権週間ということもあるのだろう。主な人権課題として、女性、子ども、高齢者、障害のある人のほか、アイヌの人びと、差別、感染者等（HIV・肝炎）、ホームレス、北朝鮮当局によって拉致された被害者等、17の課題が列挙されている。
「アイヌの人びと」の項には、「近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況」とあり、「アイヌの人びとに対する理解を深め、偏見や差別をなくすことが必要です」と訴えている。
しかし17のなかに在日朝鮮人の項がない。「外国人」はあるが、内容をみると欧米、ブラジル、中国、東南アジア、中近東、アフリカなど一般的な外国人差別のようにみえる。「ヘイトスピーチを許さない」にはもちろん賛成だ。しかし特別永住者を含め75万人（2020末）もいるのに1ジャンルとして在日朝鮮人がないのはどうも変だ。
考えてみると、自公政権が率先して高校無償化除外など差別政策を行っているのだから、法務省で扱うことがそもそもムリなのかもしれない。

●アンダーラインの語句にはリンクを貼ってあります。