五輪憲章違反 ＩＯＣに厳正な処置要請へ
韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。
韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、
東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第１原発事故を結び付け、
日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。
日本側も黙ってはいない。
自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」
（代表幹事・青山繁晴参院議員）は、「五輪の政治利用」などを
禁じた五輪憲章（第５０条）に違反するとして、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）に
厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。
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