復興財源に対する提案！？

民主党は去る2009年度の衆議院選挙によって政権を担う事になった。

政権を担うためのマニフェストに大いに期待を持った一人です。

でも政権の混迷振りは目を覆うばかり、不要な政治家が目に付いた。

さて、本題の復興財源についてだが、今回の被災状況を国難とよく聞く。

ならば、消費税増税ではなく国家公務員の総人件費を2割削減を
今こそ、約束どおり実行する事だ。

マニフェストによれば、2割削減による費用は5,3兆円になる。

復興に30兆円計上したとしても、6年で償還することができる。

マニフェスト効果で政権を担った民主党。

何故メディアやコラムニストや見識者はその事に触れないのか不思議に思う。

国民はマニフェストを決して忘れてはいない、公務員は公僕の筈だ。

国難の今こそ、自ら減額を公務員は自ら申し出るべきだ。

数年前格差社会が話題になったが、格差の根幹は官民にある。

民主党が英断を下せば、支持率の回復も見込めるのではないか。



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余剰電力買取から全電力を高値で電力会社は買い取れ。

余剰電力は、既に電力会社が買い取っているが、
全電力を買い取るように義務化すれば太陽光発電や
風力発電は大きな雇用の場となりうるのではないか。

アメリカのオバマ大統領は「グリーン・ニューディール」を
推進していくようだ。

「グリーン・ニューディール」とは、
国連の潘基文（パン・キムン）事務総長が訴えていた標語である。

フランクリン・ルーズベルト大統領が実施した景気対策になぞらえ、
クリーンエネルギーを中心として世界経済を再建しようとする試みだ。

景気減速や原油価格の落ち込みがこれらの動きを困難にさせるかも知れないが、
今こそ実行するときであると訴えている。

さて、日本ではパナソニックの三洋電子会社化というニュースがあった。

買収が実現すればパナソニックの年間売上高は１１兆円を超え、
最大手の国内電機になるという。

注目したいのは、リチウムイオン電池や太陽電池などの
二次電池事業の分野である。

太陽光発電や風力発電の弱点は発電量が不安定なこと。

その弱点を補うためには、さらなる電池の性能アップや
安価な供給が必要になる。

次世代自動車関連でも同様の成果が求められている。

先月から始まった温室効果ガスの「国内排出量取引制度」の動きとともに、
今後の電池における日本の技術革新についても注目していきたい。


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お粗末な危機管理と政局

３月１１日の東日本大震災の発生から、菅直人首相（６４）は
原発対策に専念し、最重要課題としてきた。

「原子力に詳しい」と自負し、自ら東電本店に
押しかけるなどの「政治主導」もみせてきた。

しかし、初動の遅れが災いし、短期決着は失敗に終わった。

東電側の抵抗があったとしても、
国には原子力災害に対処する責務がある。

原発に専念したことで、他の被災地の支援対策も遅れた。

首相の結果責任は問われる。

「トンチンカン」ぶりも出た。

原発事故や大震災の「対策本部」なる組織を、
戦略性のないまま乱立させた。

その数は２０ほどになり、指揮命令系統を複雑化させ、
霞が関全体が大混乱に陥った。

官僚を信用できないと「内閣官房参与」も乱発させ、
官僚と官邸の距離を広げることになった。

菅首相は、東京工業大の後輩である公明党の斉藤鉄夫幹事長代行（59）に
細野豪志首相補佐官（39）を「原発災害担当相」にしたいと漏らせば、
評論家の松本健一内閣官房参与（65）には、第１原発周辺は
「１０年、２０年は住めない」と述べて話題になったという。

「何でもあり」の政局


復旧・復興対策の担当として迎えた仙谷由人官房副長官（65）とは、
いつの間にか復興対策で主導権争いをしている。

首相番記者とのぶら下がり取材は、大震災以後、拒否したままだ。

記者団が追いかけるようにコメントを求めると、
せいぜい一言で終わらせ、逃げるように去っていく。

自ら発信ができないとしかいいようがない。

そもそも、違法である外国人からの政治献金が発覚して退陣寸前まで
追い込まれていたのが、大震災発生による「政治休戦」のおかげで延命できた。

大震災や原発事故の対応次第では名誉挽回もできた。

ところが、この１カ月は、政権への不信を高める不手際ばかりだった。

統一地方選の前半戦（知事選など）で民主党は大敗した。

18日の参院予算委員会で、野党から首相退陣を求める発言が相次ぎ、
たちあがれ日本の片山虎之助参院幹事長（75）は「復興に道筋がついたら、
日本の政治のために辞めるのが良い選択だ」と追及した。

思案、管総理が辞めて誰が総理になるの。

政治家に人材無というのが今、持っている結論だ。

小沢議員と国民新党の亀井議員が会談とのニュースがあった。

既に終わった政治家だ、若い有能な政治家の誕生を望むばかりだ。

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ソフトバンク社長、私財10億円で脱・原発の財団

ソフトバンクの孫正義社長は20日、10億円程度の私財を投じ、
太陽光や地熱、風力発電など自然エネルギーの利用について
政策提言する財団法人を設立する意向を明らかにした。

同日、民主党の東日本大震災復旧・復興検討委員会復興
ビジョンチームの会合に出席、社長を離れた個人としての構想を打ち出した。

財団は数カ月以内に設立する。


各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信し、
自然エネルギーの普及に向けた提言などを進める。

孫社長は原発に対して国民が不安を抱いていると指摘し
「安心、安全なエネルギーを日本にもっと増やせるように、
トップレベルの研究者や政策提言ができる
世界100人程度の英知を集めたい」と話した。
以上某新聞記事から抜粋。

政治と比べ民間が主導しなければこの国の復興は難しいかも？

政治家が動けば、邪推かも分らないが政局を見て活動している
ように見える、権力を把握するのに良い機会だと思えるように。

どぶ板選挙に見られるような良いことばかりいう政治家に
いつも疑問を感じている、選挙のあり方も考え直す必要がある
時代へと移行している、この国のあり方を改めて考える時期だ。



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神奈川県ソーラバンクの行方

神奈川県の知事に就任した黒岩知事はソーラバンク設立に
真剣に取り組むことをメディアに発表した。

戸別で融資を受け返済をするのではなく
ソーラバンクが融資を引き受け電力会社から得られる
電力販売により、返済を実行するようだ。

県単位では困難な事が予想されるが現在はある意味有事の時だ。

平時なら難しいことも今なら、実行する事は可能だと思う。

太陽光発電による、雇用の創出。

今後のエネルギー政策を考慮すれば、大いに期待が持てる。

日本の政治家は楽観的、世界の先進国の政治家は悲観的。

政治を司る立場にある方は、後者を選択し善後策を検討する事だ。

悲観的とは、暗い印象を与えるが、政治家は危機意識を一番に
対応する事が、本当に大切な事だと考える。

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復興財源はどうするの？

高速休日1千円今夏廃止、子供手当て廃止、そして
消費増税が軸、数年間の時限措置、首相が意向。

国難の時、公僕である公務員の給与カットを財源にという
政党が出てこないのか、政権与党の民主党はマニフェストに
公務員給与2割カットを公約にして選挙を戦った。

何故、公務員給与カットを復興財源の柱にしないのか。

経済が落ち込んでいる時、消費税増税は全体を危うくする。

マスコミも何故取り上げないのか。

せめて利害関係が少ないであろうNHKは大きく取り上げ論争するべきだ。

今は正に国難だ、公僕である公務員給与カットを実現し、
その上で予算が足りないということで所得税増税、消費税増税を
検討するなら、まだ分りやすい。



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震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」

東日本大震災からの復興ビジョンを描くため、菅直人首相が
発足させた復興構想会議（議長・五百旗頭真〈いおきべ・まこと〉
防衛大学校長）が１４日、初会合を開いた。

巨額の復興財源をどう確保するかも課題だ。

五百旗頭議長は、「震災復興税」が必要ではないかと問題提起した。

上記のように報じられたが、震災復興税創設？

この議論の前に、公務員給与を削減して欲しい。

公務員の方には、負担を強いる事になるが
それをせずに、国民に復興税負担を求めても
民主党は、大儀を大きく失う事になる。



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公務員天国の日本なのに何故？

岩手県大槌町大きな災害を受けたのにもかかわらず
町役場10数名で懸命の復興作業を行っている。

宮城県、岩手県、福島県どこも世話をする地方公務員の方は
大変な努力を続けておられる。

その他の都道府県は公務員があふれているのに何故長期的な
視野で応援に行かないのか。

オール日本といいながら、江戸時代の置県そのままだ。

政治はリーダーシップをもっと発揮しろ。

各都道府県から先ず、希望者を募り集まらなければ
赴任の命令を出すべきだと考える。

被災地に足らないのは、行政に汗を流す人たちだ。

ボランティアを希望する人が多いのに公務員は
声をあげ、他府県であっても日本なのだから
公僕たる義務を遺憾なく発揮して欲しいと切に望む。

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東日本大震災復興予算、民主党は公務員給与削減を今こそ実行せよ。

復興予算を巡り、赤字国債の発行などが論議されているようだが、
今こそ、民主党はマニフェストに掲げた公務員給与2割カットを実行して欲しい。

公務員給与「30％削減」で日本が救われる！！

今の、日本は「後期高齢者医療」・「道路特定財源」・「年金問題」など、
どれをとっても財源が足りませんので、大増税の流れです。

庶民の暮らしも悲惨な状況です。労働者の30％は、
非正規社員で収入も200万円以内です。

それに比べて公務員の平均給料は、800万円です、
民間の平均給料は450万円です。

公務員の平均労働日数は
年間200日（労働時間・１日7.5時間）です。（年間休日165日程度）

民間の平均労働日数は
年間265日（労働時間・１日10時間）です。（年間休日100日程度）

上記の比較から公務員給料がいかに高いかわかります。
公務員の給料総額は、年間25兆円です。

30％削減すれば年間7兆5000億円捻出することができ
東北地方の復興に光と希望をもたらすことができる。

今こそ、民主党はマニフェストを必ず実行して欲しい。


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地震報道にヘルメット？

地震があるたびに報道する方はヘルメットをかぶっている。

被災地に現地報告ということで決まってヘルメット。

被災されている方は一人もヘルメットの着用はない。

報道デスクでもヘルメット。

被災されている方を思うのであれば着用するべきではないと思うのだが。

報道のトップは少し思いやりにかけているように思っている。

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