選挙戦の戦後処理・非公認立候補者の処分

２８日、先の総選挙で自民党から離党せずに自民党籍のまま立候補した党本部非公認候補者への処分が発表されました。
一人が除名（先日の新党結成した議員への処分と併せると１０人）、２７人が離党勧告となり、これまでに無い重い処分でした。
一部マスコミでは「先の通常国会で郵政民営化法案に反対した５０人に対する処分」等と書いていますが、処分の内容を見れば郵政民営化法案への対応よりも、総選挙やその後の首相指名での行動が処分の差になっているようです。

除名処分となったのは野呂田芳成議員、平沼赳夫議員や野田聖子議員等は離党勧告でした。
報道を見るとこの三人を取り上げているものが多いのですが、この三人は通常国会で郵政民営化法案に賛成した事と総選挙で自民党公認候補と戦った点に関しては同じです。
その後の特別国会での郵政民営化法案への対応は、野呂田議員が欠席・平沼議員は反対・野田議員は賛成と三者三様でしたが、野呂田議員だけが一番重い除名処分となっています。

これは特別国会の首相指名で野呂田議員だけが小泉首相に投票せずに国民新党の綿貫党首に投票した事が理由なのでしょう。
処分の理由が郵政民営化法案に対する対応だけでなく、政党政治の根幹とも言える選挙や首相指名での行動にある事を示しています。
除名処分と離党勧告では、除名処分の方が重いとされていますが、自民党員はでなくなる事に変わりはありません。
「除名されれば復党出来ないが離党勧告なら復党出来る」とも言われていますが、除名されても後に復党した人もいれば離党勧告を受けて離党したまま復党しなかった人もいます。

離党して無所属のままの場合、小選挙区制の下では、次回選挙で対立する自民党公認候補がいれば再びその公認候補と一議席を巡って戦う事になります。
次回選挙まで無所属のままで活動していれば実績も挙げ難い為選挙に勝つのは困難ですし、勝てたとしても自民党公認候補と戦った事になりますから、復党しても地元での支持は受け難くなります。
かと言って他党に移籍すれば、新党を結成した議員を除名している事から考えても、ますます復党は遠ざかる事となります。

先の総選挙で与党が圧勝している事から、次回総選挙はまだまだ先の事と見られています。
その頃には小泉首相も退陣しているでしょうし、その時にはその時の情勢があり、その時の判断がある事でしょう。
現在の価値観で未来を評価する事は出来ませんが、先の総選挙で与党が圧勝した理由の一つに「毅然とした姿勢」があった事を自民党・有権者共に忘れないで頂きたいものです。