終末期の現状⑤ 毎日新聞

＜日本尊厳死協会＞延命措置中止の判断基準などで試案

4月14日 毎日新聞
在宅ケアの推進『終末期の安心看護システム』の必要性
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　尊厳死の法制化を目指す日本尊厳死協会（理事長、井形昭弘・名古屋学芸大学長）は１４日の理事会で、延命措置を始めなかったり、中止する場合の医学的判断基準を盛り込んだ同協会研究班の試案を了承した。本人の意思表示があり、複数の医師の意見が一致することなどが条件。同協会は「国民が議論する際のたたき台にしてほしい」と話している。
　試案では、一般的な延命措置の中止条件に加え、「がん」や進行性の難病「筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）」などの病態別に、具体的な「不治」「末期」の状態を定義し、個別に中止条件を定めた。
　試案では、尊厳死を「自らの傷病が不治かつ末期に至った時、健全な判断の下での自己決定により、いたずらに死期を引き延ばす延命措置を断り、自然の死を受け入れる死に方」と定義。その上で、一般的な延命措置の不開始・中止の条件として（１）患者本人の意思表示がある（２）不治あるいは末期の判断と、どの延命措置をいつ中止するか、複数の医師の意見が一致する（３）尊厳ある生の確保と苦痛の除去が目的――の３点を挙げた。
　さらにがん、ＡＬＳに加え▽高齢者▽呼吸不全▽心不全▽腎不全▽持続的植物状態▽救急医療の八つの病態について、不治・末期の定義と中止条件を示した。
　研究班長も兼ねる井形理事長によると、ＡＬＳについて最も議論が分かれた末に「自発呼吸ができない状態は末期」との考え方を盛り込んだ。運動神経が侵され、次第に筋肉が萎縮していくＡＬＳについては、本人が苦痛から延命中止を訴えても、それが本心かどうかを慎重に確認する必要があるとの意見が根強い。井形理事長は「苦しい状態を耐えられないと訴えている中で、無理やり第三者の意思を押し付ける（延命を続ける）のは疑問がある」などとＡＬＳを取り上げた理由を説明した。【江口一】