反日思想源① 官僚を売国奴に育て、国民に祖国嫌悪感を植え付けた

《

 見えなかった日本の支配者　》

　沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事故では、警察も消防も手が出せなかったのは、米軍は日本の憲法に従わないでいいと言う地位協定で、治外法権の場になったからで、こんな治外法権を認める国が独立国とは言えず、日本は属国と言えます。こうなるのも「アメリカは民主国、言う通りにせよ」、とGHQに教え込まれたからでしょう。

　勿論、今はそんなことは文章にも言葉にもなっていません。しかし、月2回ほど開かれる「日米合同委員会」会議と言うものがあり、トップクラスの高級官僚らが米軍の幹部らと協議しており、そこで決まった重要事は公表されないばかりか政府にも報告しません(会議と言うより密議と言った方がいい)。

　日本を実質的に動かしているのは官僚だといわれるのは、官僚が発案する政策を、さも政治家が立案したように官僚が見せかけて政治家を踊らせているからだが、官僚は「日米合同委員会」の意に沿うような発案をしているから、実質的には「日米合同委員会」が動かしていることになり、同委員会は「影の政府」ともみられています。

　

　　鳩山氏は「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言っているが、それが「日米合同委員会」であったことは、鳩山政権が倒されてこの本が出されてからです。自民党政権はこの「…合同委員会」を知っていたのかどうか知りませんが、これが一般的に知れ渡ったのは、この本によってであり、鳩山氏は「・・・日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ」と言っているようなことより、トップクラスの官僚たちが日本を売っていることをお知り下さい。

　ついでに(と言うよりここからが驚きだが…)

「・・法務省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバーが占める割合は、過去１７人中１２人。そのうち９人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっており、言うまでもなく「それ」に逆らった政治家の政治生命を奪っているのである。東京地検と角栄、検察審査会と小沢など国家権力の恣意的行使のれいは枚挙にいとまないからこの構造も実に分かりやすいとおもわれる。
そこで問題なのはアメリカが問題ではなくあくまで「対米従属」を堅持している日本の問題であるということだ。」

ということや

国民をごまかす官僚たちの対米従属のひどさの例はここやここの映像で

或いは「・・・官僚とは、外国勢力の植民地支配を民衆に見えなくするための階級であり、
外国勢力のエージェントであり」とか「・・・ついには、アメリカにこの国を売る者だけが、
出世するという仕組みが完成しました」と言うのや

　「・・・ただし、この仕組みは「アメリカ軍と日本の官僚組織のコラボ」で生まれたものです。

実は、アメリカは決して一枚岩ではなく、国務省の良識派はずっと反対してるんです。

まともなアメリカ外交官なら、みんな思ってますよ。
「日本人はなぜ、これほど一方的な従属関係を受け入れているのだろう？」と。

考えてみて下さい。

世界でも有数の美しさと言われる辺野古の海岸に、自分たちの税金で外国軍の基地を造ろうとしている。
本当にメチャクチャな話ですよ。

でも、　利権を持つ軍部から「イイんだよ、あいつらがそれでイイって言ってるんだから。」と言われたら、国務省の良識派も黙るしかない。」と言うのもご覧ください。

《　罪悪感を植えつけ、日本古来の精神文化を奪った洗脳計画　ＷＧＩＰ　》　　

　しかし、鳩山首相を降板させたのは「・・・合同委員会」での密約で演出した官僚だが、演じたのは猛烈なバッシングをしたマスコミと国民でした。問題は演じた国民が、演じさせられているとか誰が演じさせているとか知らないままに、黒幕を知ってか知らずか国民がバッシングするように報道したマスコミでした。まさに「イイんだよ、あいつらがそれでイイって言ってるんだから」と言われる国民になってしまっている通りです。ぜひ先の「ニュースの真相」さんのインドでの例をご覧ください。

　もともと国民は敗戦後はアメリカにあこがれるほど洗脳されていたのだが、加えて敗戦から講和条約までの7年間で、アメリカに従うようにすっかり洗脳されました。そむけば報復されて見せしめになり、徹底的にそんな風に教え込まれ仕込まれていました。

 アメリカ(戦勝国・GHQ)は白人に対抗した日本を二度とそむかぬようにする意識を植え付けるためにWGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム;意訳すると戦争贖罪感植えつけ計画＝「日本人に大東亜戦争についての罪悪感を植えつけ、日本古来の精神文化を奪う洗脳計画」を巧妙に実施しました。

　戦勝国の宣撫工作は、国民はだまされたんだ、戦争に引きずりこんだ政府・軍人が悪いのだとして国民を取り込むのだが、「産経ニュース・電子版」によるとこの二分法は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が、中国・延安で中国共産党が野坂参三元共産党議長を通じて日本軍捕虜に行った心理戦（洗脳工作）の手法を取り入れたことがわかりました。

　そのWGIPによって、いかに旧日本軍が残虐非道なことをしたか、日本を徹底的に卑下し自己否定して戦勝国の戦争犯罪を問わない日本人にするために洗脳したのだが、そのためGHQはマスコミを検閲し、映画、ラジオ、新聞、書物などで次のように徹底的に洗脳します。

〇すべての日刊新聞は、戦時プロパガンダによって捏造した「太平洋戦争史」なるものを、12月8日より9日間毎日掲載させられました。これは米英の民主主義対日独伊の全体主義、この正義と邪悪の戦争で正義が勝った、日独伊の価値観はすべて邪悪だったというものでした。さらにこれをドラマ化したものを

〇「真相はかうだ」と題して、昭和20年12月9日より約2カ月、日曜午後のゴールデンアワーにNHK第1、第2で放送させ、再放送や「真相箱」との名称変更での再放送で、昭和23年8月まで約3年間続けさせられました。…

〇「宣伝映画」：戦争犯罪を告発する宣伝映画が9本も作られました。表面は日本人が自主的に作ったように見せかけながら日本人に罪悪感を植えつけようとしたもので、その観客動員は延べ3000万人にも達しました。更に戦争罪悪感教育も加えて、日本人をWGIPの通りに見事に洗脳してしまいました。

http://blogs.yahoo.co.jp/ruasahi/32135022.html　をご覧ください。

　しかし、こう実施する以前に・・・新聞に自己検閲させる見せしめ事件が起こっています・・・

 

反日思想源② 新聞の自己規制の始まり例

米軍の批判記事が逆鱗に触れ、朝日が一変

( この記事は以下の転載です)　　(　冒頭の一郎の写真が不要なのに消えません)

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150617/dms1506171550005-n1.htm　「夕刊フジ」の2015.06.17の高橋史朗氏の記事。即ち・・・

　文芸評論家の江藤淳氏は『閉ざされた言語空間』（文藝春秋）で、占領軍検閲によって

戦後の日本人は自分の生きた目をえぐり取られて「占領軍の目」という義眼をはめ込まれた
と指摘している。この義眼が戦後７０年たった今もなお、日本のジャーナリズム、言論界、
教育界を動かし、「慰安婦」と「南京虐殺」をめぐる対日非難の国際的包囲網の中で、
日本国民と日本政府をおびえさせている。

　戦後の朝日新聞の変節が、見事にそのことを示している。

　終戦の日、１９４５（昭和２０）年８月１５日の朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮殿を
拝しただ涙」（一記者謹記）と題する記事で、天皇を「大君」「聖上」と表現し、
「英霊よ許せ」「天皇陛下に申し訳ありません」と強調した。
　翌日も(同様な論調だが略す)・・・

　朝日新聞の論調が一変したのは、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と
と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相）の談話（同年９月５日）と、米兵の犯罪を批判した解説記事（同１７日）が、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れて、発行停止処分を受けたからである。

　ＧＨＱはすぐ、「連合国や連合国軍への批判」「ナショナリズムの宣伝」など、３０項目の
禁止事項を厳格に列記した「プレス・コード」を通達し、露骨な言論統制を始めた。
　その背景には、日本人に戦争についての罪悪感を植えつけるための情報宣伝計画
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（ＷＧＩＰ）があった。

　朝日新聞社の出版局長が４８（昭和２３）年９月の社報で、部下に警告した次の文章には
「自己検閲」という言葉が２回使われている。

　「事後検閲は形式的に無検閲のように見えるが、実質的には自己検閲ということになった
わけだ。自分の心に自分の呼び鈴をつけて、いつの世にも個人の自由に一定の限度のある
事実を明記する必要があろう…各自の心に検閲制度を設けることを忘れるならば、人災は
忽ちにして至るであろう。事後検閲は考えようによれば、自己検閲に他ならぬわけである」

　ＷＧＩＰによってはめ込まれた義眼が、戦後の日本人に深く浸透し、いまなお拘束し続けているのである。

■高橋史朗（たかはし・しろう）　明星大学教授。１９５０年、兵庫県生まれ。
早稲田大学大学院修了後、スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員。臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、埼玉県教育委員長など歴任。男女共同参画会議議員。主な著書に『検証・戦後教育』（広池学園出版部）、『日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと』（致知出版社）など多数。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　---以上、転載でした‐‐‐

　なお、2015・4・4の同紙にはケント・ギルバード氏の『・・・「修身」の授業をＧＨＱ（連合国総司令部）が軍国主義に結び付けて禁止した』との記事があります→http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150404/dms1504041000004-n2.htm　

　原爆による無差別爆撃は「国際法違反で戦争犯罪」に違いないが、今でもそんな発言さえできない状態が続いている。ＮＨＫの百田がそんな発言をしたら、全国から非難が相次いだのは、いまだにＷＧＩＰから解放されていないことの証ではないか。戦勝国は絶対正しい、と洗脳させれた結果はいつまで続くのか、東京裁判史観からの脱却が必要ではないでしょうか。

 

反日思想源③ 上になるほど真実を言えなくなる

 

　①で記したように、ＷＧＩＰに基づいて、日本軍の悪行をことさら拡大して日本の新聞・ラジオ・映画などに繰り返し報道させました。しかし国民はそれが「日本と言う国が嫌になるように仕向けるアメリカのプロパガンダ」とも知らないから、戦後社会に「日本は悪い国、悪逆非道の国」と思い込む背景ができあがります。

　その上、学校でもそのように教育されたから、多くの国民が自虐史観に落ちる戦後になりました。その教えに忠実、即ち成績優秀な者ほど忠実に洗脳され、アメリカ従属になったわけです。

　そんな成績優秀者が政・官・学・法・報・産など国のトップ層となって国策を主導するから、国全体が対米従属体制になっています。その上、ＣＩＡなどを通して監視され、アメリカの意に反すれば見せしめに暗殺(最近では、中川昭一http://blog.trend-review.net/blog/2009/10/001396.html　と

長谷川浩ＮＨＫ解説主幹http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-937.html　が好例だが、http://rapt.sub.jp/?p=9584　では実例ザクザクです)　　暗殺されるから、国の上層部の指導者たちはアメリカに従う国や政府の意に反することはできません。例えば・・・・、

　9・11テロを行ったのがアルカイダでないことは、「民主・法治国のアメリカがそんなことをするはずがない」などの先入観を持たずに調べれば明らかです。しかし、アメリカの公式見解がアルカイダのせいにしてあるから、日本の指導層で「犯人はアルカイダではない」と公言できる人は稀の稀の稀です。

　学者や官僚など指導者たちはテレビのタレント番組で〝アメリカの自作自演”と言っても、まともな解説番組ではそうは公言しません。まともな公式見解ではおかしいことを、さも正しいように言うのです。

　従って、まともな指導者は長谷川主幹のように殺されたり、植草一秀元早大教授のように〝でっち上げの人格破壊事件”で失脚させられたり、鈴木宗男元外務委員長のように冤罪事件を作り上げて監獄送りにするなどして、口封じをしています。

　マスコミでは、記者が事実を究明して報道しようとしても、上から圧力がかかります。内部だけではなく例の菅官房長の「放送法」云々の脅し以上に、アメリカは暗殺を使って見せしめにしているから、頭のいい指導層は忖度や自主規制をするようになるのです。　

　戦後すぐにＧＨＱの逆鱗による〝朝日新聞発行禁止の見せしめ”にしたのに、ＮＨＫが9・11をイスラエルが関わっているかのような報道をするとは!・・・と、長谷川主幹を殺して再度見せしめにしています。

　今の教育は頭の教育。修身や礼節などの心の教育は、相手を思う心を育てるから競争に不利というのか、善悪判断より損得計算にたける人を育てます。学校は権威に従うようにする所とはここでどうぞ。成績優秀で指導層に出世するほど、高い地位になればなるほどその地位や高待遇を失いたくない未練が働いて、権威に従い善悪より損得勘定で行動するようになってゆきます。

　だから彼らは、真実が上司に不利、会社に不利、国家に不利、アメリカに不利かどうか即座に計算し、真実でも不利なことは言わない、行わない、聞かないようにするわけだが、私達国民は成績優秀で社会的地位が高い指導者たちがウソを言うはずがない、との思い込みで、彼らが言う「事実ではなくと不利にならないごまかし」の方を信じます。

　だから真実を追求すハズと思い込んでいる警察が、事件性がないとかプライバシー保護・個人情報に関わるかららとかで捜査をしないのに、それがごまかしとは気づきません。かくてこのような本ができるワケです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ここをクリックすれば、拉致問題の調査材料にしてほしいのに、こういうことを調べるマスコミがない例が出てきます。

 　いずれにせよ、こういう指導者たちが教育行政を行っているから、そんな教えを忠実に学び、その後もその後もそんな彼らがそのように教育するので、そんな潜在意識が拡大再生産され維持されて、南京大虐殺や沖縄集団自決などの誤った史実を究明しようとすれば、「歴史修正主義」などとバッシングする事態が続くのです。

　なお、首相を暗殺できるなどとは!・・・と信じられない方は、ここの中ほどに上手な殺し方が載っていますからどうぞ。勿論新聞マスコミは、指導者ら共々参考にも調べも報道もしないような記事です。

 

反日思想源④ 祖国を嫌に思わせる教育

 

http://s.webry.info/sp/tokushima-shikoku.at.webry.info/201505/article_8.htmlによると

　GHQは当初、労組育成に意を用いて共産党に寛大、と言うよりむしろ協力的でした。そんな状況の下で、アメリカ教育使節団が「教師の権利」として「思想表現の自由、地位の保障、待遇の改善」を実現するため、「校長の支配を受けることなく、自由に討議する」教員組合の「組織の自由が認められるべきである」と提言すると翌年、マルクス主義歴史学の丹羽五郎が日教組を組織します。　アメリカが支援して日教組が出来た、と言っても過言ではないでしょう。

　さて、戦後の共産党再建の立役者は親ソ・武闘派の徳田球一だが、宮本顕治との権力闘争に敗れると、徳球グループは社会党に鞍替えし、社会党左派となります。ソ連は、日本を乗っ取ろうとする在日朝鮮人である共産党の徳球を支援していたが、共産党自体が国民受けせずうまくいかぬから、日本人に受けのいい社会党に彼を鞍替えさせます。徳球の死後には、左派の松本浩一郎を呼び以下の密命を授けた、とされています。即ち、

　帰国後彼は「何も武装闘争などする必要はない。共産党が作った教科書で、社会主義革命を信奉する日教組の教師が、みっちり反日教育を施せば、三、四十年後にはその青少年が日本の支配者となり指導者となる。教育で共産革命は達成できる。」「青少年に対し祖国の前途に対する希望の灯を奪い、祖国蔑視、祖国呪詛等の精神を植え付けることが、革命への近道だ」と発言しているのです。

　日教組はその後、社会党系と共産党系に分裂し、社会党系がこんな祖国呪詛精神を引き継ぐのは分かるが、共産党系もこんな松本浩一郎の嫌国思想にどう対応しているのか、私にはわかりません。

 　さて、東京湾に原発を作らなかったのは「危険」を知っていたからだが、原発に携わっていた社員は「安全」と信じて仕事をしていたハズ。抗がん剤の専門医は自分には絶対使わぬが、看護婦さんたちは信じて勧めてくれます。高級官僚は家族には子宮頸がんワクチンは絶対打たせないが、国民には打ちやすいように無料で勧めています。

　トップ層は極秘意図を隠して部下にさせるが、部下たちは仕込まれた真意を知らずに、定め通りに善意で実行します。

　日教組の先生たちもトップ層の真意を知らぬまま、まじめに熱心に教えるが、まさかアメリカからもソ連からも「祖国蔑視・祖国卑下」するようにさせられていた幹部のＤＮＡおｎ流れに従っていたとは知らないで、祖国蔑視の潜在思想で真面目に教えるのでしょう。私たちも「蔑視卑下」思想に洗脳教育されているから、沖縄集団自決は日本軍のせいと言う冤罪を冤罪でないとすることができるのです。

　ちなみに、韓国と北朝鮮は対立関係にあるが、同じ民族で両国とも国家統一を目指しており、問題はどちらの体制で統一するかを競っており、国民には互いの理解感もあるようです。

　金日成は７０年代に、韓国の各界・各層に自分の息のかかった人間を入れようと、学生運動や労働運動をやっていた左翼の中で、頭が良いのは運動の現場から外し、街頭運動は低層にまかせて、君たちは司法試験の勉強しなさい、公務員の勉強しなさい、マスコミに入りなさい、と奨学金で釣りました。

　韓国は本来、日米と共に北朝鮮・中国の独裁体制と対峙し、自由民主主義体制を確立させる国のハズです。ところが朴槿恵大統領になってからは、いわゆる従軍慰安婦問題に見られるように、北朝鮮と中国と足並みそろえて、日本攻撃の姿勢をとっています。

　本来、朴槿恵政権は、金日成の〝ヘッド手なづけ政策”の3～40年間の成果で広まった北朝鮮に従う(従北)思想を一掃する役目を持っていました。

　なぜなら、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン。彼は金日成奨学生らしい）は完璧な従北大統領で、その時代に従北勢力が各界、各層に入ってしまい、今回の大統領選では盧武鉉の秘書室長の文在寅（ムン・ジェイン）が当選していたら、日韓関も韓米関係も最悪になって韓国そのものがアブナイと危機感を持つ、過去を知る５０代以上の人が９０％以上の投票率で彼女を支持して、辛くも当選できたほどだったからです。(でも、彼女はその使命を忘れて、真逆なことをしている)

　　　　　

　ここで言いたいのは、以上の例を参考にして、教育と言うものがいかに大きな力を発揮するようになるか、さらにＷＧＩＰ洗脳教育によって自覚せぬまま自虐史観に染まった人が多くなっていることを知ってほしいと言うことです。だから安倍さんは、教育基本法を改悪し、教育再生会議を発足させるなど、教育に力を入れるのだが、グローバリストの竹中を重用するアメリカ従属首相だから、子どもたちはやがて米軍の下働き、ならまだいいが捨て石にされても異をはさまないような子供に教育させらるでしょう。

 教育は洗脳であるから、長い目で見ると大きな影響を及ぼします。基本法改悪で戦前の方向に進むと同時に、反戦平和を隠れ蓑にして、誇りも希望も持てない日本にしようとする魂胆もある教育もあることを、知っておいても罰は当たらないでしょう。 

反日思想源⑤ 朝日はＷＧＩＰ洗脳協力者か

 

　さて、「南京大虐殺」は東京裁判ででっち上げが完成したが、1971年までは日中共にあまり問題にして騒ぐことはありませんでした。人民日報も1982年までは、大した記事にしていません。それなのに、その後問題化したのはなぜか、その経緯は…

【いきさつ】

　朝日新聞は1970年中国共産党の「文化大革命」を礼賛し、中国共産党の機関紙「人民日報」と提携して、1000万円も援助し、　1971年には同紙記者の本多勝一氏による「中国への旅」を連載します。

　この連載は「南京大虐殺」をはじめ日本軍の悪行を知らしめるもので、ショッキングな描写に大きな反響を呼び、他社も後追いして日本軍民の悪行発掘に精を出すほどになり、学会や教育界などを巻き込んで集団ヒステリーと言われるくらい過熱し、懺悔・反省を促す声が生まれ、“日本軍悪行説”が普及定着してゆきました。この流れの中で、

検証されぬまま、

　1978年に中学校教科書に「南京大虐殺」が記述されます。そして、翌

　1979年には中国の教科書に「南京大虐殺」が初めて記述されます。さらに、

　1985年に「南京大虐殺記念館」が設立されます。

ところが…、

　この記念館は、社会党の田辺誠委員長らが総評からの3000万円を供与して作らせたもので、設計も日本が行っています。

　いま日本叩きの手段となっている「南京大虐殺」問題は、このように中国が言い出したのではなく、日本人が言い出し作り出したのでした。

ところが・・・、

　「中国の旅」は本多勝一氏が中国共産党が用意した資料を未検証のまま記事にしたので、朝日には元兵士から事実と違うと抗議(最初にある写真は抗議のはがきです)が殺到しました。彼は「異論があるなら(資料をくれた)中国共産党に言ってくれ」と言うだけ。当の朝日も頬っかむりのまま「強者は事実を認めずごまかしごり押す」と言う常套手段を使ったままです。 

　「南京大虐殺」も「従軍慰安婦」もあったかなかったかは国内問題でした。戦中を知っていた世代では、中国も韓国も問題にしていませんでした。両国に問題になったのは戦後世代になってからで、させたのは日本人、特に朝日新聞が未検証でありながら派手な記事で日本を悪者におとしめて国民に誤解させ、中韓をして日本を攻撃させるようにしています。

 朝日の社員は成績優秀者だから、WGIP優秀被洗脳者として日本軍民悪行宣伝に熱中し、国民に嫌国思想を植え付けるのは分かるが、中韓をして日本を攻撃させる意図は分かりません。

　この写真は、本多氏の「中国の旅」にも「南京大虐殺記念館」にもアイリス・チャンの「レイプオブ南京」にも岩波書店から出した笠原とくし氏の「南京大虐殺」にも、大虐殺の証拠写真として掲載されたものです。

　しかも本多氏は「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち。強姦や輪姦は七、八歳の幼女から、七十歳を越えた老女にまで及んだ」と注釈に記し、次ページには下半身がむき出しになった幼女の死体の山の写真が載せてあります。ところがそれは日本人が虐殺された通州事件の写真(残虐極まりないので閲覧注意)でした。

　だいたい、「婦女子を狩り集めて連れて行く日本兵たち・・」とする証拠写真に使うには、みな表情が穏やかすぎ、引用する前に疑問が出て当然だが、日本軍は悪、と洗脳されているから、疑問も湧かないのでしょう。

　　実はこの橋の上の写真も、1937年の南京陥落前の「アサヒグラフ」10月号に「わが兵士に守られて野良仕事よりへかえる日の丸の女子どもの群」と説明のある、日本向けの戦時宣伝用の写真だったのです。　

【　権力者は非を認めずゴリ押しする　】

　こういうことから、「南京大虐殺記念館」ではこの写真を取り下げました。　アイリス・チャンはその後不可解な死に方をしていて写真を取り下げていないが、笠原とくし氏と岩波書店は1998年に、日大の秦郁彦教授に指摘されてすぐに回収・差し替えをして読者に謝罪しています。

　それなのに、中国軍の被害にあった日本人の写真を、日本軍がやったとして南京大虐殺の証拠写真にした本多氏は朝日新聞と共に誤用だった言うだけで、取り下げも差し替えもせず、いわゆる従軍慰安婦問題の時と同じ対応です。30年後に言い訳するのでしょうか。

　戦争の悲惨さや日本軍の悪行非道を知ってから、私は世界から軍隊をなくして戦争は絶対すべきではなく、9条の理想を世界に広める「美しき国」にすべきと思い、そのために外から言われる前に戦争の総括と反省を自ら行うべきだと思っていました。

　わけても集団ヒステリーと言われた時代にその思いを強めたのだが、そんな空気にさせたのが、検証もしないで書いた本多勝一と植村隆の記事を朝日が大きく取り上げたから…と最近分かりました。いわゆる従軍慰安婦のウソも吉田清治の単行本だけだったら、韓国でも大きな問題にならなかったと思います、編集者は「あれは小説ですよ…」と言っていたのですから…。

 　朝日が自信を持って彼らの記事を取り上げさえしなかったら、今ほどの嫌国思想にはならなかったと思います。

何しろ、誤りを指摘した産経新聞の社員に朝日新聞の学芸部長が産経新聞にやって来て「天下の朝日に喧嘩を売るとはいい度胸だ。謝罪して訂正記事を載せないと、産経新聞なんか叩き潰してやる」と怒鳴ったと言うくらいの大新聞ですから・・・・。(http://kenjya.org/kyohou_2.html　の中ほどに大きな赤文字で記してあります)

　権力者は誤りを認めず盗人猛々しいといわれるが、朝日新聞も同様でした。

　いわゆる従軍慰安婦問題で、朝日は言い訳けの誤報などの不作為ではなく、意図的に韓国・北朝鮮側に立って問題を作り上げたことを述べなければならないが、今回はここを見て皆さんで判断していただくにとどめておきます。(都合の悪い人にさくじょされてしまっていました)

　朝日が読者をＷＧＩＰ洗脳協力していたと知っていたら、私もかってほどの嫌国反日思想に染まらなかったと思います。朝日は反権力では高い評価があり素晴らしい面もあるが、眉唾で読まないと騙されるでしょう。