日本のどこかで災害があり、家屋などが倒壊する被害が出ると、すぐに報道が指摘するのは、復興の遅れなのですよね。東日本大震災でも復興が遅いキャンペーンがありましたが、今回の能登半島地震でもありました。
世界中のどこをみても、日本ほど多くの国民の納得を得ながら、早く復興できた国はないでしょう。台湾などの日本と法律が違うところを持ち出して日本と比較し、台湾は対応が早いなどと報道が言うのを見ると、無知か無能という言葉しか思い浮かびません。台湾の建物や地権者などは不満を政府に抑えられているのだろうと思います。
そして、今回の能登半島地震で私が感じたことは、反日左翼が「コンクリートから人へ」などと、建物ばかり建てずに人に投資しろと言い続けたことが、日本の将来、特に災害対応では復興が遅れていると感じる原因の一つではないのかと思いました。
私が若い頃には、地元の小さな町に土建屋である建築業者が3社くらいあって、しかも、きっちり生活できていたのですよね。それが、最近では建築業者は減少しています。全国的にみると、過去に60万業者くらいあったのが昨年には47万業者くらいになっています。
それと、入札の厳格化で儲けも少なくなることで公共工事をやる業者もいなくなるのではないかと思っています。つまり、入札の場合は業者はコンピュータソフトで計算できて、ギリギリにまで儲けを削られるということですし、各業者での競争は価格が低いまま入札となるということです。
また、公共工事は昔は予定価格も高く設定されていて結構儲かったのですが、今では儲からないので応札する業者がいない事態になることもあるくらいなのです。
何が言いたいかというと、反日左翼達とグローバル化という波が、建設業者を呑み込んで、日本の建設力の余力を奪ったと言いたいのですよ。多いのではないかと感じていた業者は、自身などの災害復興のための余力だったのではないかと思うのです。
また、日本では猫も杓子も合理化という名において無駄を省くことをやり過ぎて、予算も国や地方、民間も余力がなくなり、ちまちまとやる以外なくなったのだと感じています。ただし、東日本大震災は未だに復興特別税なるものを私たちから徴収し、公明党の利権のように使っているなどと言っているブログもありました。（宮城県は規模が大きいし、人もいますからね。もう、復興特別税の予算を能登半島に回しましょうよ。）
私は、今回の能登半島地震の復興をみながら、規模の小さい県はどうしようもないのだと感じています。誰が県知事をやろうとも、復興や発展に不可欠な「人、物、金」が少ないでしょう。
今回、他の都道府県から職員や医療グループを応援派遣するケースがありました。それをみて、各都道府県や市町村でも余力の職員を確保しておいて、いざという時に集中して活用するなどの仕組みが必要なのではないかと思いました。
そして、結論は、反日左翼の言うことをきくと、ろくなことにはならないということです。皆さんも、報道が言うことの反対が正しいことが多いのだと思えばいいですよ。
