協会けんぽ新潟県大会

またまたブログの更新をさぼってしまいました。言い訳はしません。
今朝は、新潟駅前で街宣行動でした。雨が降る中での街宣でしたが、途中から小降りになり、足元から浸みてくるまでにはいきませんでした。
“最低賃金”の引き上げ・取り組みを中心に、最賃担当の諸橋福事務局長とマイクを握りましたが、雨のせいか足早に過ぎて行く人が多かったように感じます。
新潟県の最低賃金は、現在７０１円。連合北陸ブロックでは、富山７１２円、石川７０４円には先を行かれ、福井の７０１円と並んでおり、大幅引き上げに向けてこれから最賃審議会での論戦が本格化します。

さて、標題の協会けんぽ新潟県大会ですが、正確には「協会けんぽの財政基盤強化を求める新潟県大会」であり、去る７月１７日午後、新潟市音楽文化会館で開かれました。
連合新潟からは３８人が参加、全体で３２０人ほどの参加者でしたが、主催者の熱意が伝わる大会となりました。
私は、来賓あいさつとパネルディスカッションでの出番があり、保険料を支払う立場・加入者側からの視点で発言をしました。

そもそも世代間扶助を基本として国民皆保険制度が成り立ってきました。超少子高齢化・人口減少社会に突入し、2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となります。
どうやって、みんなで支えあい、すべての働く者・生活者の暮らしの底上げを図るのか。今抜本改革に手をつけなければ、国民皆保険制度は崩壊してしまい、さらなる格差を生むばかりか、日本の社会基盤を大きく揺るがすことになります。
雇用労働者の多くは、協会けんぽ、健保組合、共済組合、いずれかの被用者保険に加入していますが、労使折半が原則の被用者保険においては、高齢者医療制度への負担が重くのしかかり、労使ともに負担増に苦しんでいます。
連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」には、健康保険制度をはじめとした充実した社会保険制度が必要であり、そのための財源として消費税を全額充当することは至極当然のことといえます。

大会では、問題点として次の指摘がされています。
1）医療費の支出が年々増加する一方で、収入の基礎となる一人当たりの標準報酬月額（保険料負担）は下がっている。
2）支出のうち、約４割が高齢者医療への拠出金に充てられている。
3）加入者自身が、保険料率の上昇を抑制するための、医療費の適正化に関心が薄い。（例：ジェネリック医薬品の使用促進、軽い症状で休日・夜間に救急外来を訪れる「コンビニ受診」、病気の早期発見・早期治療と予防など）

大会では、
一、全国健康保険協会に対する国庫補助金の補助率を健康保険法が定める上限である20％（現在16.4％）に引き上げること
二、公費負担の拡充をはじめ、高齢者医療制度を抜本的に見直すこと
　を決議し、国および政府に対する取り組みを強化することにしました。

今、抜本改革をやらずしていつやるのか。
国および政府の早急な対応が必要なのです。