米大統領選挙は「共産主義革命」で穢（けが）されている。日本人にとって他人事ではない！

表題の通り、米大統領選挙を利用した「共産主義革命」について、日本人はもっともっと興味を持つべきである。決して対岸の火事などではなく、我々日本国民の命運を左右する問題であるから、真剣に深刻に受け止めるべきである。誠に情けない現実であるが、外国とは言え米国は、日本国を実質的に支配している国である。柔和な表現をつかえば、日本は米国の保護国と言い換えてもいい。好むと好まざるとに関わらず、敗戦後の教育を受けざるを得なかった現代社会に生きる我々日本人は、「サンフランシスコ講和条約により、日本は主権を取り戻した」と信じ込まされているが、交戦権を持たない主権国家など、国際社会を見渡しても日本国以外には無い。周辺国に生かされている極めて規模の小さい都市国家などと異なり、日本は1億2,600万人余の人口を抱える世界第11位と、主要国では中ぐらいの人口規模の国家である。1年間に稼ぎ出す名目GDP（国内総生産）は、大国の米国、中共に次ぐ世界第3位である。10年ほど前までは、中共より上の世界第2位であり、42年ぶりのGDP順位陥落であった。一時は米国をも抜き去り、日本は何れ世界第1位の経済大国になるとも言われた時代もあった。人口、GDPの二つの数字から観れば日本は大国である。併し、「大東亜戦争」に敗れ、戦勝国に奪われた「主権」を取り戻そうとの矜持（きょうじ）も忘れたまま、多くの日本国民は自国を「主権国家」だと信じた。併し、それはまやかしである。国民の大多数が「交戦権の否定」を当然視している現実が続く限り、日本はまるで「主権国家」の体（てい）を成していないと言わざるを得ない。「主権国家」の定義とは、①国境によって他国と区別された「領土・領空・領海」を有す。②領土内統治について一切の干渉を受けない「排他的な権利」を有す。③国際関係に於いて、「他国と対等な立場」（相互主義）が認められている。④国際社会は基本的にアナーキーであるから、治安維持を担う警察、安全保障・防衛を担う国軍を有す。　…の4要素である。事実上の国軍と成り得る軍事組織を「自衛隊」などと誤魔化しているようでは、国際社会では「主権国家」とは認められない。何より自主憲法制定を放棄した時点で、日本は米国の属領となったに等しい。所謂（いわゆる）「日本国憲法 改正」を論じている段階で主権国家失格なのである。占領軍に与えられた「英文の憲法もどき」の「改正」では話にならない。「自主憲法制定が主権国家としての必須要件」であるのに、国民の大多数がそれをタブー視し、一時凌ぎかつ邪道でしかない憲法「改正」論議にすら反対しているようでは、日本は「主権国家」たり得ないのである。

そういう、自らの国が置かれた不名誉な状況も自覚できず、保護国である米国で勃発している「共産主義革命」に興味すら持てない日本人は誠に情けない存在に成り下がったものである。この絶望的な状況から脱却する為には、米国の保護が成立している状況下に在るうちに、先ず「自衛隊」を「国軍」と規定する自主憲法を制定し、「自由民主主義国家・米国」と相互主義に基づく「軍事協定」締結を急ぐべきである。これを「過激な好戦的思想」とか「歴史修正主義」とか「再び軍靴の足音が聞こえる」などと批判するマスメディアの風潮こそ平和呆けと言わずして何と言おう。敵対的な特亜三国とロシアに隣接している以上、我が国一国での「自主防衛」など絵に描いた餅である。誠しやかに語られる「専守防衛」を国是とするのも論外である。今の日本社会の在り方、不甲斐なさを観るに、日本が「主権国家」として立ち直るには、早くても十数年、或いは数十年はかかるだろう。何しろ「大東亜戦争 敗戦」から75年、「国軍」保有も許されぬ偽りの主権回復から68年も、奴隷の平和に慣れ切ってしまっている自覚すら今の日本国民には無いのだから、先ずは日本人の精神構造の建て直しが最優先である。従って、当面は「米国の保護下での国家再興」に取り組むしか真の「主権国家」への道は残されてはいない。このような状況下で、保護国 米国で今しも「共産主義革命」が進行しているのである。トランプ大統領の再選が阻まれてしまえば、やがて日本は中共に征服され、逆恨みに狂った韓国に蹂躙されてしまうのは眼に見えている。そういう危機感が日本国民には全く無い。若者たちを中心とした韓国大好きの風潮は危険な兆候である。現実の国際環境では性善説など成り立ちはしない。今米国で起きている事は、単に米国の大統領選挙で民主党候補が返り咲くとか、共和党の現職が再選されるとかいう次元の話では無いのである。日本人の眼が曇り、ここまで落ちぶれてしまったのは、日本を占領統治した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が、日本から全てを奪って、歴史を捻じ曲げ、国家再興の芽を悉（ことごと）く摘んで行ったからである。GHQ/SCAPが去った後の日本の「政界、財界、法曹界、教育界、メディア界、芸能界…」などは、左派や不当に居座ったり密航してきた在日朝鮮人の支配が続いている。彼等こそが「DeepState」の手先なのである。

米国自身は、既述の「フランクフルト学派」や「DeepState」が持ち込んだ共産主義思想に汚染されながらも、精一杯自浄能力を発揮し、戦い続けてきた。そのひとつの兆候が「マッカーシズム」（McCarthyism）である。これは、1950年代初頭、「朝鮮戦争」を戦う米国で、共和党の上院議員マッカーシーが推進した、「反 共産主義政治活動」である。当時多数の政治家、役人、学者、言論人、芸術家、映画人などが共産主義者として告発され、排除され、後にその強引さ故に「マッカーシズム」（＝赤狩り）は非難される事になるが、この荒療治 無くして自由民主主義大国 米国は生まれなかったと言って過言ではないだろう。米政府内部ではニューディール政策時代からの民主党系政府職員が多数摘発された。徹底した共産主義者の摘発「赤狩り」には反発も多かったが、共産主義的スタッフに囲まれていた大統領トルーマンも「赤狩り」を黙認した。だから敗戦国日本を統治したGHQ/SCAPにも共産主義者が多く紛れ込んでいたのである。彼等がたった一週間でつくったと言われる国際法違反の「日本国憲法」なる不条理な悪法には、共産主義体制へと進む第一段階とされる「社会主義」的傾向が散りばめられている。「日本国憲法」第13条には「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とある。「日本国憲法」の中でも、第13条が最も重要で象徴的なものとされ、つまり憲法で規定される日本国の目的は「個人の尊重」を実現する事と言っていい。「個人の尊重」とは、即（すなわ）ち各々（おのおの）の自由や権利の最大化である。学校も社会も尊重されるべき多数の個人の集まりである。多勢が集まれば、互いの自由や権利が衝突するのは必然である。「個人の自由・権利」（＝エゴ）の前には「公共の福祉に反しない限り」などというアリバイ工作的な文言など全く意味を為さない。「自由、権利」と同時に個人が負うべき「義務」を無視しては社会は成り立たない。況（ま）してや「愛国心」や「正義」「道徳」を説かずに「個人の自由・権利」を強調すれば、道徳心は薄れ、「身勝手」や「悪徳」が蔓延（はびこ）る。中共のような拝金主義的で歪（いびつ）な共産主義社会へと容易に変容してしまうのである。今、米国に浸透した中共による「共産主義思想」に汚染された民主党は、一切の「愛国心」「正義」「道徳」を忘れ、不正選挙（＝犯罪）を平然と実行し、現職の大統領を貶め、「建国の理念」と「憲法」を軽んじている。主要メディアは事実とは全く異なる嘘をつき続け、大手SNS二社やGoogleは、上院公聴会で指弾されて尚「検閲」による言論統制を止（や）めようとしない。共産主義と「正義・道徳」などの崇高な理念は相容れないのである。今、私たちは米国大統領選挙を通じて、共産主義が齎（もた）らす不道徳を目の当たりにしている。

トランプ個人が好きとか嫌いとか、感情論に流されずに「常識」でこの大統領選挙で起きている事を判断すれば、結果は誰の目にも明らかであろう。自由民主主義かつ法治国家で、不正選挙が許されていい筈がない。米主要メディアが言うところの「証拠を出せ」一辺倒の論調には理が無い。大統領選挙に於いて、不正があったか否かという「証拠」を集めるのは、訴訟を起こしているトランプ陣営ではなく、メディア側の仕事である。証拠を探しても見つからないなら、そこで初めて、不正選挙を批判するトランプ陣営に「不正の証拠は見つからない」と詰め寄ればいい。最終的にトランプ陣営が示した証拠を正しいか間違っているかは司法が判断する事である。それが法治国家というものであろう。併し、主要メディアは、バイデン親子のスキャンダルには一切触れもせず、憲法に規定された基準を満たしてもいないジョー・バイデンを次期大統領と認定し、公然と嘘を発信して、任期を残し、再選の可能性もある現職大統領のスピーチの中継を独断で中断し、大統領の主張は誤りだと嘘の解説をする。バイデンの息子のハンター・バイデンのスキャンダルは只管（ひたすら）隠し、非常識な印象操作に徹している。FacebookやTwitterは現職大統領の発言を検閲し、否定的なラベルを貼り、アカウント停止をする。トランプ陣営の弁護士も一般人も、バイデン支持でなければ数限りなくアカウント停止処分とする。独裁国家ならいざ知らず、自由、民主主義陣営の盟主たる米国でこのような言論統制が許されて良い筈がない。法律論など持ち出さずとも「常識」で考えればどちらが正しいかは誰にでも分かる。何より「不正」を指摘されたバイデン陣営が全く反論しないのはおかしいだろう。バイデンも、オバマも、ヒラリーも、バイデン陣営が抱える弁護団も一切トランプ大統領に反論していない。バイデン親子の犯罪の証拠が納められたPCを提示されたFBIは、何と1年も捜査をせず放置していた。そして、あれほど要求し続けた「証拠」が次々と出てくると、メディアも大手SNSも、その「証拠」を無視する。勇気ある内部告発者に事情聴取にきた政府職員が、脅しで口封じに出ても、メディアは一切取り上げない。SNSもこの件に触れると速攻で削除する。「常識」で判断すれば自ずと真実は見えてこように…　だから、米国で「革命」が起きているというのである。

日米の所謂知識人からフェイクとバカにされたネットの噂話が、今、次々と本当の出来事だと判明している。独フランクフルトのCIAの拠点が米特殊部隊に急襲され、ドミニオン製サーバーが押収されたという、日本の知識人もどきたちにより、有り得ないとフェイク扱いされたこの話も、11月16日、米共和党下院議員ルイ・ゴーマート（Louie Gohmert）により事実であると確認された。ジョージア州フルトン郡では、監視カメラが公開され、そこには共和党の監視員が帰宅した後の、23時から1時までの2時間に、隠されていた（不正持ち込み）票の箱が開けられ、ドミニオン社製集計機3台にかけられて、恐らく3万6,000票程度が不正投票される行為が写っていた。写っていた民主党系係員の氏名も明らかにされた。メディアがあれほど望んだ「証拠」が示されたのである。それでも、日米の主要メディアとFacebookやTwitterなどは、口裏を合わせたように、バイデン新大統領誕生の既成事実化に躍起となって真実を報じない。動かぬ証拠が在っても黙殺し続ければ、悪巧みが実現すると本気で信じているのだろうか？　メディアやSNSがこの有様だから、我々は「大紀元」や「新唐人TV」や「ネットに拡散される噂話」の中から真実を見分けるしか手がないのである。ある程度のバイアスはあろうが比較的真実を報道してくれるこういう媒体さえも「新興宗教系のニュースは眉唾もの」だと批判される始末である（大紀元は法輪功系メディア）。押収されたドミニオン社製サーバーからは、ブロックチェーン技術で、不正に関わった個人名、会社名、国名など全て暴く事ができるという。そうなれば、恐らく、オバマ、ヒラリー、バイデン、ペロシ、ソロスや各州の知事や州務長官や、中共、ベネズエラ、セルビアなどの関与、干渉も（公表されるかどうかは分からないが）トランプ大統領陣営と軍事裁判書では全て詳（つまび）らかにされるだろう。トランプ大統領は死刑執行に際して銃殺刑を再開する大統領令に署名し、この法令は2020年12月24日に発効するという。（恐らく軍事法廷で国家反逆罪が確定した死刑囚が対象。）愛国心から内部告発する者たちとは対極にある保身から自白する者が今後続々と現れるだろう。実際、国家反逆罪に問われる米国人は恐らく数千人に及ぶだろう。

事ここに至っても、日米のマスメディアは示し合わせたように、史上類を見ない程の「不正選挙」「共産主義革命」を全く報じない。バイデン不支持を匂わせただけで、テレビ番組を降板させられ、即日事務所解雇を通達されるほど、日本のテレビメディアは米民主党の陰に潜む権力を恐れている。テレビだけではなく、マスメディア全般、政財界、教育会なども同様である。内閣総理大臣 菅義偉も早々に次期大統領を僭称する傀儡バイデンに祝意を伝え、電話会談までする始末である。RCEPやカーボンニュートラル政策、夫婦別姓容認、そして安倍政権に続く移民受け入れ政策など、菅政権の売国政策は大問題であるが、今は何より米トランプ大統領が「共産主義革命」に屈する事なく自由民主主義陣営に留まってくれるか否かが日本の命運を左右するのだから、緊張感をもって見守り、できればトランプ大統領に声援を送るべきであろう。米国の主要メディアは、建国の精神が宿る「憲法」を軽んじ、選挙で選ばれた現職の大統領を寄ってたかって虐め抜くような質問を投げかけて、礼節を尽くして対応するトランプ大統領の発言を一斉に歪曲報道する事に終始している。正に別種の中共ウィルスに狂っている。並の人間なら耐えられない屈辱とプレッシャーに晒されながらも、戦い続けるトランプ大統領の強靭な精神力と闘争心には感服し、頭がさがる思いである。私はトランプ個人は、政治の素人で商売人だと見くびっていたが、元からの資質か、大統領職がトランプを成長させたのかは分からないが、トランプ大統領は歴史的意義のある使命を遂げる偉大な大統領だと、今は確信している。この狂った「共産主義革命」は日本を含む全世界の為に、絶対に成功させてはならない。米国で起こされている「共産主義革命」の裏には、途轍もなく強大で邪悪な権力が潜んでいる。それは、習近平の中共であり、邪悪に変わり果てた民主党であり、オバマ、ヒラリー、ペロシ、そしてジョージ・ソロスなどの売国奴であり、FBIやCIAの幹部たち、GAFAやTwitterのCEOたちである。そしてこれらの売国奴たちを裏から強力に支援している「DeepState」の存在を忘れてはならない。200年も闇の権力を振るってきた「DeepState」を陰謀論の一言で片付けるのは、思考停止以外の何物でもない。トランプ大統領自身が、敵は「DeepState」だと明言している。「DeepState」の頭目はロスチャイルド家であるが、ロスチャイルド家とロックフェラー家は「DeepState」内では本来主従関係にありながらも、近年は利益相反するケースも多くなってきたと言われている。今般の大統領選挙を機に米国で「共産主義革命」を企図し、強力に推進しているのは、どうやらロックフェラー家のようである。

思えばバブル景気真っ盛りの1989年10月、三菱地所はロックフェラーグループの株式51％を取得した。いっときに儲けた札びらで、「DeepState」の大御所にして、米国民の魂と言われた象徴的な建物を米国人から見れば、米国が打ち負かした日本が、安全保障を米国に丸投げしながら、マンハッタンに聳（そび）える高層ビル群、ロックフェラーセンター…冬の巨大なクリスマスツリーやスケートリンクで知られる観光名所を買い叩いたのである。超高層ビル、エンパイア・ステート・ビルもホテルニュージャパン（当時）社長の故 横井英樹が買収した。併し、1995年にロックフェラーセンターの管理会社が経営破綻し、三菱地所はビル群の大半を手放した。実態は、バブル景気で傲慢になった日本人が、まんまとロックフェラー一族に手玉に取られたようなものである。エンパイアステートビルは当時不動産王として名を馳せたドナルド・トランプと横井の遺族による所有を経て、2002年に別人の手に渡るという形で、結局、ロックフェラー家に取り返されたのである。この件で大儲けしたのもロックフェラー家であった。トランプ大統領と日本にはこんな腐れ縁もあったのである。「赤狩り」で辣腕を振るったマッカーシー上院議員の若き右腕弁護士が、この頃のトランプの顧問弁護士であったのも奇遇と言えば奇遇である。今またマッカーシー上院議員に代わって、米国を共産主義者から護ろうと孤軍奮闘しているのがトランプ大統領だというのには、何か宿命的なものを感じる。菅義偉首相は邪悪な勢力の傀儡でしかないバイデンにひよるのではなく、必ずや再選するであろうトランプ大統領側に付いて、日本を勝ち組に導いて貰いたいものである。…菅義偉に期待するのは無理だとしても、日本人としてはそうあって欲しい。トランプ大統領の訴訟が上手く行かずに奥の手である「戒厳令」発令という事態に陥るとしたら、それが菅義偉の最後のチャンスである。併し、そういう事態にはならないだろう。恐らく、奥の手を出す事なく、トランプ大統領は再選される。それが分かっているからこそ、副大統領が決まったふりをして、時を置かずして大統領の地位を約束されたカマラ・ハリスは未だに上院議員の職を辞さないのだ。実に計算高い女だが、上院議員の地位にしがみついていても、国家反逆罪で裁かれる事は避けられはしないだろうに。