米国発祥の「ブラック・ライヴズ・マター」と、日本の「ヘイトスピーチ対策法」は似て非なるもの

米国で「新型コロナウイルス感染症」が猛威を奮い、人々の不満が募（つの）りに募って、そのストレスが頂点に達していた、正にその時に、白人警察官による黒人（アフリカ系アメリカ人）男性に対する殺人事件が起きて、多くの人々の注意を引いた。白人警察官は、「息ができない！」と叫ぶ黒人男性の首を8分46秒も膝で押さえ付けて死亡させた。これは単なる殺人事件ではなく、人種差別による処刑と言っても過言ではない。映像がSNSなどで拡散されると、多くの抗議活動が全米各地のみならず、世界各地で巻き起こった。この手の白人警察官による人種差別的で過剰な警察権の行使が、傷害事件や殺人事件に発展する事は、これまでにも米国では頻発していた。酷似した事件として記憶に新しいのは、1914年にも、路上で取り調べられた黒人男性が、今回と同じく白人警察官に首元を膝で圧迫され続け、「息ができない」と訴えながら、そのまま窒息死させられるという犯罪に遭った。黒人というだけで、簡単に警察官に射殺されたり、一般の白人女性が黒人少年に拳銃を向けるという事件などは日常茶飯事である。日本に居ながらこれほどの頻度でこの手のニュース映像を目にするのだから、米国在住の被差別住民にとっては、文字通り他人事（ひとごと）ではない身の危険と怒りを感じたであろう事は想像に難くない。この事件について、トランプ米大統領は軽率にも暴力を是認する言動をとって、火に油を注いでしまった。

1913年2月にフロリダ州で黒人少年が白人警官に射殺された事件を契機として、アフリカ系アメリカ人のコミュニティから巻き起こった、黒人に対する暴力や構造的な人種差別の撤廃を訴える、国際的な積極行動主義の運動「ブラック・ライヴズ・マター」（Black Lives Matter、略称BLM）は、コロナ禍にある今回の事件により世界にその名を知らしめた。今の米国は、「米中覇権戦争」「コロナ禍」「BLM」という、三方位的な全面戦争を強いられていると言っていい。個々の問題は、その時期こそ選べはしなかったろうが、何れも米国の自業自得の要素を孕（はら）んでいる。「コロナ禍」の米国の責任論については、陰謀論めいているが、米国の官民が中共武漢のウイルス研究施設に多額の資金提供をしていた事実も明らかになっており、全くの無関係と言い切る事はできないだろう。何事も行き過ぎは禁物であるし、全てに於いて両極端に善悪を決め付ける事はできないが、「BLM」の動機となった事件に象徴される、米国に於ける「人種差別」については、差別する側の白人社会が通してきた今までの在り方に道徳的正当性は成り立たない。だからと言って、歴史的に偉人とされてきた人物の銅像を破壊する行為には全面的な賛成はできない。暴力で虐げられてきた者が、暴力により構築されてきた現行秩序を変更しようとすれば、そこからは憎しみしか生まれないからである。

「BLM」について、日本人として見過ごしてはならないのは、米名門プリンストン大学が、公共政策、国際関係の研究機関と学寮の名称から、第28代米大統領ウッドロー・ウィルソンの名前を外すと発表した事である。「ウィルソンの人種差別的な思考や政策から不適切と結論付けた」そうである。日本政府や日本のマスメディアなどが、この件について沈黙を守っているのは如何にもおかしい。1919年の「パリ講和会議、国際連盟委員会」に於いて大日本帝国が発議した「人種差別撤廃提案」を、ウッドロー・ウィルソン（当時）米大統領が「議長裁決」で一方的に破棄した史実を無視してはならない。日本のマスメディアは「BLM」の抗議活動の映像は流すが、先人が世界に先駆けて「人種差別撤廃提案」を発議し、それを一方的に破棄したのが米国大統領であった史実に一言も触れないのは如何にも不自然である。今頃、全米で大問題となっている「人種差別」を、我が先人は100年も前に米英仏蘭を始めとした西欧列強諸国に対して「人種差別はいけない事ですよ」と諭（さと）して否決されたのである。「日露戦争（1904〜1905年）の勝利」と「人種差別撤廃提案」が、日本を大東亜戦争へと追い詰めていった遠因であるのは間違いない。今の日本は、政府もマスメディアも教育者も須（すべから）く「東京裁判史観」に汚染、洗脳され切っているから、こういう日本国民から奪われてしまった、先人が紡（つむ）いできた誇り高き史実を自ら埋れさせている。先人の善き行動に照明を当てる事が、恰（あたか）も「侵略行為の美化」であるかのように誤導するのは、もういい加減にやめるべきである。

白人の中には実に利己的で傲慢な者が多いが、米国という国家もまた同様である。併し、その米国と雖（いえど）も、余りにも時間がかかり過ぎるとは言え、ある事件を契機に自らの過ちを正そうとする「自浄能力」も持ち合わせている。「BLM」という運動が始まって今年で7年が経過したが、白人警官による人種差別的犯罪を機に、ニューヨークの米自然史博物館は、第26代大統領セオドア・ルーズベルトが馬に乗り、その両脇をアメリカ・インディアンと黒人が歩いている姿を表した像の撤去を発表した。撤去理由は、「アメリカ・インディアンや黒人が（白人に）従属し、人種的に劣るかのような表現は誤ち」だからだという。歴史的な銅像などを暴力的に破壊して廻る事は犯罪だと規定しながらも、W・ウィルソンやT・ルーズベルトを讃える行為を、米国人の多くは、恥じはしないまでも、公共の場には相応しくないと決断できたのである。日本人は、こういう「自浄能力」を失なってしまっている。人から言われるまでもなく、「東京裁判史観」が間違っている事は自明である。「自分の頭で考える」事さえできれば、この答えには容易に辿（たど）り着く筈（はず）である。史実を歪曲する行為から目を背ける事が、今の日本を危うくしている事に日本人は気付くべきである。米国の場合は、当時はそれが正しく当然だと信じていた事でも、今の社会通念に照らしてみれば、改めるべきだと気付けば改める。本心かどうかは定かではないが、一応は態度を改める姿勢を見せる。未だ未だ改めて欲しい事は沢山ありはするが、少なくとも米国は前進している。翻（ひるがえ）って日本人はどうだろうか？　日本人は、150年前の「明治維新」と、75年前の「大東亜戦争敗戦」というパラダイムシフトを機に、その度に「思考停止」して、そのまま惰性で進んでいる。

そうした「思考停止」から抜け切れないまま、「東京裁判史観」に基づく「偽りの贖罪意識」と「韓国政府や朝鮮人、在日朝鮮人たちに都合良い捏造史観」という、過ちの上に過ちを重ねて出来上がったのが、2016年に制定された、所謂「ヘイトスピーチ対策法」である。肌の色や宗教や民族が異なるからと言って、それを理由に人々を差別して排斥しようとする行為は、法律で禁じるまでもなく、倫理的に許されるものではない。「ヘイトスピーチ対策法」は、正式には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」という。法務省のHPを見ると人権擁護に関する項目が沢山並んでいるが、どこを探しても支那人や朝鮮人、そして在日韓国朝鮮人たちが「歴史を捏造して日本人を貶める行為」を禁じる項目は見つからない。長い法律名なので普通は通称である、「ヘイトスピーチ対策法」なる略称だけを用いるから、肝心な『本邦外出身者に対する…』という部分が抜け落ちて誰にも注目されない。この法律は、「本邦外出身者ではない日本人に対するヘイト」は禁止していないのである。こんなおかしな法律を通してしまったのは、その主体が本当の日本人かどうか定かではないが、在日朝鮮人を表立って日本から追い出してしまおうとの街宣運動を、日本国民が許してしまったからである。そんな過激な運動は、本来の日本人には馴染まないものであったが、在日朝鮮人たちに不満を鬱屈させていた日本国民は、その不道徳な街宣運動に気を許してしまった。その虚を衝かれて立法化されてしまったのが「ヘイトスピーチ対策法」であった。この法律は「東京裁判史観」や、それに基づく捏造史観を見直すどころか、そういった正すべき誤ちを助長し、濫用する恐れが強い。…というより、そのような誤用や濫用を暗に肯定する悪法である。

こんな悪法を許しながら、「日本人に対するヘイト」行為を禁じる法律はないから、日本人に対するヘイトは仕放題である。支那人や朝鮮人や在日韓国朝鮮人たちが、どれほど根拠のない嘘話しで日本人を貶めようとも、日本の法律は日本人を護ってはくれないのである。これは不公平ではないのか？　念の為に書いておくが、この法律を国会に提出したのは、保守を自認する自民党（と公明党）からなる安倍政権である。こういう日本国民に対する裏切り行為を、安倍政権は幾つも正当化してきた。当然、韓国朝鮮系議員が大勢いる（当時の）民進党、（現在の）立憲民主党、国民民主党なども大賛成したし、自民党内の韓国朝鮮系議員も大賛成した。パチンコ利権に群がる政治屋も賛成しただろうし、純然たる日本人でも偽善的議員やカネや性的接待に取り込まれた議員や不勉強な議員も賛成した。併し、幾ら何でも日本国籍を持っている筈の国会議員全員が、この法律の不公平さに気づかなかったのは解せない。ヘイトが良くない事は確かであるから「ヘイトスピーチ対策法」に対して正面切っての反対はし難かったのだろう。併し、日本国民を代表するから国会議員の事を「代議士」と呼ぶのだから、代議士は日本国民の利益を第一に考えるべきであった。この法案が国会を通過して以来、韓国政府や韓国人、そして在日たちの嘘を指摘する行為が、まるで悪い事のように受け止められる風潮が蔓延してしまった。特に、今まで比較的自由に発言できたネットの世界での「日本人の立場からの正論や捏造史観への反証」を試みる行為への言論弾圧は目に見えて激しくなった。今では、私が「これは重要だ」と考えてブックマークしたネット上の記事の多くが削除されてしまっている。SNSでは「検閲」が正当性をもって語られている。

日本に巣喰う在日韓国朝鮮人たち（の多く）は、大日本帝国が「大東亜戦争」に敗戦した直後から、日本人に対して信じられないほどのケモノ的蛮行を働きながら、日本政府が自らの力で治安維持を回復した辺りから、しきりに「自分たちは日本軍に強制連行されてきて日本人から酷い差別を受けてきた」などと、凶暴な「加害者」から、罪なき「被害者」に立場を変えた。当時の在日の恐ろしさを身を以（もっ）て体験した日本人は、在日たちのそんな虚偽の主張を誰も相手にはしなかった。精々「またあんな大嘘をつき始めた」くらいにしか考えなかった。ところが、時が経ち、当時を体験していない今の現役世代の日本人は、「東京裁判史観」と「偽りに満ちた戦後教育」の影響だけをモロに受けて、自分たちの両親や祖父母、或いは曽祖父母が本当に朝鮮人を差別したと思い込み、不当に植え付けられた偽りの贖罪意識を盲信したまま、韓国政府や在日たちの主張を信じ込んでいる。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ／SCAP）による厳しい「検閲」や「焚書」（ふんしょ）、彼等にとって使い勝手の良い在日朝鮮人たちへの優遇工作は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」発効後には終了しており、強権で嘘を押し付けたGHQ／SCAPも、同年4月28日には日本から去って行った。にも関わらず、日本政府やマスメディア、そして教育機関などは、恰（あたか）も未だGHQ／SCAPの検閲が続いているかのように、国民に対する捏造教育や自主検閲を改めなかった。この段階で日本が「独立した主権国家」としての自覚を持てなかったのは、日本国民自身による怠慢に他ならない。GHQ／SCAPや、その威を借りた在日朝鮮人を恐れた弱気が、現在に至るも日本社会に大きな禍根を残している。「国家開闢（かいびゃく）以来の徹底的敗戦」と「被占領統治のトラウマ」とでも言おうか、武装解除で丸裸にされた日本人は、自らの無力さと戦勝国米国の強大な圧力を前に、独立国としての自覚も気概も放り投げてしまった。それは宛（さなが）ら生まれながらの奴隷が自由を与えられて戸惑う姿に似ていた。強大と信じ切っていた大日本帝国の敗戦という、一大パラダイムシフトを受け容れるには、相応の年月を必要とするのは分かるが75年は長過ぎる。

敗戦直後、米内（よない）光政海軍大臣が「日本民族は優秀だから50年経てば必ず蘇ります」と上奏したところ、昭和天皇は「朕（ちん）はそうはおもわない。300年はかかるだろう」と言い切られたという。米内の上奏通り、日本は米国のご都合主義の援助もあって、50年を経ずして目覚ましい経済的復興を遂げたが、昭和天皇のお言葉には日本国民の精神性という深い意味が込められていたのである。今の日本国民は敗戦当時より強さに於いて精神的には退化している。日本国民の多くは悪意に満ちた戦勝国のリンチでしかない似非（えせ）裁判と、その後の長きに亘る卑劣で狡猾な洗脳統治により、未だに「東京裁判史観」の洗脳という精神的深傷（ふかで）から癒え切っていない。日本国民の精神性をご案じになられたお言葉は正に慧眼（けいがん）であった。日本国民の負け犬根性は敗戦後75年を経過した現在も尚、色濃く残っている。それどころか、日本は国際的に、ひ弱さに於いてはトップクラスと言って良いほどに劣化を極めてしまっている。それはGHQ／SCAPが、日本国民を半永久的に屈服させるべく施した「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（WGIP）の成果である。更に、日本政府の在日朝鮮人に対する余りの警戒心の欠如と、法整備と行政措置の迂闊（うかつ）さに付け入ってきた在日たちの一貫した日本居座り工作の結果である。在日朝鮮人とは、日韓併合中に日本に渡航した朝鮮系日本人が、日本人と共に大東亜戦争を戦い、共に敗れた後も朝鮮半島に帰国せず、自由意志で日本への居住を選択した者たちである。朝鮮半島に残った朝鮮人が敗戦後も日本目指して密航してきたのは、日本人が日韓併合中に何の分け隔てもなく朝鮮人に接した何よりの証拠である。自分たちを人種差別や民族差別する国に、誰がすき好んで密航してくるというのか？

現在の韓国政府や韓国人が主張するように、本当に日本人が「過酷な植民地支配」をして、「名を奪い」、「文字を奪い」、「文化を奪い」、「財産を奪って」、「朝鮮人を差別」していたのなら、密航など有り得ないではないか。日本が併合する前の朝鮮は、王族や両班（やんばん＝特権階級）など以外は、文字も識らず、明日をも知れぬ奴隷同然であった。歴史の本などに日韓併合当時の朝鮮人の識字率が6〜7％だったと書いてあるが、王族と両班の比率こそが6〜7％であった。彼等はハングルを読めたわけではない。当時は未だ井上角五郎とその部下はハングルを体系化してはいなかった。6〜7％の朝鮮人が読み書きできたのは漢文である。漢文を読みこなす特権階級以外の93〜94%は無学文盲の奴隷階級だったのである。併合前の朝鮮の階級制度は、一般的に王族を含む両班・中人・常人・賎人の4階級に大別され、両班以下は「自由」も「人権」も認められない奴隷階級同然であった。それほどまでに朝鮮は未開な国であった。日韓併合後に日本人が最初に取り組んだのは、奴隷制度を禁じ、拷問を禁じ、近親相姦などの悪習を禁じる事であった。日本人はそのような人間としての最低限の常識を整えてから、埋もれていたハングル文字を体系化し直して朝鮮人に教育し、何も無かった朝鮮半島に道路や橋梁（きょうりょう）、鉄道、学校、病院などの社会インフラを整えた。朝鮮では度量衡（どりょうこう）さえ定まっていなかったが、朝鮮人に度量衡を教えたのも日本人であった。日韓併合中に朝鮮半島の人口は倍増し、ハングルの識字率は0%から67%まで普及した。世界史的に「植民地」と言えば、宗主国が植民地から搾取して本国の富を増やす仕組みを言うが、日本にとっての朝鮮は、搾取の対象ではなく、また搾取するものなど朝鮮には何も無かった。だから日本は日韓併合中に朝鮮半島を豊かにする為に毎年国費の15%程度も注ぎ込んだ。これは朝鮮総督府や明治政府・大正・昭和の日本政府の記録に残っている。

韓国政府や在日たちが主張するように、嫌がる朝鮮人を無理矢理、日本軍が強制連行したというのが本当なら、敗戦直後に日本政府が推進しようとした帰国事業を利用して、大嫌いな日本から日本政府持ちの旅費で母国に帰れた筈であるのに、彼等は頑として帰国を拒んだ。建国したての大韓民国も頑（かたく）なに自国民の受け入れを拒んだ。日本人の感覚では理解不能である。また、嫌がる彼等に強制的に「創氏改名」を強いたというのなら、何故、在日たちは好んで「通名」を使って日本人に成り済ますのか？　隙あらば日本を貶めようと活動する在日たちに気圧（けお）されて、「特別永住権」や「税制上の優遇措置」を与えたのは、日本の行政当局の過ちである。日本を忌み嫌い、南北朝鮮を偉大な国だと盲信しながら帰国を拒む彼等は、国に帰れば兵役があり、何よりも殆んどが被差別階級である彼等は、韓国籍或いは旧朝鮮籍のまま在日として日本に居座り続け、日本国民より優遇される日本での楽な生活を享受する道を選択したのである。彼等「在日韓国朝鮮人」たちこそ現代日本が抱える「獅子身中の虫」であり、宛（さなが）ら癌細胞のように日本国民と日本国の未来を蝕んでいるのである。日本が高度成長期を迎えていたある時期、米国では日本人女性を侮蔑を込めてイエローキャブと呼んでいた。イエローキャブとは、カネさえ払えば誰でも乗せるタクシーの事である。実際には韓国籍の朝鮮人売春婦が片言の日本語を喋って日本人女性に成り済まして売春をしていた。実際、韓国の国内総生産（GDP）の5%に当たる8.71兆ウォンが、韓国の売春産業（朝鮮人売春婦の売り上げ）実績だと言が統計がある（2012.11.21付、SAPIO）。

裏切りや誣告（ぶこく）行為、自分さえ利益を得られれば良いという考え方や、異常とも思える性犯罪や凶悪犯罪の多さなど、在日朝鮮人たちが民族として持つ特性と、日本人は対極にある。正直・誠実・信頼を尊び、おとなしく・平和的で、規律正しい大和民族と、在日朝鮮人が、この日本という同じ国土で折り合いをつけて上手く共存していける筈が無い。醜い怨恨感情という本音を隠して、強いと思われていた当時の日本人と上手く共存しているふりをしていた日韓併合の35年間が偽りであった事実は、日本が敗戦して初めて明らかとなった。「事大主義」の朝鮮民族は強い日本人に従順で友好的なふりをしていただけなのである。朝鮮系日本人の中には心の底から日本兵に尊敬される、日本人より日本人らしい立派な人物もいた。併し、敗戦濃厚となり遂には戦争に敗れた日本人に対して、殆んどの朝鮮系日本人は、今までのように従順に、或いは、友人の如く接する事はなかった。朝鮮には「溺れる犬は棒で叩け」という諺（ことわざ）がある。だから、ひとたび権力を失なった大統領は、投獄され、或いは自殺に追い込まれたりする。敗戦国日本を不当に叩くのは朝鮮人の民族性だったのである。大陸からの引揚げ経路に朝鮮半島を選んだ日本人たちを待ち受けていたのは、昨日まで共に戦い、共に敗れた同胞の姿ではなく、ケモノのように野蛮で粗野、而（しか）も、敗者である日本人と見るや、情け容赦無く襲い掛かり、暴行・略奪・輪姦目的を露わにした鬼畜であった。朝鮮半島の地には、弔いもされず放置された日本人の遺骨が少なく見積もっても10万柱は存在する筈だ。併し、遺体から金歯までも抜き去った朝鮮人たちは、日本人の遺体を埋葬もせず風化させ、その上を土足で踏み荒らして、大韓民国や北朝鮮となった今も冒涜し続けている。日本政府は国内の在日たちに正当な主張をしてこなかったように、韓国政府にも北朝鮮政府にも、敗戦後の日本国民に対する蛮行を一度として問い質そうとした事は無い。

2013年4月14日、日本の内閣総理大臣として硫黄島を訪問した安倍晋三は、到着するや飛行場に土下座をして同行したマスメディアを驚かせた。アスファルトで覆われてしまった米軍飛行場の地下には、この島で玉砕された英霊の遺骨が何柱も未だに放置されており、安倍は英霊に土下座をして、「必ずご帰還いただきますから、もうしばらくご辛抱ください」と念じたという。青山繁晴がYouTubeで紹介していた。それを観て、私は安倍晋三という政治家は本当に素晴らしいと感服したものである。その後、安倍晋三が硫黄島の英霊との約束を果たしたとの報道はとんとして聞かない。青山繁晴もYouTubeで安倍晋三を褒めちぎったきり、忘れてしまったようである。このブログでも「安倍首相以外は支持できない」と、安倍政権支持をはっきり表明した事がある。まんまと騙された自分の過ちを忘れまいと、恥ずかしいが未だにその投稿文は削除せず晒してある。日本の政治家にとって遺骨収集事業は大切な務めである。それを単なる政治パフォーマンスに利用して、自らがひざまづいた英霊をも騙して恥じないとは、余りに酷い行為である。それどころか韓国には日本人墓地の上に勝手に集落をつくり、ぞんざいに剥き出しのまま墓石を家の土台や石段に使用した、タルトンネなるスラム街が、首都ソウルの高層ビルを仰ぎ見るほどの間近に存在する。タルトンネ以外にも、朝鮮半島には先人の遺骨が数限りなく冒涜されるがままに放置されている。その事実を知りながら抗議ひとつせず、遺骨収集の交渉さえしようとしない日本は、主権国家としては失格の謗（そし）りを免れない。

日本に居座った在日たちに話を戻すが、日本政府と各自治体は在日韓国朝鮮人たちには腫れ物に触るような対応をしてきた。1976年10月、社会党（現社民党）の高沢寅男は国税庁に在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会への優遇税制をゴリ押しして、事実上、在日企業を無税化してしまった。企業といっても一般の小規模店舗も含めた利潤追求をする組織全般が日本で活動しながら日本に税金を納めないで良いような仕組みをつくってしまったのである。その内容は…
①在日企業のすべての税金問題は、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会を協議窓口として交渉し解決する 
②在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会の会費は全額損金として認める
③民族学校運営の負担金に対しては前向きに解決する 
④経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める 
⑤裁判中の諸案件は在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会と協議し解決する 
…この所謂「五箇条の御誓文」と呼ばれる朝鮮人の要求を国税庁の役人が丸呑みした事により、在日企業に個別税務調査ができなくなり、事実上、脱税し放題にしてしまったのである。税金を納めないで済ませる具体的な手口は… 
▪️在日企業が、売上を在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会に会費として納める
▪️損金と見做（みな）され、利益は出ていない事になる
▪️利益が無いので法人所得税がかからず、法人税・住民税や社員の健康保険料も安くなる 
▪️浮いた金銭はその後、在日韓国商工会議所・在日朝鮮商工会から在日企業に全額返金される
▪️結果、売上が無税となる
▪️パチンコ関連企業の年間売上高はピーク時には30兆円以上とも言われたが、その売り上げに対して国税庁は無税扱いとした

蛇足だが、韓国は「パチンコは国民を堕落させる違法賭博だ」として禁止したが、その後の大統領は、「日本パチンコ産業の保護」を日本の韓国朝鮮系国会議員に訴えるという身勝手ぶりで、韓国済州島出身と言われる小沢一郎などは、それに忠実に応える行動をとってきた。安倍晋三も右へ倣（なら）えである。韓国の如き低劣な国が国民を堕落させると禁止できたパチンコを、日本は産業の保護育成を名目に野放しにしているのだから、日本政府の恣意的（しいてき）無作為には呆れるばかりだ。パチンコ産業などは朝鮮民族の対日戦略産業と言っても過言ではない。パチンコは日本人を堕落させる違法賭博である。実際に、朝鮮人経営のパチンコ店に朝鮮人経営のサラ金から借りた金を注ぎ込んで破産する日本人が後を絶たない。日本国民でも無いのに不正に生活保護を受給して、働きもせずにパチンコに明け暮れている在日は膨大な人数に及ぶだろう。パチンコの誘惑に抗（あらが）えない日本人も大勢いる。コロナ禍の自粛要請を無視して開店し続けたパチンコ店が目に着いたが、在日朝鮮人には日本人同士の自粛機運など理解できはしないという事だ。安倍政権による「補償なき自粛要請」に悲観して自ら命を絶ったとんかつ店店主の気持ちなど在日に分ろう筈もない。在日優遇税制を国税当局は実態把握していないというが、果たしてそんな事が有り得るだろうか？　日がな一日パチンコに明け暮れる在日や不見識な一部の日本人には本当に呆れるしかない。独自の手法で日本人より多額の生活保護費を受け取っている在日は、サラ金のお世話になる事もなく悠々自適に自堕落な生活を送っているのである。実際、生活保護費を受け取りながら、高級外車ポルシェを乗り回していた在日朝鮮人が週刊誌沙汰になった事がある。

米国発祥の「ブラック・ライヴズ・マター」に託（かこつ）けて、似非（えせ）道徳を振り翳（かざ）す、「何でも差別反対主義」は、偽善であり、不道徳である。すっかり日本に定着してしまった「偽りの贖罪意識」の大元（おおもと）である「東京裁判史観」からの脱却は、日本国民にとって急務である。