新型コロナウイルス（COVID-19）による直接的被害は、日本ではどうやら第一波の峠を越えたように思われる。勿論、次の波への警戒と備えを怠ってはならない。当てになりはしないが東京都に於ける発覚感染者数がまた増えそうな兆しを見せてもいる。地域的には事実上の第二波に晒されてもいる。それでも、日本・台湾・東南亜細亜・韓国などは米・欧・ブラジル・ロシアなどよりこのウイルスが蔓延しない何某（なにがし）かの抵抗力を持っていそうだが、ベトナムを除いては少なからぬ死亡者を出しているのだから油断は禁物である。それにしても日本政府の初動（水際対策）の遅れ、世界的パンデミックの最中（さなか）に在りながら、途絶える事なく中国人・韓国人を招き入れ続けた政策には、日本が抱えるただならぬ病根を感じざるを得ない。欧米諸国は日本の感染症対策の狼狽（うろたえ）振りを見て、ハナから失敗すると決め付け、中々パンデミックが起きないのを軽蔑と意地悪な期待をもって注目していたようだが、第一波の収束という予想外の結果を見届けると、渋々皮肉混じりの称賛をおくってきた。それを知った日本の似非（えせ）保守たちは、今回露呈した我が国の防疫体制の不備に対して安倍政権を非難するのはおかしいなどと言い出している。ここまであからさまに売国的無能さと利己的保身、そして慢心を見せつけられて、尚、安倍政権を支持する輩の常識を疑う。日本国民はどこまで愚かに成り下がってしまったのだろうかと呆れるのは私だけではあるまい。
そもそも誰が言い出したか知らないが「Stay Home」なる造語に違和感を感じる。正しくは「Stay at home.」の筈だが、「Stay Home」の方が庶民は覚え易いだろうと考えたのだろう。6〜10年も英語教育を受けながら日本に英語が根付かないのも肯（うなず）ける。この標語、恐らく英国政府が打ち出し、市中に貼り出した「Stay at home. Do not travel. Save lives.」のパクリだろうと考えられる。どうせパクるなら全部パクれば良いものを、最初の部分だけパクって日本式に言い換えてしまうから、「国民の命を護る」と言う究極的目的を見失なってしまったのだろう。だから、「補償なき自粛要請」が罷り通ってしまうのだ。以前書いたが、BSフジ「プライム・ニュース」に出演した石破茂が「Stay Home の目的は医療崩壊を防ぐ事」だなどと発言していた。日本医師会は、国民の生命の危機などさて置いて、政府に対して医師たちや医療機関への収入補償の要請を真っ先に出した。綺麗事などではなく本来の目的である「国民の命を護る」という言葉が至る所で抜け落ちていた。政治家たちは手段と目的を混同してしまい、「国民の命を護る」と言う目的を忘れて、「家に留まって新型コロナウイルス蔓延を防ぐ事」だけが目的であるかように錯誤してしまった。だから経済的に立ち行かない国民生活を犠牲にしてしまう事を気にも止めない政策を平気で実行したのである。政府最大の責務である「国民の生命財産を護る」という一点が明確に見えていれば、「補償なき自粛要請」などできる筈がない。
日本政府が本来の目的を見失なわなければ、誰に言われるまでもなく日本国民は逞しく本来の生き方を見出せた筈である。日本人とはそういうものであると信じたい。人間には命より大切なものがある。我々の先人はそれを知っていた。だから今の我々が存在している。我々の存在そのものが先人の価値観の正しさを証明しているとも言える。「愛国心」などと言えば、歪（いびつ）な「戦後教育」に洗脳され切っている今の日本国民の多くはアレルギー反応を起こすかも知れないが、本来の日本人は何時如何（いついか）なる時も国や家族を護る為に己が命を投げ出してきた。数千年もそういう生き方を積み重ねてきた筈だから、これは日本人のDNAに刻み込まれている特性となった。勿論、何よりも自分がかわいいと言う奴はいつの時代もいただろう。何よりもカネが大事だという奴もいただろう。安倍晋三を見れば、何より自分が最優先という生き方が見えるし、財務官僚や今の財界のリーダーたちを見れば、何よりカネが大事だと言う間違った価値観が見える。今の自分だけ、目の前のカネだけが一番大事だと刹那的に生きる者がいたとしても、日本人社会の主流を占めるのは、自分亡き後の国や家族を憂う心をもっている筈である。日本に出稼ぎに来ている朝鮮人売春婦は、自分がエイズに罹（かか）ったと知ると、できるだけ多くの日本人に感染させようと売春を続けたというし、国籍は定かではないが今の日本社会にも「新型コロナウイルス」に感染したと分かった後に公共交通機関を利用したり、出歩いて他人に接した者がいた。自分の事しか考えられない連中は、残念ながらいつの時代にもいるものだ。
日本国民のひとりとして理解不能なのが、「新型コロナウイルス感染者」に占める「国籍不明者？」の数と国籍の公表を禁じる見解を徹底している厚労省の方針である。2020年（令和2年）2月27日に厚生労働省 健康局 結核感染症課は、各都道府県・各保健所設置市・各特別区の衛生主管部 宛てに「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf 参照）を発した。役人の作文を理解するのは生易しい事ではないが、何度か読めば普通の日本人ならその異常さが理解できる。マスメディアは日本国民の事など考えていないから、テレビや新聞しか見ない一般の高齢者や、若者でもインターネット環境に慣れてはいても精々便利な遊びツール程度としてしか利用しない、謂わば検索スキルの乏しい多くの人々は、隔離入院されたコロナ患者の半数以上が外国人（約8,500人）である事実を知らない。日本国民の感染有無を確認する為の予算を出し渋りながら、外国人の入院治療は全額無料。これが我が国の基本方針なのである。「医療ビザ」なる不可解な言葉さえある。外務省はホームページで「医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ」という項目を表示している（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/patient.html 参照）。「緊急事態宣言」発令中も「特段の事情」による外国人は入国し続けた。政治家も官僚もマスメディアもどうしてこうまで国益（国家と国民の利益）に反する行動を続けるのか？ 日本国民の衛生意識が世界一高いのは間違いないが、日本国民が「新型コロナウイルス感染症」を真から恐れているのも間違いない。必要以上に恐れている。だから外国人が目を見張るような「自粛」が徹底された。政治家・官僚による情報隠蔽と、マスメディアが四六時中大袈裟に恐怖を煽ってきた結果である。正しい情報開示 無きところに、正しく論理的な警戒心など生まれよう筈もない。
また今回は、人為的「コロナ禍」により「（亡国的）日本国憲法」の不備と恣意的誤読の常態化という異常なイデオロギーが改めて露呈した。自由・民主・人権・法治を謳う先進諸国は、今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックに際しては例外なく、個人の人権にある程度の制約を加え、公共の安全を優先した。「ロックダウン」（都市封鎖）や外出制限「命令」に違反する者には相応の刑罰や罰金が課された。時に「個」より「公」が優先されるのは当然であるが、政府や自治体が日本では如何なる理由があろうと憲法の規定（というより恣意的誤読）により、個人の自由を制限できないとされている。そうした裏事情を知る由もない世界中が、日本政府の「自粛要請」と「単なる要請に従う日本人」の規律に驚いた。疫病の世界的パンデミックに際して「要請」しかしない（できない）日本という国と、罰則が伴なわない単なる要請に「粛々と従う日本人」が理解できないのである。だから、安倍政権の狼狽（ろうばい）振りと見当違いな政策の数々にも関わらず、自分たちのように大量感染者や死亡者を出さない日本を皮肉を込めて称賛するのであり、ここまでコロナ死亡者を抑制したにも関わらず内閣支持率が低迷する日本が理解できないようだ。この事実を前に日本国民はただ安心して見過ごすのではなく、その意味するところを重く受け止めなければならない。要するに「日本は世界の常識に反している」のである。
諸外国のメディアは「日本国憲法」の不条理と偏向の極みともいえるイデオロギーの異常さなど知らない。この憲法らしきものを押し付けたのは米国であるが、その米国のメディアですら、国を滅ぼしかねない「日本国憲法」の詳細や独特の解釈など知らない。当の日本国民ですら、この亡国的「日本国憲法」制定の経緯（いきさつ）を忘れてしまっている。いったい日本国民の何割が「日本国憲法」制定の経緯を識り、この憲法を隅々まで読み込んでいるだろうか？ 憲法論議を詳細に論ずるのは別の機会に譲るが、コロナ禍で露呈した部分に絞って説明する。「緊急事態宣言」発出の遅れは、安倍首相の恥ずべき打算的思惑による中共への忖度が主な理由であるが、「緊急事態宣言」そのものが事前には「主権制限が為されるのではないか」と、人権弁護士やマスメディアを中心に危険視されていた。今回のコロナ対応では今まで放置してきた憲法をいきなり改正できる筈もなく、民主党時代につくられた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号）を改正する事でお茶を濁さざるを得なかった（そのあたふたとした経緯の詳細は省く）。併し、この特措法の出来が酷かった。緊急事態に際しては、最悪の事態を想定し、先ずは厳しく大きな範囲を規制するのが常道である。ところがこの「特措法」には、「国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても必要最小限でなければならない」とあり、これがコロナ対応の大原則となってしまった。従って、第一に「外出自粛を要請」し、効果が確認できたら「営業自粛要請」の段階に進むとした。宣言の範囲も先ず7都道府県に限定し、様子を見てから全国に拡大した。嘗て大日本帝國が犯した過ちである「戦力の逐次投入」そのままである。
諸外国は危機に際しては、ある程度の権限を集中させる。ところがこの特措法は、民主党時代の地域主権の発想、地方分権の発想で構成されていた。だから首相には「緊急事態宣言」の発令だけを任せ、実行は各自治体の知事に任せるという建て付けとなった。当然、首相の影は薄くなり、各知事は毎日のようにテレビに登場する事となった。安倍晋三を擁護するつもりは無いが、構造的に安倍首相にはリーダーシップを発揮する余地が無かったのである。「特措法」そのものが緊急事態ではなく平時の発想でつくられていた。現行憲法では第12条、13条、22条、29条で「公共の福祉」に触れており、例えば、第13条では「公共の福祉に反しない限り」、「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重を必要とする」となっている。これを普通に読めば「公共の福祉」＝「国民全体を護る」為にはある程度は個人に制約をかけて良いとなるが、我が国の憲法論に於いては意味を正反対に理解するのが正解となる。「日本国憲法」に於ける「公共の福祉」とは、飽く迄も「人権」と「人権」が衝突した時に、両者を「調整する権利」であると教え込まれてきた。「公共の利益」とは、多くの国民の利益とか国家の利益ではなく、飽くまでも個人の利益が最優先されるのである。東京大学を中心にそういうおかしな教育が長年に亘って続けられてきた。「戦後教育」の基盤が狂っているのである。この「戦後教育」の中で司法試験に受かった者が法曹界を占めている。この「戦後教育」の中で優秀な成績を収めてきた者がキャリア官僚となり、一流企業でも出世街道を爆進し経済界の中心人物となる。彼等はマスメディアでも指導的な職位に就いている。そしてその重要な地位に在日朝鮮人が確りと喰い込んでいるのだから、国益や愛国心などが尊ばれる訳がない。日本は敗戦後75年を経て尚、「亡国の危機」に晒されているのである。
これでも日本国民は亡国憲法に縋（すが）る姿勢を改めないのだから最早（もはや）救いようがないのかも知れない。「特措法」にまで亡国憲法の理念が社会通念として悪影響を及ぼしているなら、やはり憲法の理念を見直すしかない。安倍首相が主張する部分的「改憲」、必要に応じた「逐次改憲」などでは憲法の理念までは変えられないから、憲法を根本的に、ゼロから新規につくるしかない。「改憲」では日本の隅々にまで蔓延っている病理は根治しない。英文の草案を翻訳した押し付け憲法の部分的「改憲」ではなく、日本人の手で「一から独自に憲法を制定する」のである。専門家ならぬ一般庶民は、現行憲法の条文を一々読み込まなくても良い。「前分」だけでも読めば、その翻訳の不自然さと、有り得ない空理空論の非現実性は、普通の国語力・理解力さえあれば誰にでも分かるだろう。国が危機に瀕している時、その危機の根本を調べようともしないのは政治家、教育者、識者、国民総ての怠惰としか言いようがない。政治家、教育者、識者、国民 自体が尽（ことごと）く「戦後教育」の洗脳を受けてきたのだから、本道に戻るのは並大抵の事ではない。併し、その並大抵の事ではない事に気付き、行動を起こさない限り、この日本国と日本社会の再生はない。コロナ禍への対応ひとつにも「日本国憲法」の病理が多大な悪影響を与えているのである。
「日本国憲法」が施行（しこう）されたのは1947年であるが、実質的に米国一国からなる占領軍である連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が廃止され、日本を去る事が決まったのが1952年4月28日であるから、日本が表面上の独立を果たしてから今年で68年目となる。未だ68年しか経っていないとも言えるが、この間 日本国民は2〜3世代は交代した事になる。現在の日本人は「大東亜戦争」（太平洋戦争ではない）に無理やり引き摺り出された挙句に史上初の敗戦を喫した悔しさを他人事（ひとごと）のようにしか感じる事ができないような「戦後教育」の産物でしかない。戦争末期には、度重なる都市部への絨毯爆撃を受け、果ては人類初の人体実験である2種類の異なる原子爆弾まで投下され、死ななくてもよかった大勢の無辜の民を失なった。それまで依って立っていた信念は目の前で瓦解し、心底打ち拉がれ、長い年月を経るうちに心の奥底に残っていた自尊心までも喪失してしまった。一般庶民は今では想像もできないような食糧難を生き抜く事だけで精一杯という時代が続いた。GHQ/SCAPは悪辣な事に、日本国民が知らぬ間に「検閲」や「焚書」（ふんしょ）を断行し、「歴史教育」と「神話教育」を禁止した。また、戦後復興の為に社会の中枢を担う人材を強制的に総入れ替えした。そうした事実の多くは秘密裏に行なわれ、隠し果（おお）せない事は名目を粉飾した。GHQ/SCAPは、自分たちが去った後も日本人が二度と再び立ち上がれないような工作を済ませていたのである。自由意志で日本に残った朝鮮人に我が物顔で蹂躙されたのもGHQ/SCAPの後ろ盾あってこそで、何とその朝鮮人たちに「日教組」なる組織をつくらせ、国家百年の計と言われる教育も台無しにしたのである。
日本人の意識を根底から汚染したのがGHQ/SCAPである事実は永遠に変わる事はない。併し、過去の仕打ちを昨日の出来事のように何時迄も悔やみ恨み言を言い続けて相手を非難するのは愚かな事である。その愚かさは朝鮮人の被害捏造と妄想に基づく敵愾心が嫌というほど教えてくれている。日本人が世界で唯一、真実とは異なる夢の中で生きてきた68年の間に、国際社会の在り方や国際秩序を大きく変えようとする国が現れた。米国が入れ込み続けた中共である。そもそも米国は79年前（1941年11月26日）に「ハル・ノート」と言われる文書を叩きつけて、日本を打ちのめすのではなく中共をこそ排除するべきであった。日本の為にではなく、その方が米国の国益に適（かな）った事は間違いない。併し、米国の支那に対する憧れにも似た感情は一途な片思いのようなものであった。F・ルーズベルトからB・オバマまでの大統領は一様に支那に対する夢と希望を信じ続けた。1989年6月4日に勃発した「天安門事件」により、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領（パパ・ブッシュ）の中共に対する夢はさすがに粉砕された。あの時、世界を敵に回して追い詰められた中共を助けた日本は世界史に消す事ができない汚点を残した。世界で唯一、日本だけが現実を直視できずに中共の工作に屈したのである。当時の中共の外交責任者であった銭其琛（せんきしん）は回顧録「外交十記」（邦題『銭其琛回顧録−中国外交20年の証言』）で、「天安門事件で国際的な経済制裁を課されて甚大なダメージを受け、体制崩壊の危機すら囁かれていた中共が、国際包囲網を一点突破する事が可能な、いちばん弱い鎖の輪として狙いを定めたのが日本だった」と述懐している。
今、安倍晋三首相は当時の宮澤喜一首相と同様に中共の罠に嵌ろうとしている。国際環境は当時と酷似している。目先のカネに目が眩んだ財界人の意を受け、自身も中共への忖度を優先しようとした安倍首相が習近平の国賓招聘を未だに諦め切れずにいるとしたら、何としてでも阻止しなければならない。中共は建国以来、人の道に外れる行為を平然と為してきた国である。日本を除く先進主要諸国は、習近平が人類史上稀に見る巨悪の根源である事実に気付いている。中共という一党独裁国家は、日本が手放さざるを得なかった満洲国を日本が去るや真っ先に民族浄化をして中共に組み込み、時を置かずしてチベットや東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴル（内モンゴルではない）をも力尽くで呑み込み、その国の人々を蹂躙し、自国民をも数千万人単位で殺戮した。無抵抗を貫く法輪功信者を捉え、臓器狩りの対象とするという信じ難いほどの忌まわしき国家的犯罪にも手を染めている。南支那海を軍事拠点化しないとの国際公約を反故にして自国に組み込み、尖閣諸島はひっきりなしに領海領空侵犯し、沖縄までも自国領土とする野心を隠そうともしない。世界を席巻するかに見えたグローバリズムの中で、世界の工場を自認し、自国民を奴隷の如き低賃金で使い捨てつつ、先端技術を平然と盗んで発展を遂げてきた。経済発展を遂げれば中共も自由に目醒め民主化するだろうとの儚（はかな）い希望は潰（つい）え巨大な悪夢が現実となった。
日本はこれ以上、中共の横暴を見て見ぬふりをしてはならない。米、英、豪、台のように旗色鮮明にしない事が、どれほど日本の国益を毀損するか気付かないのはおかしい。この期に及んで習近平を国賓として招聘するなどあり得ない。怪しげな中共市場に目を眩ましている財界人はおかしい。人に己れの命より大切なものがあるように、国家には経済合理性より優勢させるべき理念が存在する。英国からの返還後は最低50年間は一国二制度を維持するとの国際公約を23年目にして破り、香港にも一国一制度を押し付けようとする中共に対する英国を中心とした米欧豪台の結束は硬い。米国企業は香港に約1,300社が進出しているが、その米国が香港への特別優遇措置を撤廃するという事は、米国は経済合理性より自由・民主・人権・法治という理念を選択したという事である（これは飽くまでも表向きの明文であるが…）。身を切ってでも正義を為そうとするその外交手腕は空恐ろしくも見事である。コロナ禍の混乱の最中（さなか）に侵略意図を明確に打ち出し、武漢ウイルス発生を数個月も隠蔽した事で国際的パンデミックを引き起こして置きながら、予め買い占めて置いた医療物資を配って恩を売る犯罪的外交を繰り広げるに至って、中共は国際社会から一斉に非難を受けている。その中共に対する日本政府は、曖昧な姿勢をとり続けている。しばらくは取り繕えようが、やがて欧米諸国から見放されてしまうだろう。安倍政権は、安全保障は米国に頼り、経済は中共に根を残すという蝙蝠外交をして生き残れるとでも考えているのだろうか？
米中覇権争いは単なる経済的対立の枠を超えた、新しい衣を纏った第三次世界大戦である。そしてこの大戦の勝者が米国となる事は疑いようがない。米中対立の本質と必然的結果を理解している日本人は余りにも少な過ぎる。日本は一時の経済的損失を覚悟して、一刻も早く米国と足並みを揃えるべきである。実質的第三次大戦に於いて負け組に廻る事だけは何としても避けなければならない。
そもそも誰が言い出したか知らないが「Stay Home」なる造語に違和感を感じる。正しくは「Stay at home.」の筈だが、「Stay Home」の方が庶民は覚え易いだろうと考えたのだろう。6〜10年も英語教育を受けながら日本に英語が根付かないのも肯（うなず）ける。この標語、恐らく英国政府が打ち出し、市中に貼り出した「Stay at home. Do not travel. Save lives.」のパクリだろうと考えられる。どうせパクるなら全部パクれば良いものを、最初の部分だけパクって日本式に言い換えてしまうから、「国民の命を護る」と言う究極的目的を見失なってしまったのだろう。だから、「補償なき自粛要請」が罷り通ってしまうのだ。以前書いたが、BSフジ「プライム・ニュース」に出演した石破茂が「Stay Home の目的は医療崩壊を防ぐ事」だなどと発言していた。日本医師会は、国民の生命の危機などさて置いて、政府に対して医師たちや医療機関への収入補償の要請を真っ先に出した。綺麗事などではなく本来の目的である「国民の命を護る」という言葉が至る所で抜け落ちていた。政治家たちは手段と目的を混同してしまい、「国民の命を護る」と言う目的を忘れて、「家に留まって新型コロナウイルス蔓延を防ぐ事」だけが目的であるかように錯誤してしまった。だから経済的に立ち行かない国民生活を犠牲にしてしまう事を気にも止めない政策を平気で実行したのである。政府最大の責務である「国民の生命財産を護る」という一点が明確に見えていれば、「補償なき自粛要請」などできる筈がない。
日本政府が本来の目的を見失なわなければ、誰に言われるまでもなく日本国民は逞しく本来の生き方を見出せた筈である。日本人とはそういうものであると信じたい。人間には命より大切なものがある。我々の先人はそれを知っていた。だから今の我々が存在している。我々の存在そのものが先人の価値観の正しさを証明しているとも言える。「愛国心」などと言えば、歪（いびつ）な「戦後教育」に洗脳され切っている今の日本国民の多くはアレルギー反応を起こすかも知れないが、本来の日本人は何時如何（いついか）なる時も国や家族を護る為に己が命を投げ出してきた。数千年もそういう生き方を積み重ねてきた筈だから、これは日本人のDNAに刻み込まれている特性となった。勿論、何よりも自分がかわいいと言う奴はいつの時代もいただろう。何よりもカネが大事だという奴もいただろう。安倍晋三を見れば、何より自分が最優先という生き方が見えるし、財務官僚や今の財界のリーダーたちを見れば、何よりカネが大事だと言う間違った価値観が見える。今の自分だけ、目の前のカネだけが一番大事だと刹那的に生きる者がいたとしても、日本人社会の主流を占めるのは、自分亡き後の国や家族を憂う心をもっている筈である。日本に出稼ぎに来ている朝鮮人売春婦は、自分がエイズに罹（かか）ったと知ると、できるだけ多くの日本人に感染させようと売春を続けたというし、国籍は定かではないが今の日本社会にも「新型コロナウイルス」に感染したと分かった後に公共交通機関を利用したり、出歩いて他人に接した者がいた。自分の事しか考えられない連中は、残念ながらいつの時代にもいるものだ。
日本国民のひとりとして理解不能なのが、「新型コロナウイルス感染者」に占める「国籍不明者？」の数と国籍の公表を禁じる見解を徹底している厚労省の方針である。2020年（令和2年）2月27日に厚生労働省 健康局 結核感染症課は、各都道府県・各保健所設置市・各特別区の衛生主管部 宛てに「一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本方針」（https://www.mhlw.go.jp/content/000601059.pdf 参照）を発した。役人の作文を理解するのは生易しい事ではないが、何度か読めば普通の日本人ならその異常さが理解できる。マスメディアは日本国民の事など考えていないから、テレビや新聞しか見ない一般の高齢者や、若者でもインターネット環境に慣れてはいても精々便利な遊びツール程度としてしか利用しない、謂わば検索スキルの乏しい多くの人々は、隔離入院されたコロナ患者の半数以上が外国人（約8,500人）である事実を知らない。日本国民の感染有無を確認する為の予算を出し渋りながら、外国人の入院治療は全額無料。これが我が国の基本方針なのである。「医療ビザ」なる不可解な言葉さえある。外務省はホームページで「医療滞在ビザを申請される外国人患者等の皆様へ」という項目を表示している（https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/medical/patient.html 参照）。「緊急事態宣言」発令中も「特段の事情」による外国人は入国し続けた。政治家も官僚もマスメディアもどうしてこうまで国益（国家と国民の利益）に反する行動を続けるのか？ 日本国民の衛生意識が世界一高いのは間違いないが、日本国民が「新型コロナウイルス感染症」を真から恐れているのも間違いない。必要以上に恐れている。だから外国人が目を見張るような「自粛」が徹底された。政治家・官僚による情報隠蔽と、マスメディアが四六時中大袈裟に恐怖を煽ってきた結果である。正しい情報開示 無きところに、正しく論理的な警戒心など生まれよう筈もない。
また今回は、人為的「コロナ禍」により「（亡国的）日本国憲法」の不備と恣意的誤読の常態化という異常なイデオロギーが改めて露呈した。自由・民主・人権・法治を謳う先進諸国は、今回の「新型コロナウイルス」のパンデミックに際しては例外なく、個人の人権にある程度の制約を加え、公共の安全を優先した。「ロックダウン」（都市封鎖）や外出制限「命令」に違反する者には相応の刑罰や罰金が課された。時に「個」より「公」が優先されるのは当然であるが、政府や自治体が日本では如何なる理由があろうと憲法の規定（というより恣意的誤読）により、個人の自由を制限できないとされている。そうした裏事情を知る由もない世界中が、日本政府の「自粛要請」と「単なる要請に従う日本人」の規律に驚いた。疫病の世界的パンデミックに際して「要請」しかしない（できない）日本という国と、罰則が伴なわない単なる要請に「粛々と従う日本人」が理解できないのである。だから、安倍政権の狼狽（ろうばい）振りと見当違いな政策の数々にも関わらず、自分たちのように大量感染者や死亡者を出さない日本を皮肉を込めて称賛するのであり、ここまでコロナ死亡者を抑制したにも関わらず内閣支持率が低迷する日本が理解できないようだ。この事実を前に日本国民はただ安心して見過ごすのではなく、その意味するところを重く受け止めなければならない。要するに「日本は世界の常識に反している」のである。
諸外国のメディアは「日本国憲法」の不条理と偏向の極みともいえるイデオロギーの異常さなど知らない。この憲法らしきものを押し付けたのは米国であるが、その米国のメディアですら、国を滅ぼしかねない「日本国憲法」の詳細や独特の解釈など知らない。当の日本国民ですら、この亡国的「日本国憲法」制定の経緯（いきさつ）を忘れてしまっている。いったい日本国民の何割が「日本国憲法」制定の経緯を識り、この憲法を隅々まで読み込んでいるだろうか？ 憲法論議を詳細に論ずるのは別の機会に譲るが、コロナ禍で露呈した部分に絞って説明する。「緊急事態宣言」発出の遅れは、安倍首相の恥ずべき打算的思惑による中共への忖度が主な理由であるが、「緊急事態宣言」そのものが事前には「主権制限が為されるのではないか」と、人権弁護士やマスメディアを中心に危険視されていた。今回のコロナ対応では今まで放置してきた憲法をいきなり改正できる筈もなく、民主党時代につくられた「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（平成24年法律第31号）を改正する事でお茶を濁さざるを得なかった（そのあたふたとした経緯の詳細は省く）。併し、この特措法の出来が酷かった。緊急事態に際しては、最悪の事態を想定し、先ずは厳しく大きな範囲を規制するのが常道である。ところがこの「特措法」には、「国民の自由と権利に制限が加えられる時であっても必要最小限でなければならない」とあり、これがコロナ対応の大原則となってしまった。従って、第一に「外出自粛を要請」し、効果が確認できたら「営業自粛要請」の段階に進むとした。宣言の範囲も先ず7都道府県に限定し、様子を見てから全国に拡大した。嘗て大日本帝國が犯した過ちである「戦力の逐次投入」そのままである。
諸外国は危機に際しては、ある程度の権限を集中させる。ところがこの特措法は、民主党時代の地域主権の発想、地方分権の発想で構成されていた。だから首相には「緊急事態宣言」の発令だけを任せ、実行は各自治体の知事に任せるという建て付けとなった。当然、首相の影は薄くなり、各知事は毎日のようにテレビに登場する事となった。安倍晋三を擁護するつもりは無いが、構造的に安倍首相にはリーダーシップを発揮する余地が無かったのである。「特措法」そのものが緊急事態ではなく平時の発想でつくられていた。現行憲法では第12条、13条、22条、29条で「公共の福祉」に触れており、例えば、第13条では「公共の福祉に反しない限り」、「個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重を必要とする」となっている。これを普通に読めば「公共の福祉」＝「国民全体を護る」為にはある程度は個人に制約をかけて良いとなるが、我が国の憲法論に於いては意味を正反対に理解するのが正解となる。「日本国憲法」に於ける「公共の福祉」とは、飽く迄も「人権」と「人権」が衝突した時に、両者を「調整する権利」であると教え込まれてきた。「公共の利益」とは、多くの国民の利益とか国家の利益ではなく、飽くまでも個人の利益が最優先されるのである。東京大学を中心にそういうおかしな教育が長年に亘って続けられてきた。「戦後教育」の基盤が狂っているのである。この「戦後教育」の中で司法試験に受かった者が法曹界を占めている。この「戦後教育」の中で優秀な成績を収めてきた者がキャリア官僚となり、一流企業でも出世街道を爆進し経済界の中心人物となる。彼等はマスメディアでも指導的な職位に就いている。そしてその重要な地位に在日朝鮮人が確りと喰い込んでいるのだから、国益や愛国心などが尊ばれる訳がない。日本は敗戦後75年を経て尚、「亡国の危機」に晒されているのである。
これでも日本国民は亡国憲法に縋（すが）る姿勢を改めないのだから最早（もはや）救いようがないのかも知れない。「特措法」にまで亡国憲法の理念が社会通念として悪影響を及ぼしているなら、やはり憲法の理念を見直すしかない。安倍首相が主張する部分的「改憲」、必要に応じた「逐次改憲」などでは憲法の理念までは変えられないから、憲法を根本的に、ゼロから新規につくるしかない。「改憲」では日本の隅々にまで蔓延っている病理は根治しない。英文の草案を翻訳した押し付け憲法の部分的「改憲」ではなく、日本人の手で「一から独自に憲法を制定する」のである。専門家ならぬ一般庶民は、現行憲法の条文を一々読み込まなくても良い。「前分」だけでも読めば、その翻訳の不自然さと、有り得ない空理空論の非現実性は、普通の国語力・理解力さえあれば誰にでも分かるだろう。国が危機に瀕している時、その危機の根本を調べようともしないのは政治家、教育者、識者、国民総ての怠惰としか言いようがない。政治家、教育者、識者、国民 自体が尽（ことごと）く「戦後教育」の洗脳を受けてきたのだから、本道に戻るのは並大抵の事ではない。併し、その並大抵の事ではない事に気付き、行動を起こさない限り、この日本国と日本社会の再生はない。コロナ禍への対応ひとつにも「日本国憲法」の病理が多大な悪影響を与えているのである。
「日本国憲法」が施行（しこう）されたのは1947年であるが、実質的に米国一国からなる占領軍である連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）が廃止され、日本を去る事が決まったのが1952年4月28日であるから、日本が表面上の独立を果たしてから今年で68年目となる。未だ68年しか経っていないとも言えるが、この間 日本国民は2〜3世代は交代した事になる。現在の日本人は「大東亜戦争」（太平洋戦争ではない）に無理やり引き摺り出された挙句に史上初の敗戦を喫した悔しさを他人事（ひとごと）のようにしか感じる事ができないような「戦後教育」の産物でしかない。戦争末期には、度重なる都市部への絨毯爆撃を受け、果ては人類初の人体実験である2種類の異なる原子爆弾まで投下され、死ななくてもよかった大勢の無辜の民を失なった。それまで依って立っていた信念は目の前で瓦解し、心底打ち拉がれ、長い年月を経るうちに心の奥底に残っていた自尊心までも喪失してしまった。一般庶民は今では想像もできないような食糧難を生き抜く事だけで精一杯という時代が続いた。GHQ/SCAPは悪辣な事に、日本国民が知らぬ間に「検閲」や「焚書」（ふんしょ）を断行し、「歴史教育」と「神話教育」を禁止した。また、戦後復興の為に社会の中枢を担う人材を強制的に総入れ替えした。そうした事実の多くは秘密裏に行なわれ、隠し果（おお）せない事は名目を粉飾した。GHQ/SCAPは、自分たちが去った後も日本人が二度と再び立ち上がれないような工作を済ませていたのである。自由意志で日本に残った朝鮮人に我が物顔で蹂躙されたのもGHQ/SCAPの後ろ盾あってこそで、何とその朝鮮人たちに「日教組」なる組織をつくらせ、国家百年の計と言われる教育も台無しにしたのである。
日本人の意識を根底から汚染したのがGHQ/SCAPである事実は永遠に変わる事はない。併し、過去の仕打ちを昨日の出来事のように何時迄も悔やみ恨み言を言い続けて相手を非難するのは愚かな事である。その愚かさは朝鮮人の被害捏造と妄想に基づく敵愾心が嫌というほど教えてくれている。日本人が世界で唯一、真実とは異なる夢の中で生きてきた68年の間に、国際社会の在り方や国際秩序を大きく変えようとする国が現れた。米国が入れ込み続けた中共である。そもそも米国は79年前（1941年11月26日）に「ハル・ノート」と言われる文書を叩きつけて、日本を打ちのめすのではなく中共をこそ排除するべきであった。日本の為にではなく、その方が米国の国益に適（かな）った事は間違いない。併し、米国の支那に対する憧れにも似た感情は一途な片思いのようなものであった。F・ルーズベルトからB・オバマまでの大統領は一様に支那に対する夢と希望を信じ続けた。1989年6月4日に勃発した「天安門事件」により、ジョージ・H・W・ブッシュ米大統領（パパ・ブッシュ）の中共に対する夢はさすがに粉砕された。あの時、世界を敵に回して追い詰められた中共を助けた日本は世界史に消す事ができない汚点を残した。世界で唯一、日本だけが現実を直視できずに中共の工作に屈したのである。当時の中共の外交責任者であった銭其琛（せんきしん）は回顧録「外交十記」（邦題『銭其琛回顧録−中国外交20年の証言』）で、「天安門事件で国際的な経済制裁を課されて甚大なダメージを受け、体制崩壊の危機すら囁かれていた中共が、国際包囲網を一点突破する事が可能な、いちばん弱い鎖の輪として狙いを定めたのが日本だった」と述懐している。
今、安倍晋三首相は当時の宮澤喜一首相と同様に中共の罠に嵌ろうとしている。国際環境は当時と酷似している。目先のカネに目が眩んだ財界人の意を受け、自身も中共への忖度を優先しようとした安倍首相が習近平の国賓招聘を未だに諦め切れずにいるとしたら、何としてでも阻止しなければならない。中共は建国以来、人の道に外れる行為を平然と為してきた国である。日本を除く先進主要諸国は、習近平が人類史上稀に見る巨悪の根源である事実に気付いている。中共という一党独裁国家は、日本が手放さざるを得なかった満洲国を日本が去るや真っ先に民族浄化をして中共に組み込み、時を置かずしてチベットや東トルキスタン（ウイグル）、南モンゴル（内モンゴルではない）をも力尽くで呑み込み、その国の人々を蹂躙し、自国民をも数千万人単位で殺戮した。無抵抗を貫く法輪功信者を捉え、臓器狩りの対象とするという信じ難いほどの忌まわしき国家的犯罪にも手を染めている。南支那海を軍事拠点化しないとの国際公約を反故にして自国に組み込み、尖閣諸島はひっきりなしに領海領空侵犯し、沖縄までも自国領土とする野心を隠そうともしない。世界を席巻するかに見えたグローバリズムの中で、世界の工場を自認し、自国民を奴隷の如き低賃金で使い捨てつつ、先端技術を平然と盗んで発展を遂げてきた。経済発展を遂げれば中共も自由に目醒め民主化するだろうとの儚（はかな）い希望は潰（つい）え巨大な悪夢が現実となった。
日本はこれ以上、中共の横暴を見て見ぬふりをしてはならない。米、英、豪、台のように旗色鮮明にしない事が、どれほど日本の国益を毀損するか気付かないのはおかしい。この期に及んで習近平を国賓として招聘するなどあり得ない。怪しげな中共市場に目を眩ましている財界人はおかしい。人に己れの命より大切なものがあるように、国家には経済合理性より優勢させるべき理念が存在する。英国からの返還後は最低50年間は一国二制度を維持するとの国際公約を23年目にして破り、香港にも一国一制度を押し付けようとする中共に対する英国を中心とした米欧豪台の結束は硬い。米国企業は香港に約1,300社が進出しているが、その米国が香港への特別優遇措置を撤廃するという事は、米国は経済合理性より自由・民主・人権・法治という理念を選択したという事である（これは飽くまでも表向きの明文であるが…）。身を切ってでも正義を為そうとするその外交手腕は空恐ろしくも見事である。コロナ禍の混乱の最中（さなか）に侵略意図を明確に打ち出し、武漢ウイルス発生を数個月も隠蔽した事で国際的パンデミックを引き起こして置きながら、予め買い占めて置いた医療物資を配って恩を売る犯罪的外交を繰り広げるに至って、中共は国際社会から一斉に非難を受けている。その中共に対する日本政府は、曖昧な姿勢をとり続けている。しばらくは取り繕えようが、やがて欧米諸国から見放されてしまうだろう。安倍政権は、安全保障は米国に頼り、経済は中共に根を残すという蝙蝠外交をして生き残れるとでも考えているのだろうか？
米中覇権争いは単なる経済的対立の枠を超えた、新しい衣を纏った第三次世界大戦である。そしてこの大戦の勝者が米国となる事は疑いようがない。米中対立の本質と必然的結果を理解している日本人は余りにも少な過ぎる。日本は一時の経済的損失を覚悟して、一刻も早く米国と足並みを揃えるべきである。実質的第三次大戦に於いて負け組に廻る事だけは何としても避けなければならない。