ラポーレの住民達

ラポーレの住民7人でブログを始める事にしました。
楽しいページにしたいと思っています。
ただし、のんびりぃと~

なんでもありだ☆

2010年12月24日 | Weblog

菅政権が野党のたちあがれ日本に連立参加を非公式に打診していることが24日、明らかになった。

民主党の岡田克也幹事長が22日、たちあがれの平沼赳夫代表、与謝野馨共同代表と東京都内のホテルで会談し、菅直人首相の意向として伝えた。

たちあがれが受け入れれば、首相は年内にも内閣改造に踏み切る考えで、平沼氏が国家公安委員長兼拉致問題担当相として入閣する案などが検討されている。ただ、たちあがれ内に反対論もあり、両党間の調整が続いている。

 首相は24日夜、内閣記者会のインタビューで「いろんな方といろんな形で意見交換しているが、現時点で、正式に何かを申し入れた形になっているとは承知していない」と述べ、非公式に連携を働きかけていることを示唆した。秋の臨時国会で野党が参院の多数を占める「ねじれ」に苦しんだのを受け、安定した政権運営に取り組める体制づくりについて「通常国会が始まる前にできればありがたい」とも述べた。

 たちあがれは27日に両院議員総会を開いて対応を協議する予定。同党の藤井孝男参院代表は24日夜、毎日新聞の取材に「我が党は筋を通すと言ってきた政党だ。大義名分がないまま連立はあり得ない」と語った。

 たちあがれ所属議員は衆院3人、参院3人で、連立に参加しても、野党が参院で過半数を占める「ねじれ」の解消にはつながらないが、与謝野氏は「大連立」論者として知られ、首相は自民党との連携へ向け橋渡し役を期待しているとみられる。

参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2(欠員と議長を除くと319議席)に現在の与党は8議席足りないが、たちあがれが加わり、衆院で6議席の社民党が協力すれば再可決が可能となる。

 首相は11月18日夜、首相公邸で与謝野氏と会談。与謝野氏は消費税引き上げによる財政再建を唱えており、首相は12月24日のインタビューで「主要な野党からもそういう議論をすべきだと(の主張がある)。年明けの段階で、未来に向かっての方向性を示していきたい」と与野党協議の実現に意欲を示した。


知らないはずはなかろうに!?

2010年12月24日 | Weblog

鳩山由紀夫前首相が実母から巨額の資金提供を受け約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002、03年分の計約1億3千万円を前首相側に還付していたことが23日、関係者の話で分かった。

02、03年分は時効と判断されたためだが、国のリーダーも務めた政治家が長期間税務申告をせず、結果的に本来なら納付すべきだった1億円超の課税を免れる形となった。

 鳩山前首相事務所によると、02~09年までに、実母から計約12億4500万円の贈与を受けたとして約6億970万円の贈与税を振り込んだ。

 これを受け、国税当局は税務調査を実施。その結果、前首相自身は資金提供の事実を知らず、悪質な仮装・隠蔽行為はなかったと判断。所得隠しとは認定しなかった。

 

この大金は何処に使われたのか?

その詳しい説明はしてないよね?

小沢さん以上に性質が悪い


政治家も忙しいね

2010年12月24日 | Weblog

民主党の元代表は23日夕、インターネットの番組に出演し、自らの国会招致問題について「出たから国会審議がスムーズにいくという状況にない」と述べ、首相らが求める衆院政治倫理審査会への出席に応じる考えがないことを重ねて強調した。

一方、幹事長は同日、BS朝日の番組収録で、小沢氏の対応次第では野党側が求める証人喚問も受け入れざるを得ないとの認識を示唆した。


 小沢氏は資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、自らが強制起訴されることから、「司法の場でけりをつければいい。立法府で同じようなことをやるのは、三権分立から言うと筋違いだ」とも述べた。


 招致問題が国会運営の障害になっているとの首相や岡田幹事長の主張に対しては、官房長官らの問責決議可決を念頭に「私自身の問題より、違う大きな問題で、野党はいろいろ言っているのではないか」と反論した。


 衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策が財源難で実現していないことについては「現実の壁があったから理想の旗を捨てるのでは、何のための政権交代だったか分からない。このままでは早晩、国民から見放される」と菅政権を批判した。


 これに対し、岡田氏は「(小沢氏が)国会に出てこないという選択はない」と招致実現を目指す意向を示し、政倫審への出席を改めて促した。民主党は27日の役員会で小沢氏招致への対応を決める方針で、岡田氏は「選択肢が狭くなっている。

前回の役員会でも『証人喚問はどうなのか』という声が出ている」と言及し、証人喚問も選択肢とする考えをにじませた。