手洗あるのみだ！！

昨年は新型インフルエンザの大流行の一方で、目立たなかったノロウイルス（感染性胃腸炎）だが、今期は猛威をふるっている。１３日には新潟県上越市の介護施設で入居者２人が死亡、また、小学校での集団感染が相次ぎ、神奈川県の居酒屋でも感染者が出た。ヒト－ヒト感染だけでなく、食中毒も引き起こすやっかいなノロウイルスだが、いまだ特効薬がなく、予防を徹底する以外に防ぎようがない。

　国立感染症研究所感染症情報センターの週報を見ると、感染性胃腸炎の全国約３０００カ所の小児科定点からの報告数では、今年は過去１０年で２番目に多い勢いで、１０月下旬から患者数が増え始めている。ちなみに昨年度の同時期は、過去１０年で最低レベルだった。

　新型インフルエンザの予防のため、手洗いや手の消毒、外出時のマスクの着用、帰宅後のうがいなどが日常的な光景だった昨年。こうした予防策を講じたことが、ノロウイルスの流行を防いだのではないかと思うが、同センターの安井良則主任研究官は首を横に振る。

　「去年あれほど手洗いをきちんとしましょうと呼びかけたにもかかわらず、実際には流行の中心だった学校で石けんはしっかり泡立てて洗うなど“適切な”手洗いが行われていたとは言い難い。昨年度のノロウイルスの流行が低かった理由はわかりませんが、今年は、例年並みの流行が考えられる」と話す。

　感染性胃腸炎は、ノロウイルスの他にロタウイルスなど、別のウイルスによって発症することもあるが、ほぼ毎年１２月に大流行を引き起こすのは、ノロウイルスが主流。排泄物や吐瀉物に混じり、人の手などに付着して他人へと感染を広げる。ウイルスのついた手で他人を触るというだけでなく、その手で料理した食事による食中毒の原因にもなる。さらに、外出先の吐瀉物が乾燥していると、ウイルスが風に舞って他人の鼻や口へと侵入することも…。

　「過去に起きた事例で、嘔吐物や下痢便の処理が適切に行われず、適切な消毒剤で消毒されなかったために、残存したウイルスを含む小粒子が、掃除などの物理的な刺激で舞い上がり、それを吸引することで感染する経路も明らかになっています」（安井主任研究官）

　潜伏期間は、平均１－２日。嘔吐や下痢などの症状が繰り返されて、脱水症状で重篤な事態に陥ることもある。特効薬はなく、ワクチンもまだない、となると、予防を心がけるしかない。

　「しっかりとした手洗いと嘔吐物などの適切な処理を心がけていただきたい」と話す安井主任研究官によれば、予防のポイントは別項のとおり。しっかりとした手洗いは、インフルエンザの接触感染予防にも有効だ。

【ノロウイルスの家庭内予防】

（１）帰宅時、食事前には、家族全員で流水・石けんによる手洗いを行う。固形石けんはウイルスが付着して次に洗う人に移すことがあるので避ける。

（２）貝類の内臓を含んだ生食は、ノロウイルス感染の原因となる場合があるため、高齢者や乳幼児は避ける方が無難。

（３）調理や配膳は、充分に流水・石けんで手を洗ってから行う。

（４）衣服などの嘔吐物を洗い流した場所の消毒は次亜塩素酸系消毒剤（濃度は２００ｐｐｍ以上、家庭用漂白剤の場合は約２００倍程度に薄めて）を使用する。ただし、次亜塩素酸系消毒剤を使って、手指などの体の消毒をすることは禁忌。

朝から快晴

やっぱり、青空と朝日があるって良いね

今日は予報では寒いみたかったけど、12度も

今も日がカンカンと・・・

風は少しあります

もう、アカン★

個人からむしり取って企業を優遇－。これが菅直人政権が決める２０１１年度の税制だ。個人は５５３０億円も“増税”となる一方、法人減税は現段階で５０００億円規模の“実質減税”となる見通しで、民主党が野党時代に「企業優遇だ」と批判していた自民党政権と変わらない。

むしろ、財源のメドもたたないのに法人実効税率の５％引き下げを決めるのは自民党時代よりひどいといえる。

　政府税制調査会がまとめた所得税や住民税、相続税などの見直し最終案によると個人所得課税の増税額は計２８３０億～２９３０億円。相続税の約２６００億円と合わせて増税規模は全体で最大５５３０億円に達する。

　具体的にみると、サラリーマンの年収の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」は現在、青天井で控除額が増える仕組みだが、年収１５００万円超は控除額を一律２４５万円にする。また、企業役員などには、年収２０００万円を超えると徐々に控除額が減る仕組みを導入する。

　２３～６９歳の扶養家族を抱える人も増税となる可能性がある。「成年扶養控除」は所得４００万円（年収５６８万円）超の場合は原則廃止。障害者や６５歳以上の高齢者は控除の対象とする。

　所得税は１２年１月、住民税は１３年６月から税負担が増える。

　また、相続税についても最高税率を現行の５０％から５５％に引き上げる。さらに遺産から差し引ける基礎控除額も、現行の「５０００万円＋（１０００万円×法定相続人数）」から「３０００万円＋（６００万円×法定相続人数）」に４割縮小させる。

　夫が死亡して妻と子２人が１億円を相続する場合、課税対象額は従来の２０００万円から５２００万円に増える。１１年４月以降に適用される。

　個人からの増税分のうち約２０００億円は、３歳未満への子ども手当（現行では対象者全員が１万３０００円）を月額７０００円上積みする財源にあてるが、法人税減税の財源にも回されることになりそう。

　一方、法人減税については、代替財源として税負担が増える分を差し引くと、減税規模は実質５０００億円規模になる見通し。「５％引き下げ」には総額１兆５０００億円程度の財源が必要になるが、企業優遇税制の廃止・縮小で代替財源をつくる案では、総額で６０００億円強しか捻出できないため、個人増税で穴埋めする魂胆だ。

　それでも現状では５０００億円程度不足する。“仮免許”首相には税金の計算は無理なのか？