「記憶の継承を進める神奈川の会」のMLでチラシがpdfで送られてきました。
読みづらいところがあると思いますが、コピペします。スマホ対応として、数字の部分を改変してあります。
後日、チラシを再度掲載する予定です。
イベントのチラシや特別企画のチラシをご要望の方は下記の連絡先へお問い合わせください。
または最終ミーティングが1月29日(金）午後5時、県民センターで行われます。
会にご協力いただける方は、お問い合わせください。
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パネル展と写真展（2月7日～20日 神奈川県民センター１F）
-知ることで未来が見える-「戦争の加害と沖縄の今」
特 別 企 画
講演会池田恵理子さん
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」館長
「慰安婦」問題の「解決」とは何か
～被害女性たちからの訴え～
2月11日(木・祝日) 午後5時30分～7時30分
かながわ県民センター301号室 資料代500円
{DVD上映}
1.「私たちは忘れない～追悼・姜徳景ハルモニ」(16分／1997年)
2.「私たちはあきらめない～女性国際戦犯法廷から10年」（24分／2011年）
―このチラシの裏面に日本軍「慰安婦」問題解決全国行動の「声明」を掲載していますー
池田恵理子さんの略歴
1950年生まれ。早稲田大学卒業。1973年NHKに入局し、ディレクターとして主に「おはよう ジャーナル」」「ETV特集」の枠で、女性、人種、教育、エイズ、戦争などの番組を制作する。2010年定年退職。
現在、アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」館長。著書に「エイズと生きる時代」(岩波書店)、共編著書に「女性国際戦犯法廷の記録 第2巻 加害の精神構造と戦争責任」（緑風出版）、「黄土の村の性暴力～大娘たちの戦争は終わらない」（創土社）、「NHKが危ない！」（あけび出版）
ミニ講演会 ：無料
(「パネル展と写真展」の会場内で行います。)
○2月 7日(日) 「731部隊について」
午後2時～ 奈須重雄さん (NPO法人731部隊細菌戦資料センター理事)
○2月13日(土) 「神奈川県の日本軍毒ガス問題」
午後1時～ ―今も続く毒ガス被害―海軍極秘の毒ガス工廠(相模海軍工廠)
北 宏一朗さん (在野の毒ガス問題研究家)
☆2月14日(日) 「なぜ安倍政権は辺野古新基地建設にこだわるのか」
午後1時～ 富田英司さん (静岡・沖縄を語る会事務局長)
☆2月20日(土) 「辺野古新基地建設を止めるために私たちができること」
午後1時～ 深沢一夫さん（島ぐるみ会議と神奈川を結ぶ会）
（会場で常時上映）
DVD・VHS
・「天皇の名のもとに南京大虐殺の真実」（50分）
・「証言―侵略戦争 人減から鬼へ、そして人間へ」(43分)
・「沈黙の歴史をやぶって 女性国際戦犯法廷の記録」(64分)
・「報道特集『731部隊』」
・「速報・辺野古のたたかい」
（上記以外の物も予定しています。)
記憶の継承を進める神奈川の会
連絡先：090-7405-4276 Email:hiromatu914@yahoo.co.jp
声明
被害者不在の「妥結」は「解決」ではない
12月28日、日韓外相は日本軍「慰安婦」問題について会談し、共同記者会見を開いた。その内容についての評価は、本来、被害者がどう受け止めたかによって判断されるべきであるが、私たちは昨年来、政府に、各国の被害者と支援者が集まった「アジア連帯会議」で採択した、解決のための「日本政府への提言」を提案し、日本軍「慰安婦」問題解決のために取り組んできた団体として、日韓外相会談の結果について以下のようにコメントする。
1, 今回の協議は終始一貫、被害者不在で進められた。それが本日の結果に如実に表れており、「最終的な解決」にするには、被害者にとってあまりにも課題の多いものとなった。とりわけ安全保障政策を重視する米国の圧力のもとで日韓政府が政治的に妥結し、最終的合意としてしまったことは、50年前の日韓基本条約の制定過程を彷彿とさせ、東アジアが現在もなお、米国の支配下にあることを痛感させるできごとであった。
2, 日本政府は、ようやく国家の責任を認めた。安倍政権がこれを認めたことは、四半世紀もの間、屈することなくたたかって来た日本軍「慰安婦」被害者と市民運動が勝ち取った成果である。しかし、責任を認めるには、どのような事実を認定しているのかが重要である。それは即ち「提言」に示した〇軍が『慰安所』制度を立案、設置、管理、統制した主体であること、〇女性たちが意に反して「慰安婦」にされ、慰安所で強制的な状況におかれたこと、〇当時の国際法・国内法に違反した重大な人権侵害であったことを認めなければならないということだ。「軍の関与」を認めるにとどまった今回の発表では、被害者を納得させることはできないであろう。
3, 韓国外相は「平和の碑」（少女像）について、「適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府が、被害者の気持ちを逆なでする要求を韓国政府に突き付けた結果である。このような勝手な「合意」は、被害者を再び冒涜するものに他ならない。
4，さらに、教育や記憶の継承の措置についてはまったく触れず、国際社会において互いに批判・非難を控えると表明したことは、日韓両国が日本軍「慰安婦」問題を女性の人権問題として捉えていないことの証左であるとともに、被害者の名誉や尊厳の回復に反する発言であり、とうてい認めることはできない。
5, この問題が「最終的かつ不可逆的に解決される」かどうかは、ひとえに今後の日本政府の対応にかかっている。問題が解決されず、蒸し返されてきたのは、被害者が納得できる措置を日本政府がとらず、安倍政権が「河野談話」の見直しを図るなど、政府として歴史の事実を否定する発言を繰り返してきたためであることを認識しなければならない。
6, 日本政府は、被害者不在の政府間の妥結では問題が解決しないことを認識し、以下のような措置をとらなければならない。 〇 総理大臣のお詫びと反省は、外相が代読、あるいは大統領に電話でお詫びするといった形ではなく、被害者が謝罪と受け止めることができる形で、改めて首相自身が公式に表明すること。 〇 日本国の責任や河野談話で認めた事実に反する発言を公人がした場合に、これに断固として反駁し、ヘイトスピーチに対しても断固とした態度をとること。 〇 名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための事業には、被害者が何よりも求めている日本政府保有資料の全面公開、国内外でのさらなる資料調査、国内外の被害者および関係者へのヒヤリングを含む真相究明、および義務教育課程の教科書への記述を含む学校及び一般での教育を含めること。 〇 アジア・太平洋各地の被害者に対しても、国家の責任を認めて同様の措置をとること。
2015年12月29日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
